自民党傘下の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が、旧日本軍の慰安婦問題について「強制連行があったという主張は事実に反しており、日本政府は今後、この点を世界に対し積極的に説明、反論していくべきだ」という提言書をまとめた。自民党はこの日、提言書を安倍晋三首相に提出した。読売新聞が28日付で報じた。
特命委員会は提言書で、日本政府が慰安婦動員の強制性を公式に認めた1993年の「河野談話」についても部分的に問題視した。「談話自体は、強制連行については確認できないとの認識に基づいて作成されたが、河野洋平官房長官（当時）が記者会見の場で、強制連行があったかのような発言をした」とし「事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘した。
同委員会はまた「諸外国で『性奴隷』という表現を使った慰安婦像が設置されたり、各国の議会が事実に基づかない決議を行っている。これに対し日本政府が積極的に反論していくべきだ」と主張した。
これに対し韓国政府はこの日、コメントを発表し「慰安婦問題の強制性はすでに国際社会が明らかな判定を下した歴史的な事実だ」として「日本の政治家たちはこのような行動を即刻中断すべきだ」と求めた。