日本原電社長 「廃炉の技術開発に注力」

8月3日 21時59分

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茨城県にある東海原子力発電所で廃炉の作業を進めている日本原子力発電の村松社長は、原子力規制委員会の委員らとの意見交換で、今後増えると予想される原発の廃炉の技術開発に力を入れる考えを示しました。

日本原電の村松衛社長は３日、原子力規制委員会を訪れ、委員らと意見を交わしました。日本原電は、日本初の商業用原発の東海原発で廃炉の作業を進めているほか、ことし３月には福井県にある敦賀原発１号機を廃炉にすることを決めています。
意見交換で村松社長は、「廃炉の拡大など、原子力は新たな時代を迎えている」として、今後増えると予想される原発の廃炉の技術開発に力を入れ、ほかの電力会社と経験を共有する考えを示しました。
委員から「廃炉や廃棄物への対応は原発の運転とは違う安全文化が必要だが、今後どのようにするのか」と問われたのに対し、村松社長は「発電と廃炉の安全管理は違うもので、きちんと分けて考えていく。今後、組織としてどのようにしていくか検討したい」と述べ、平成３１年度にも予定している原子炉などの解体に向け、今後の課題だという認識を示しました。
一方、原子炉建屋の真下にある断層を巡って議論になっている敦賀原発２号機や、東海第二原発で行われている再稼働の前提となる審査については、議題になりませんでした。