原発周辺 噴火の前兆判断 助言組織設置へ

7月31日 15時35分

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原子力発電所の周辺の火山で巨大噴火のおそれがある場合、核燃料を運び出すなどの対策を取るとしていることに関連し、原子力規制委員会は、巨大噴火の前兆の判断基準などについて火山の専門家や関係機関が助言する組織を設置することになりました。

原子力規制委員会は、原発の周辺の火山で巨大噴火につながるおそれがある異常があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を電力会社に求めていて、巨大噴火の監視方法などについて、火山の専門家を集めた検討チームで議論しています。
３１日の検討チームの会合では、規制委員会が巨大噴火の前兆の判断基準を作成する際や観測データを基に前兆かどうかを評価する際に、助言をする組織を新たに設置することで合意しました。
新たな組織は火山の専門家や関係機関で作られ、今後検討チームからの報告を受けて、規制委員会がことし９月以降設立することになりました。
新しい規制基準の下で初めて再稼働する見通しの鹿児島県にある川内原発について、規制委員会は「原発の運用期間中に周辺の火山が巨大噴火する可能性は十分小さい」と評価していますが、観測データに巨大噴火の前兆があれば、原発の運転を止めて燃料を運び出すことを求めています。
火山学者からは巨大噴火の前兆を捉えられない可能性もあるという指摘も出されていて、今後、規制委員会が作成する判断基準やその運用のしかたを巡ってさらに議論が続くとみられます。