最近、世間では反社会勢力と言われているデモを起こしている過激な学生団体が問題視されています。
さらには、また中学校や高校の生徒までがその反社会勢力や破防法を適用すべきではないかという政党の関係者とともに反社会デモが行っていることは皆さまもご存知だと思います。 そもそも中学・高校生が受けるべき授業を受けずにデモを参加しているというのは、教育機関は問題視し、適切な処分をするようにしていただかねばなりません。 中学・高校生は社会人になるために必要な知識や学力だけでなく、これからの社会をよくしていくために何をしなければならないかを理解しなければならない立場であり、自分勝手な我儘というのは絶対に認めてはならないことです。 それを理解しなければ社会はたとえ青少年であっても反社会的な行動は罰せなければならなくなるでしょう。 「とりま」であったり、「それな」であったりと軽い感覚でデモなんて言語道断としか言いようがありません。 ある意味、中国のようにいかなる反政権デモを起こしたりすることを厳しく禁じなければならないことになっても私達は仕方のないことだと考えますし、そうすべきだと思っています。 過激な学生団体の存在については武藤議員をはじめ問題視してくださった方々がいますが、その批判を問題視するマスコミやその学生団体の擁護する者による誹謗は大変許せないと感じております。 このところ、支持する与党議員さんが不当な炎上を受けた、また別の議員さんが参考人聴取のようなことをされるといったことがありますが、形式上とはいえ、国民の配慮と称し、反社会勢力や政権交代しか考えないような野党につけこまれる隙を与えるような茶番なんかせず、堂々と与党が目指す社会を実現していけばいいのです。 委員会に乱入してプラカードを持って暴れて散らかしていくだけの政党やかたや反社会学生集団と組んで違法行為を平然とする別の政党が今後政権交代されるようなことはもう絶対にありえなくなっていますから強行したとしても選挙で完全にひっくりかえることはないのです。 今の社会状況からみると議員さんの言動が本当に問題だったとかいえば、そうは思いません。 「攻撃は最大の防御」と言います。 当たり前ですが、スポーツの世界では防御だけでは決して勝てることはないのと同じように、他国やテロリストからの不当な侵略を受けてから防衛するというのは完全に後手です。 テロリストを撲滅することや侵略を防止するにはには攻撃される前にその侵略しようという動きをする集団を攻撃してしまわなければならないことは言うまでもないことです。 そのうえで、日本の憲法がなぜ問題かといえば、防衛することすら禁止しかねない条文になっていること、定められている「基本的人権が」という話には、反社会勢力やテロリストのようなものに認められかねないことにあるのです。 今の情勢では、そういった意味で、不当な侵略を受けかねない要因がこの占領憲法にあるからこそ、自民党さんをはじめ、それを党として憲法を、社会を改めようと考えてくださったのですから、なんとしても反社会勢力や敵対する野党の攻防に負けてはいけないのです。 来年の参院選より、満18歳以上からも選挙権を行使できるようになります。 しかし一部の教育者が特定の反社会政党を推奨するなどの行為があるとして、教育者側に制限を設けるルールを制定するようですが、投票する側にも20歳までは投票できる先を制限すべきではないかと考えています。 与党の1党だけしか投票できないようにするというのも考えましたが、それでは選挙権を与える必要はないのと同義になりかねないので、反社会政党として私達が定義するある3野党には投票ができないようにし、与党寄りである野党ならば投票可能というようにしていくルールにしていくことも検討するべきではないでしょうか。 |
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