石原孝、長野佑介
2015年8月3日19時19分
全国学力調査（学テ）の学校別調査結果を高校入試の内申に反映することを決めた大阪府教育委員会に、文部科学省が「待った」をかけた。「原則認めない」という文科省に「従う義務はない」と反発する松井一郎知事。両者は７日にも会談するが、今のところ歩み寄りの気配はない。
■「意見かみ合わず」７日にも会談
「平行線に終わった」「意見がかみ合わない」。７月２８日に上京した府教委の向井正博教育長は、文科省の伯井美徳（はくいよしのり）・大臣官房審議官との会談が不首尾に終わったことを報道陣に告げた。
両者の対立がエスカレートしたのは、７月７日の文科省専門家会議からだ。
「実施要領の想定を超える」「調査の趣旨から逸脱している」。学テを内申評価に使う大阪方式に、委員から批判が続出した。下村博文文科相も「専門家会議の意見を尊重する」と述べ、学テの利用を原則認めない方針を示した。
大阪府の松井一郎知事は「上から目線」と反発。「大阪方式がやれないなら徹底して戦う」と宣言し、文科省の方針についても「従う義務はない。僕らペットじゃないんでね」と切って捨てた。
両者の主張には大きな隔たりがある。
専門家会議は「（学テが）入学者選抜に利用されれば、各校の事前対策が増え（学力の把握という）本来めざさなければならない調査の適切な実施を脅かす懸念がある」と指摘する。
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