仙台市議選（２日投開票）で自民系候補が退潮し、共産党が大きく得票を伸ばしたことが永田町に波紋を広げている。安保関連法案の国会審議が影響しているとみられ、公明党からは「逆風になっている」との声が上がった。

　自民系候補は前回、全５選挙区でトップ当選したが、今回はゼロだった。投票率は前回（４０．０３％）を下回る３５．８３％だった。「平和安全法制で逆風になっていると認めざるを得ない」。公明党の井上義久幹事長は３日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議でそう強調した。

　公明党は同市議選で前回より１議席増やしたが、低投票率もあり得票数は減らした。公明党幹部は「投票率が低迷しても共産党は得票数を増やしている。安保法制をきっかけに都市部の浮動票を共産党に奪われている」と分析した。別の同党幹部は「地方で苦労して選挙している中、政府が足を引っ張っている」といらだちを隠さなかった。

　一方、共産党は全５選挙区のうち３選挙区で同党候補がトップ当選を果たした。山下芳生書記局長は記者会見で「戦争法案に反対する候補が当選した。安倍政権は世論の批判の表れとして重く受け止めるべきだ」と強調した。

　同党候補のトップ当選は１９８９年の政令市移行後初めて。同党は全５区に前回選と同じ現職７人を擁立し全員が当選した。得票率は前回の１０．９％から１４．２％に伸ばした。

　民主党も前回選の７議席から２議席増やし、全員当選した。安住淳・衆院議員（宮城県連代表）は「安保法案に対する拒否感が民主と共産に流れたのでは」と指摘した。【横田愛、山内真弓】