こんにちは、正午のニュースです。
ハワイで行われているＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、日本時間のあすの最終日を前に、大詰めの交渉が続いています。
日本が関税撤廃の例外とするよう求めている農産物５項目のうち小麦と大麦について事実上の関税の段階的な削減などを検討していることが分かりました。
ＴＰＰの閣僚会合は３日目を迎え、あすの最終日を前に現地ではまもなく全体会合が開かれるなど大詰めの交渉が続いています。
甘利経済再生担当大臣は、日本時間のきょう午前、現地を訪れている自民党の関係議員や、北海道の高橋知事と会談しました。
こうした中、日本が関税撤廃の例外とするよう求めている農産物５項目のうち、小麦と大麦について一定程度、業者が調達しやすくする仕組みの導入を検討していることが分かりました。
具体的には小麦と大麦は国が一括で輸入して国内業者に販売する国家貿易を行っていますが、その際事実上の関税として業者から徴収している金額を８年かけて段階的に４５％削減する方向で調整しており、従来より業者が割安な価格で調達できるようになります。
さらに小麦と大麦の一部については、アメリカとカナダそれにオーストラリアを対象に輸入枠を新たに設ける方向で調整が進んでいます。
輸入小麦と大麦は、国内消費量のおよそ９０％を占めていますが製粉会社などにとっては、安い価格で輸入小麦を調達しやすくなり、小麦を使った製品の価格や、国産小麦の農家の経営などに影響を与えることも予想されます。
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について東京第五検察審査会は、２回目の議決をして近く公表するものとみられます。
１回目に続いて再び起訴すべきだと議決した場合には業務上過失致死傷の罪で、強制的に起訴されることになります。
福島第一原発の事故を巡って東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など３０人余りについて、今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だったとして全員を不起訴にしました。
これに対し東京第五検察審査会は去年７月東京電力の旧経営陣のうち勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人について起訴すべきだと議決しましたが東京地検が再び不起訴にしたため強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。
これについて検察審査会は、２回目の議決をして近く公表するものとみられます。
２回目の審査で審査員１１人のうち８人以上が賛成し、再び起訴すべきだと議決した場合には検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりますが、賛成が７人以下の場合には起訴されないことになります。
西日本から東北の広い範囲で晴れて気温が上がり、すでに３５度以上の猛暑日となっているところがあります。
こまめに水分をとるなど熱中症に十分注意が必要です。
午前１１時半までの最高気温は三重県桑名市で３６度８分、岐阜市で３５度８分などと各地で３５度以上の猛暑日になっているほか、東京の都心で３３度４分など、広い範囲で３０度以上の真夏日となっています。
午後もさらに気温が上がり、日中の予想最高気温は名古屋市と岐阜市で３８度、埼玉県熊谷市や京都市、山口市、大分県日田市で３７度などと各地で猛烈な暑さとなる見込みです。
熱中症に十分注意が必要です。
一方、北海道では大気の状態が不安定になっていて、あすにかけて、雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。
また東日本の山沿いを中心に今夜にかけて大気の状態が不安定になり、天気が急変して局地的に雨雲が発達するおそれがあります。
気象庁は、低い土地の浸水や土砂災害などにも注意するよう呼びかけています。
安全保障関連法案を巡り法的安定性は関係ないなどと発言した礒崎総理大臣補佐官を参議院の特別委員会が参考人として招致すると決めたことに関連して菅官房長官は会見で礒崎氏は発言の真意を丁寧に説明すべきだという考えを示しました。
また自民党の役員連絡会で、高村副総裁は、参議院の審議ではいろいろあったようだが政府はもちろん、党でも気をつけていきたいと述べました。
また谷垣幹事長も発言には十分注意していきたいと述べ緊張感を持って法案審議に臨むよう呼びかけました。
公明党の井上幹事長は次のように述べました。
そのうえで井上氏は記者団が礒崎補佐官の進退についてどう考えるかと質問したのに対し、補佐官だが政治家なのだから、進退はみずから判断するのが基本だ。
特に申し上げることはないと述べました。
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングは、衣料品の新ブランドを共同で作るなど幅広い分野で提携することになりました。
関係者によりますと両社は、商品の企画や製造、それに販売など幅広い分野で業務提携する方針で、年内をめどに内容をまとめることにしています。
具体的には、新しい衣料品のブランドを共同で作ること、ファーストリテイリングが、インターネット通販で販売する商品をセブン＆アイ傘下のコンビニ、セブンーイレブンで受け取れるようにすること、さらに両社の物流拠点を相互に活用したり商品を共同配送したりするなど物流面の協力についても検討しているということです。
この提携でセブン＆アイとしては、ことし１０月から本格的に始める実際の店舗での販売とネット通販を融合する取り組みを強化するねらいがあります。
一方、ファーストリテイリングとしては国内だけでおよそ１万８０００店に上るセブンーイレブンの店舗網を活用して販売力を強化したい考えです。
安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致問題の解決に向けた政府と与野党の協議会で、来週のＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の一連の外相会議などに合わせて岸田外務大臣から北朝鮮のリ・スヨン外相に対し、拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう働きかけを行う考えを明らかにしました。
安倍総理大臣は、大切なことは拉致問題を解決しなければ北朝鮮が未来を描くことは困難であるとの認識を最高指導者に持たせることだとしたうえで次のように述べました。
安倍総理大臣は、来週のＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の一連の外相会議などに合わせて岸田外務大臣から北朝鮮のリ・スヨン外相に対して、拉致被害者らの調査結果を早期に報告するよう働きかけを行う考えを明らかにしました。
菅官房長官は、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認にかしがあるとする第三者委員会の検証結果をベースに政府側と議論していきたいという考えを伝え双方は対話を続けていくことを確認しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては政府が移設先の名護市辺野古沖のボーリング調査が終わりしだい、埋め立て工事に着手する方針なのに対し沖縄県の翁長知事は仲井真前知事が行った埋め立て承認にかしがあるとする第三者委員会の検証結果を踏まえ、承認の取り消しなどを判断するとしていて対立が続いています。
会談の中で翁長知事は、埋め立て承認にかしがあるとする第三者委員会の検証結果をベースに、双方で議論を行いたいという考えを伝えるとともに、沖縄防衛局が埋め立て工事の着手に向けて提出した工事の設計に関する協議文書を取り下げるよう求めました。
これに対して菅官房長官は、承認手続きに問題はないという政府側の従来の立場を説明したうえで、双方は対話を続けていくことを確認しました。
また会談で菅官房長官は、来月７日に安倍総理大臣が、翁長知事から沖縄振興予算について要望を聞く機会を設けることを伝えました。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場の整備計画の策定に向けてアスリートなどから個別に意見を聞いていてきょうは陸上の元オリンピック選手の為末大さんと会談しました。
為末さんは、競技場を整備する目的を絞って検討を進めるよう要望しました。
また為末さんは日本の競技場ほど立派で聖域化しているところはない、日常的に人が集う場所にしてほしいと述べました。
中国が９月に行う予定の抗日戦争勝利７０年を記念する軍事パレードについて、アメリカ政府は、これまでのところ正式な招待は受けていないことを明らかにするとともに中国政府に日本との関係に配慮するよう促していくとしています。
中国政府は、軍事パレードにどの国を招待したか明らかにしていませんが複数の関係筋によりますと、ロシアのプーチン大統領など２０か国余りの首脳が出席する意向を示しているということです。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官はアメリカ政府は、これまでのところ正式な招待は受けていないことを明らかにしたうえで日本との関係に配慮を求める考えを示しました。
アメリカでは今回の軍事パレードは日本を敵視するような行事だとして賛同すべきでないという声が上がっていてアメリカの専門家からは、中国政府は、アメリカ政府を正式に招待するかどうか慎重に検討しているのではないかという見方も出ています。
為替と株の値動きです。
2015/07/31(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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