年金業務で給料未払い、データ入力の１１０人突然解雇

TBS系（JNN） 8月3日(月)12時11分配信

　日本年金機構の和歌山県などの事務センターで、年金の個人データを入力する業務に携わっていたおよそ１１０人が、２か月分の給料が未払いのまま解雇されていたことがＪＮＮの取材で分かりました。年金機構は、業者の委託方法に問題があったとして調査を始めています。

　給料が未払いになっているのは、和歌山と大分、福島県の日本年金機構の事務センターで個人情報のデータ入力などを行っていたおよそ１１０人です。センターの元従業員らは今年３月、２か月分の給料が支払われないまま、突然解雇されました。

　「ショックですね。ショックとしか言いようがない。まさかこんな目にあうとは夢にも思っていませんでした」（和歌山県で働いていた元従業員）

　データの入力業務は、年金機構から福井県の業者に委託されていましたが、そのまま富山県の業者に丸投げの形で再委託されていたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。元従業員は、富山県の業者に給料の支払いを求めようとしましたが、現在、連絡が取れなくなっているということです。

　日本年金機構は、「再委託は禁止されていて、公的業務が不適切な形で行われていたのは遺憾」とし、福井の元請業者との契約を解除、経緯について調査をしています。一方で、給料の未払いについては、「業者側の問題だ」としています。

　さらに、福井県の元請業者と富山県の業者は請負契約を結んでいましたが、従業員らは「元請業者の指揮命令に従う」とする誓約書にサインさせられるなど、偽装請負が行われていた疑いがあることも分かりました。

　「年金機構にも責任があると思います」（和歌山県で働いていた元従業員）
　Ｑ．どういう責任？
　「きちっと調べていたら（問題のある業者と）前もって分かるはず。分かっていれば、我々みたいな被害者は出ていない」

　和歌山県の元従業員らおよそ２０人は労働組合を結成していて、今後、２つの業者への法的措置のほか、年金機構に対しても「違法な状態を確認せず放置した」として責任を追及していく方針です。（03日11:38）