本来現在の大企業の労組は、従業員だけでなく協力会社員・請負・派遣社員も准組合員のような形で取り込むべきです。組合費を安く、代わりに簡易版の労組サービスを提供する。協力会社員は実務を握っていることが多く、団体行動権でのストライキを起こす際に非常に大きな役割を果たします。