市民の正義、強制起訴の旗を広げる弁護士ら。
福島第一原発事故の刑事責任をめぐり検察が不起訴とした東京電力の旧経営陣３人について、検察審査会が起訴すべきと議決した。
勝俣元会長ら３人は今後、強制的に起訴されることになる。
東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人は原発の安全対策を講じず、事故後の対応の遅れで住民の被害を拡大させたなどとして、業務上過失致死傷などの容疑で３年前、告訴・告発された。
しかし東京地検は、事故の予見は困難だったとして２度にわたり不起訴。
一方、検察審査会は去年、起訴相当と議決したのに続き今月１７日付でも起訴すべきと議決し、今日午後、公表した。
旧経営陣３人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士により強制的に起訴され、裁判にかけられることになった。
焦点だった原発事故の予見可能性について検察審査会は議決で、専門家が津波の高さを１５．７ｍと試算し東電は大津波が来る危険性を予見できたと指摘。
その上で、安全対策よりも経済的合理性を優先させ万が一の災害に目をつぶり、対策を講じなかった旧経営陣の姿勢に適切な法的評価を下すべきだと結論づけた。
一方、東京電力は…このような長きにわたって、本当に多くの皆様に大変なご迷惑、ご心配、ご不便をおかけしていますこと改めましてお詫びを申し上げたいと思います。
本当に申し訳ないと思っています。
検察審査会がご判断されたということでございますので私どもからコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが。
東電の元幹部が強制起訴されることになります。
検察審査会というのは民意の反映というのが１つの目的でもありますから、これは国民の考えが反映された結果といえるわけですね。
確かに司法判断に民意が入ってくるというのも非常に大事なことなんですけれども、こちらをご覧ください。
過去に強制起訴された事件のほとんどは無罪になっているという現実があるわけです。
ほとんどがこういう形で無罪なんですよね。
検察幹部に今回の強制起訴という議決が出た直後話を聞いてみました。
確かに、検察の判断をチェックするのは大事なシステムですし、処罰すれば国民の留飲は下がると思うんですが、しかし、その一方で被害者への賠償というのも重要ですよね。
ですから、東電に巨額の裁判費用を負担させるぐらいだったら１人でも多くの被災者を救うことの方が大事なんじゃないかという指摘もありますね。
今年５月に亡くなった４５歳の女性は自殺とされていましたが、一転、殺人事件となりました。
しかも逮捕されたのは女性の２人の妹でした。
今、自宅から女が警察署に任意同行されます。
今日午前８時半頃、捜査員に連行される足立区の自営業、江川悦子容疑者。
姉の弘子さんを自殺を装って殺害したとして警視庁に逮捕された。
江川容疑者は、三女で無職の小杉山真由美容疑者と江川容疑者の交際相手で会社員の深沢薫容疑者とともに今年５月３日、自宅で姉の弘子さんの首に果物ナイフを突き刺した上、ベルトを巻きつけて窒息させ、殺害した疑いが持たれている。
死亡した弘子さんと江川容疑者、そして小杉山容疑者は三姉妹で、江川容疑者は弘子さんと同居し、深沢容疑者と交際していた。
当初、江川容疑者らは、弘子さんの死亡について警察官に対し、このように話していた。
また、自宅には死にたいなどと書かれたメモが残されていた。
当初は自殺と見られていた。
しかし、その後の警視庁の捜査で数々の不審な点が浮かんできた。
人が死んでいると１１０番通報があったのは日付が変わった５月４日の午前０時半頃だった。
江川容疑者らは、弘子さんが死亡した後、いったんこちらの自宅を離れその後、再び戻って通報したということです。
当初、弘子さんが自殺したと話していた江川容疑者ら３人。
警視庁の事情聴取に対し、よく思い出せないなどと徐々に話す内容があいまいになっていったとのこと。
さらに、警視庁が弘子さんの司法解剖を行ったところ主な死因は、首を圧迫したことによる窒息死だったことがわかり江川容疑者らが殺害に関わった疑いが強まったとのこと。
取り調べに対し、このように供述しているという次女の江川容疑者。
三女の小杉山容疑者も、私は何もやっていませんなどと容疑を否認している。
警視庁は、当時のいきさつや犯行の動機について、詳しく調べている。
ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚による会合は、農産物のうち小麦で進展が見られる一方、医薬品の特許を保護する期間をめぐって各国の対立が続いています。
ハワイで行われているＴＰＰの閣僚会合で農産物については新たな動きが出ている。
日本がアメリカやオーストラリアなどから輸入する小麦にかけている事実上の関税を段階的に半分近くまで引き下げる方向で検討していることがわかった。
日本にとって小麦は関税を維持したい農産物の重要５項目の１つだが、アメリカなどとの交渉の妥結に向けて一定の譲歩を示そうという姿勢。
実現すれば、パンやめん類など外国産小麦を使う製品の値下がりにつながる可能性がある。
一方、新薬の特許を保護する期間について、国内に多くの製薬会社を抱えるアメリカが１０年以上と長い期間を求める一方で割安なジェネリック医薬品を使って医療費を減らしたい新興国が５年にしたいと主張し、調整が難航している。
このＴＰＰの交渉が難航している要因としてニュージーランドが乳製品の大幅に市場開放を要求していることがあるため日本政府の内部からはニュージーランドを外した大筋合意も検討すべきという意見が出ています。
ハワイから中継。
こちらは午後１１時近くになりますが、現在も依然として、各国の事務レベルによる交渉が続いています。
残る日程があと１日となる中、日本政府などは、歩み寄りを見せないニュージーランドを外さないとまとまらないといら立ちを募らせています。
３日目の今日は、現地時間の３０日夕方から１２カ国の閣僚協議が開かれたが、３時間を予定していた協議はおよそ１時間あまりであっさり休憩に入った。
ＴＰＰ交渉関係者によるとニュージーランドが乳製品の大幅な市場開放を受け入れなければ、薬の特許の保護期間などでも合意できないと主張し会議が中断する原因になったとのこと。
このため日本政府などの内部からニュージーランドを外した１１カ国による大筋合意も検討すべきとの意見も出始めた。
日本政府としてはほかの交渉参加国ともニュージーランド外しについて真剣に話し合う方針で、ＴＰＰの交渉は土壇場にきて、駆け引きが激しさを増している。
続いては、２０２２年の冬のオリンピックの開催地が間もなく決まります。
中国の北京かカザフスタンのアルマトイの争いです。
こちらご覧ください。
この数字を見てもわかるとおり、両国の国家規模は全く違うわけなんです。
トップは中国は習近平国家主席、カザフスタンはナザルバエフ大統領。
彼は２５年間君臨して、独裁だと批判されてもいるんです。
それぞれの売りは、北京が安定した財政と夏の五輪を経験した実績。
アルマトイの方は既存の施設を利用する低コストなんだそうです。
マレーシア・クアラルンプールで行われているＩＯＣの総会。
投票を前に一騎打ちとなっているアルマトイと北京の招致委員会が最後のプレゼンテーションを行った。
アルマトイは豊富で良質な自然の雪をＰＲ。
さらに２０１１年の冬季アジア大会開催の実績を訴えた。
アルマトイは、半径およそ３０ｋｍ圏内にすべての施設が収まるコンパクトな会場を売り物にするとともに、大会に必要な施設の７割は既存の施設でカバーできると自信を見せるが、財政面の不安が指摘されている。
一方…間もなく北京側の最終のプレゼンテーションが始まります。
会場の外にも多くの人たちが詰めかけて中国の招致団に声援を送っています。
中国は、安定した財政と２００８年オリンピック開催の実績があるが、競技会場が北京中心部から遠いことや、人工雪に頼らざるを得ないことが課題となっている。
そして、先ほどからＩＯＣの委員８５人による投票が始まった。
北京に決まれば、史上初となる夏と冬の開催に、アルマトイなら、中央アジアでは初めての開催となる。
吉報を待つ北京市内では…私の後ろに見えるのが２００８年の北京オリンピックのメインスタジアムです。
この後ろの方の会場で今日この後、応援イベントが行われるんですけれども、厳重な警備が敷かれていて関係者以外入ることができません。
北京は下馬評ではアルマトイを一歩リードしていると言われていて、市民も自信をのぞかせる。
こうした中、招致合戦の裏でにわかに浮上した東京オリンピックのエンブレムのデザイン問題。
制作者の佐野研二郎氏は今日初めてコメントを出し報道されている海外作品については全く知らないもの、日本らしさを自分の中で追求してデザインしたと説明した。
また、ＩＯＣ側は今日、通常の国際的な登録商標の確認が行われているとの見解を明らかにした。
さらに、ベルギーのデザイン事務所による使用差し止めの動きについてＩＯＣの広報部長はＪＮＮの取材に対し…こう述べた上で今後の展開を注視していくと話している。
コンビニと衣料品、それぞれの業界最大手が手を組むことになりました。
セブン＆アイ・ホールディングスとユニクロを運営するファーストリテイリングは年内にも業務提携する方針です。
今日明らかになったセブン＆アイとファーストリテイリングの業務提携。
年内にも衣料品の新しいブランドを立ち上げるほか全国におよそ１万８０００店舗あるセブン−イレブンでインターネットで購入したユニクロの商品を受け取れるようにするというもの。
コンビニと衣料品。
それぞれの業界で勝ち組同士が提携する背景にはある危機感がある。
日本国内で市場規模が２０２０年度には２５兆円まで拡大すると見込まれているネット通販市場への対応の遅れ。
アメリカのアマゾンなどに対抗するためには業界の垣根を越えた連携が必要と判断した。
業界最大手の２社は、拉致問題を話し合う日本と北朝鮮の外相会談が来週、開催されることになりました安倍総理が岸田外務大臣に対し拉致問題の進展のため、北朝鮮のリ・スヨン外相に直接働きかけを行うよう指示したことを受けてマレーシアで行われるＡＳＥＡＮ関連外相会議の場を利用し来月６日に日朝外相会談を開催することで合意したことがわかった。
岸田大臣と北朝鮮のリ・スヨン外相との会談は去年８月以来およそ１年ぶりの開催で、日本政府は先延ばしされている拉致被害者らの調査結果の報告を速やかに行うよう求める考え。
菅官房長官は沖縄県の翁長知事と会談しアメリカ軍普天間基地の移設問題について意見交換したが、今回も平行線だった。
会談で翁長知事は、名護市辺野古への移設をめぐり県の第三者委員会が埋め立て承認に瑕疵があるとする検証結果をまとめたことを説明し、これをベースに話をしていきたいと伝えた。
また、翁長知事は、辺野古の埋め立て工事着手に向けて沖縄防衛局が提出した協議書について取り下げるよう求めたが、菅長官は難色を示し、議論は平行線をたどった。
翁長知事は来週７日には安倍総理を会談する予定。
去年９月に噴火した御嶽山で行方不明になっている６人の捜索で１人の遺体が発見された。
捜索は、長野県側からおよそ１００人、岐阜県側から２０人の態勢でおとといから再開され長野県の災害対策本部によると、午後０時２０分過ぎに、岐阜県の捜索隊が中国人観光客の爆買い。
評価は様々なんですが、やはり経済効果は抜群のようです。
日本を訪れた外国人旅行者が買い物や宿泊に使った金額が過去最高を記録しました。
今日、東京・秋葉原。
連日の猛暑にもかかわらず大勢の中国人観光客らが電化製品や日用品を熱心に品定め、爆買いをしている。
観光庁によると、４〜６月の３カ月間で日本を訪れた外国人旅行者が宿泊や飲食、買い物などで使った金額は前の年の同じ時期の４８７０億円から８８８７億円と１．８倍に増えた。
これ１四半期としては過去最高。
国や地域別で見ると、中国が３５８１億円で最も多く、全体の４割を占め、続いて台湾が１４７０億円、韓国が６４５億円。
特に中国は前の年の同じ時期に比べて３倍に増えている。
中国人は、１人当たり旅行で支出した金額が２８万円。
そのうち６割の１７万円が買い物代。
まさに爆買い。
先月、新宿にオープンした日本国内最大規模の免税店。
１１２２万円の純金製のやかん、３億円のダイヤモンドなどの超高級品から日用品までが取り揃えられている。
ここでも中国人が爆買いをしていた。
夫は炊飯器やゲーム機を購入し、夫婦で合わせて２７万円分を支払った。
やってきましたまるで壁です。
高層マンションが浮かんでやってきたという感じです。
さらに、大型のクルーズ船で日本に来る外国人観光客も増えている。
今月、鳥取県の境港に入港した大型クルーズ船。
４０００人もの中国人観光客らが人口３４００人あまりの日吉津村のショッピングセンターで爆買い。
観光庁は、去年より円安が進んだこともあり、中国人の爆買いがさらに増えたとしていて、2015/07/31(金) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
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