朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとっては大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が２０万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この１年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。

　朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

　自民党は７月２８日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。