東京五輪、車いすに配慮　全体の0.5％以上を専用席に

　国土交通省は27日までに、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、全国の競技場などのバリアフリー化に関する指針を改定した。車いす利用者の客席数は全体の0.5～1.0％以上を目安とし、車いすを使う高齢者や障害者が観覧、移動しやすいような客席の配置や通路幅の基準を盛り込んだ。

　指針の対象には、劇場や映画館、集会場など多くの人が集まる施設も含まれる。車いす席数の目安などの数値は、国際的な基準や規格を参考とした。法的拘束力はないが、五輪を機に競技場などの施設の新設・改修が進むなか、具体的な数値を示してバリアフリー化を促す狙いがある。

　車いすで施設内を移動しやすくするため、出入り口から車いす席までの通路の幅は1.2メートル以上とし、50メートル当たり１カ所の転回スペースを設けるよう明記。サッカースタジアムや野球場では、ホームとアウェー双方に車いす席を設置するなど、利用者の選択の幅が広がる配慮を求めた。

　前方の観客が立ち上がっても視界が遮られないように設計し、目や耳が不自由な人のための補助機器も設置するよう要請した。

　国交省の担当者は「バリアフリーが浸透していない時期に建設された施設も多く、改修は絶好の機会。自治体や建築士の団体に指針の活用を促したい」と話している。〔共同〕