ギャンブル依存症対策巡る議論が活発化

8月3日 5時17分

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国内のカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されるなか、賛成・反対双方の立場の国会議員が、解禁の是非にかかわらずギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、共同で勉強会を発足させるなど、依存症対策を巡る議論が活発化しています。

自民党、維新の党、次世代の党の３党はことし４月、国内でのカジノ解禁に向けた法案を国会に提出しましたが、民主党や公明党などが、ギャンブル依存症の対策が不十分だなどとして、審議入りに反対していて、法案の審議は行われていません。
こうしたなか、カジノ解禁の是非にかかわらず、ギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、法案に賛成・反対双方の立場の超党派の国会議員がともに参加して、先週、勉強会を発足させました。勉強会は、依存症の患者について、パチンコ店や競馬場などへの入場制限の在り方や、社会復帰に向けた支援策、それに、予防のための教育の内容などを議論し、来月下旬までに意見を取りまとめる方針です。
一方、カジノ解禁に向けた法案をまとめた超党派の議員連盟からも、カジノなどの収益の一部を依存症対策に活用する案や、来年度予算案に依存症の実態を調査するための費用を計上すべきだという意見が出ていて、依存症対策を巡る議論が活発化しています。