原発事業者の安全対策責任が裁判の焦点に

8月1日 4時40分

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福島第一原子力発電所の事故を巡って東京電力の元会長ら旧経営陣３人が検察審査会の議決で強制的に起訴されることになり、今後は検察官役の指定弁護士が起訴に向けた準備を進めることになります。今後開かれる裁判では、原発の事業者にどこまでの安全対策が求められていたのかが焦点になるとみられます。

福島第一原子力発電所の事故を巡って検察が不起訴にした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人について東京第五検察審査会は去年に続いて「起訴すべきだ」という２回目の議決をし、３１日、公表しました。この議決によって元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、検察官役の指定弁護士が起訴に向けた準備を進めることになります。
検察審査会は議決で、「原子力発電に関わる責任者は、万が一にも重大で過酷な事故を発生させてはならない高度な義務を負っている」と指摘し、元会長ら３人は原発事業者としての責任を果たしていなかったしています。そして、「安全より経済合理性を優先させ、津波の可能性に目をつぶって何ら効果的な対策を講じようとしなかった」と結論づけています。
裁判が開かれるのは来年以降になる見通しで、原発の事業者にどこまでの安全対策が求められていたのかが焦点になるとみられます。