自民党部会で五輪相の下に有識者会議設置提案…新国立問題
2015年7月29日20時15分 スポーツ報知
- 建設計画がまとまらないまま、整地が進む新国立競技場建設予定地
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことを受け、自民党の内閣・文部科学部会の合同会議が２９日、党本部で行われ、遠藤利明五輪相（６５）の下に建設方式や五輪後の利活用を検討する有識者会議の設置が提案された。
会合では、米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店・ドーム（東京都品川区）の安田秀一社長（４５）が欧米のスポーツ産業化の成功事例を紹介。「何年で建設費を回収して、いくらもうかるのかが大事。海外ではスタジアムはドル箱だ」と強調し、「国立という発想を捨て、民間の力を借りるべきで半官半民にすべき」と提言した。