河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったいう認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「重大な問題」だと指摘した。

　地方議会では、朝日の徹底検証や国際社会の誤解解消などを求める動きが広がった。これまでに京都府、千葉県、埼玉県、大阪市、北九州市など３０を超える地方議会がこうした趣旨の意見書や決議、陳情を可決・採択した。

　海外ではどうか。

　「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

　米国の米大手教育出版社マグロウヒルの高校世界史教科書に、こうした事実誤認が書かれていることが昨年１１月に判明した。外務省が出版元に訂正を求めたところ、米歴史学者１９人が今年２月、「教科書の記述は正しく、学問や言論の自由への侵害である」との声明を発表した。