軽含む新車販売、７月は7.6％減　７カ月連続減　軽の不振続く

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した７月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比7.6％減の42万5093台だった。７カ月連続で前年実績を割り込んだ。普通乗用車などの低迷に加え、４月の軽自動車税引き上げを受けて軽自動車の販売が落ち込んでいることが響いた。

　販売台数の内訳は排気量660cc超の登録車が1.3％減の28万2239台と４カ月ぶりの減。登録車の車種別では乗用車が２％減の24万5680台、貨物車は3.9％増の３万5499台となった。

　７月の登録車販売台数では過去10年の平均である31万4000台を大幅に下回る水準。「昨年投入された販売数の多いミニバンなどの売れ行きが悪い」（自販連）という。新車効果が早期にはがれ落ちることからも、市場の盛り上がりに欠けるのが実情だ。

　メーカー別ではトヨタ自動車（7203）が7.6％減、ホンダ（7267）が8.3％減、日産自動車（7201）が1.5％減だった。新型「ロードスター」や小型車「デミオ」の売れ行きが好調なマツダ（7261）は58.3％増だった。

　一方、軽自動車は18.1％減の14万2854台と７カ月連続の前年割れだった。メーカー別ではスズキ（7269）が19.5％減、ダイハツ工業（7262）が11％減、ホンダが24.4％減。４月の軽自動車税引き上げ前のメーカー各社の販売競争が過熱化し「需要を先食いした形になっているようだ」（全軽自協）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕