辺野古移設作業を一時中断　政府、県と１カ月集中協議

　菅義偉官房長官は４日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設に関する作業について10日から９月９日までの約１カ月間、一時中断すると発表した。「政府の考え方を改めて沖縄県に説明するとともに問題解決に向け集中的に協議をする」と語った。夏をメドとした埋め立て工事着工は９月以降に先送りとなる。

　菅長官は「普天間の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現する取り組みを改めて丁寧に説明する」と強調。仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認には法的問題があるとした県の第三者委員会の報告書も踏まえ「県からは第三者委員会の報告書を受けた検討事項も含めて考えを聞く機会にしたい」と述べた。

　作業の一時中断と集中協議は政府側が申し入れた。菅長官が沖縄県を訪問して翁長雄志知事と会談するほか、事務レベルでも協議する。

　菅長官は、在日米軍に申請していた辺野古沖の臨時制限区域での環境に関する立ち入り調査が許可されるとの見通しも示した。政府は期間中、ボーリング調査を中断するとともに資材の搬入なども停止する。埋め立て工事を始める前に必要な事前協議に関する文書は取り下げない。

　翁長知事は第三者委員会の報告書を受け、辺野古埋め立ての承認を取り消す考えを示唆していた。菅長官は「１回落ち着いた中で協議する必要があると判断した」と述べた。