ホテル側は、インターンを正社員と同じシフトで働かせ、夜勤や残業も強いておきながら、月給として１人３０万ウォン（約３万２０００円）しか払っていなかった。最低時給の月給換算額１０８万８８９０ウォン（約１１万６３００円）の３割にも満たない低賃金であるうえ、休日手当や延長勤務手当も踏み倒していたというから、まさに韓国版ブラック企業だ。
ハンギョレは昨年１２月、ある製菓会社の衝撃実態も報じていた。
同社は、営業社員に月別・日別の販売目標を割り当てていた。これは日本企業でもあり得るが、同社の場合、日別の販売目標を達成できない社員は帰宅させないこともあり、菓子の在庫・返納も認めなかったという。
結局、売れなくても「すべて売った」と上司に報告し、営業社員は自腹で払っていたというのだ。穴埋めのために借金をして、自己破産申請した元社員もいた。
危険極まる職場もある。
雇用労働部の発表資料によると、過去１０年間に化学物質に関連した事故で死亡し、労災を認められた労働者は１０４５人。毎年９５人が死亡しているという（ハンギョレ、７月５日）。
また、労働団体が造船事業場が集中している蔚山（ウルサン）東区の労災指定病院を調査したところ、６２件の労災隠蔽事実を摘発した（同、６月２４日）という記事もあった。団体関係者は「企業と病院の根深い癒着関係を根絶できない限り、労災隠しの悪循環は決して解決できない」と指摘していた。