韓国の劣悪な労働実態が伝わってきた。インターンの学生らを最低賃金の３割未満という低賃金でこき使うホテルや、１日の売り上げ目標に達しなければ帰宅させず、自腹を切らせる製菓会社。年平均９５人もの化学物質関連の労災死亡者が発生しており、造船業界には労災隠しも多々あるという。日本のブラック企業も真っ青といえそうな、隣国企業の真実とは−。
「この改革を行わなければわが国の未来は暗く、特に、未来世代に借金を残すことになる」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は７月２１日、大統領府で開かれた閣僚会議で、労働改革を含む、４大部門の構造改革にまい進する方針を、こう明らかにした。労働改革とは、青年失業率の改善と非正規職保護などを指すが、その深刻極まる現状にはあ然とするしかない。
同月２３日の韓国紙・ハンギョレ（日本語電子版）によると、韓国雇用労働部が、インターンの学生らを多く雇用している１２９事業所を調査したところ、７０事業所（５４・２％）で労働関連法違反が確認された。このうち、最低賃金以下の給料しか支払っていなかったのは５１事業所で、未払賃金は計１２億３７００万ウォン（約１億３２００万円）に達したという。
ある有名ホテルは、大学生のインターン１００人を募集していたが、実は、このホテルに必要な労働力は１４０人。正社員４０人を除く全員を学生でまかなっていたのだ。