辺野古の全工事、１カ月中断　政府、沖縄と集中協議へ

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、８月１０日から９月９日までの１カ月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄と集中的に協議を行うと発表した。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事も４日午前に会見し、工事中断中は県として新たな法的・行政的手続きを行わないことを表明した。

　協議は政府側が持ちかけた。政府は、翁長知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて県と協議する必要があると判断。夏以降に辺野古での本体工事に着手する予定だったが、県との協議を優先して着工を先送りする方針に転じた。

　菅氏は会見で、沖縄との協議について「普天間の危険除去、辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を実現する取り組みを改めて丁寧に説明したい」と述べた。菅氏が近く沖縄を訪ね、翁長氏と意見を交わすほか、事務レベルでの協議も行う。安倍晋三首相も７日に翁長氏と会談し、政府の方針を伝える。

　菅氏はまた、工事の中断期間中に、県が在日米軍に申請している辺野古沖の臨時制限区域でのサンゴ礁などの調査も、実現できるとの見通しを示した。