日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比7.6%減の33万5644台と5カ月連続の前年割れとなった。4月の軽自動車税引き上げ前の駆け込み需要の反動で、軽自動車の販売が大きく落ち込んだことが響いた。
軽自動車の5月の販売台数は前年同月比19.6%減の12万5755台と5カ月連続のマイナス。車種別では乗用車が21.5%減の9万8660台、貨物車が11.9%減の2万7095台と、ともに5カ月連続の前年割れだった。軽のメーカー別ではスズキ(7269)が11.5%減、ダイハツ工業(7262)が28%減、ホンダ(7267)が16.2%減となるなど大手の不振が顕著だった。
一方、5月の登録車の新車販売台数は前年同月比1.4%増の20万9889台と2カ月連続で前年を上回った。車種別では乗用車が1.2%増の18万759台。消費増税前の駆け込み需要の反動減は一巡しつつあるが、「増税前の販売水準までは戻っておらず、依然として消費者の購入意欲は弱い」(自販連)という。更新需要などを取り込み、商用車の普通トラックは7.2%増の1万320台となるなど好調だった。
登録車のメーカー別ではトヨタ自動車(7203)が1.1%減、ホンダが11.5%減、日産自動車(7201)が3.8%減。大手3社の販売が伸び悩む中、新型「ロードスター」や小型車「デミオ」の売れ行きが好調なマツダ(7261)が60.3%増となり、全体の登録車の販売台数を押し上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
デミオ、ロードスター、ホンダ、日本自動車販売協会連合会、自販連、全軽自協、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業、マツダ