2015年08月02日
日本を破滅の危機から救い出せ！
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☆８／２ 安保推進デモ！ ＩＮ銀座
何が日本国を破滅の危機から救い出すことが出来るのか？
平成２７年８月２日（日）、東京・銀座の水谷橋公園を出発地点として『行動する保守運動』の主催による「安保法案を支持する国民大行進」が開催された。
安保法制をめぐり、左翼勢力が「戦争法案」なるネガティブ・キャンペーンを展開。マスコミが一斉的な偏向報道に終始して安全保障関連法案の趣旨を捻じ曲げる中、日本の安全を憂慮する多くの方が炎天下、デモに参集したものである。
主催者である桜井誠氏
本日のデモは安倍政権を支持するためのデモではありません！ 無論、安倍政権を支持する人もいるし、批判している人もいる！ 外国人移民の受け入れなど、内政問題においては安倍政権にも問題はありますが、これは安保法制つまり日本の安全保障をどうするのかの問題です！
日本のマスコミはとかく「世界がこう言っているから安保法制はダメだ」などと書き立てますが、世界の多くの国々、特に東南アジアは日本の集団的自衛権の行使と安保法制を歓迎し、そして期待しているんですよ！ 日本の武力保持と交戦権の行使がダメだと言っているのは支那（中国）・朝鮮だけです！
ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰
日米同盟支持の保守派はこれまで「アメリカのポチ犬だ」と言われてきました。しかし、この安保法制が通ればそれも終わりです。何故なら日本がアメリカに守ってもらうのではなく、日本がアメリカを守るんです！ 日本の周辺で米軍が攻撃を受けた際、日本が助けて共に戦うのは当然じゃないですか！？
フィリピンには既に日本の自衛隊が派遣されました。フィリピンは自国の憲法で外国軍の駐留を認めない、と定めているんです。ところが、フィリピン大統領は憲法を無視し、国の安全が最優先であるとしての自衛隊駐留を認めました。大事なのは憲法よりも国の安全！ そのために戦うのが国家です。
画像左上：村田春樹氏
炎天下に私をデモに動員した桜井誠さんじゃなくて、安保法制を「戦争法案」などと捻じ曲げる左翼が非常に腹立たしい（笑）！ 世界中どこの国も集団的自衛権を保持しているんですよ。もしも、集団的自衛権の保持・行使が左翼マスコミの言うように戦争に繋がるんだったら、世界中、戦争じゃないですか！ 日本も国家として当たり前の集団的自衛権を持って、行使しても良いんですよ！
画像中央：日本の同盟国と共に歩み、戦っていくとの意志表明から、今回のデモでは日章旗、旭日旗に並んで星条旗も用いられた
画像右上：『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の八木康洋会長
朝日新聞によると、シールズによる反戦デモに参加しても雇用は保障するので心配するなということらしいです。でも、そんなのは到底信用出来ません！ 安保法制を含め、もはや朝日新聞の言っていること、書いていることを信用する人はいませんし、私たちはもう朝日には騙されません！
画像左上：出発直前の様子
画像右上から時計回りに：デモ行進の様子
今回のデモにおいても妨害勢力によるカウンターがあったが、炎天下の暑さのせいか、その勢いには陰りが見られ、終着地点の日比谷公会堂へ一直線に向かう通りでは既に姿は見えなくなっていた
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☆日蓮系か…創価不満分子か…？
８／１ 左翼系による「公明党」糾弾デモ ＩＮ上野〜浅草
安保法制については方々で触れられている通りなので、当ブログでは別の観点から安全保障関連法案をめぐる一連の動きを追っていきたい。
『政教分離を求める会』のブログにも画像のみを掲載してもらった。
珍妙な創価/公明党批判デモ
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=81
行動する保守運動主催の安保法制支持の国民大行進より前日の８月１日（土）のこと。東京・上野で珍妙なデモの一行を見かけた。
総勢が３０名くらい。その主張を聞いていると「安倍内閣から子供たちを守れ！」「憲法を壊すな！」「集団的自衛権に反対！」「沖縄・辺野古の埋め立てを認めないぞ〜！」などとするもので、「また、いつもの左翼デモ」かと思っていたら、参加者の誰もが「創価学会は恥を知れ！」だとか「公明党は恥を知れ！」とするプラカードを掲げていた。
安保法制に反対の左翼系デモには違いないが、どうやらその主たるスローガンは安保法制を推進する自民党と「連立政権を組む『公明党』と、その支持母体である『創価学会』へ向けた批判デモ」であるようだった。
シュプレヒコールからは集団的自衛権の行使容認に絡め、「創価学会は何が平和の宗教だ〜！？」「公明党は何が平和の政党だ〜！？」とするコールが流され、「公明党・創価学会は日蓮の教えに学べ！」とする旨も主張されていたものである。
沿道にいた警視庁関係者をつかまえ、事情を聞いてみたが、どうもその正体が判然としない。
マスコミ報道に流されているような一般の市民団体であり、やや左寄りで、公明党・創価学会への批判姿勢が強いのか…？ いや、普通の市民の集まりなら、それこそ「辺野古移設反対」や「安保法案に反対」などと偏ったことは主張していないだろう。
日蓮系の左派グループなのか？ そこに創価学会内部の不満分子も混じっていたりするのだろうか？
安保法制が本格審議され始まって以来、公明党・創価学会の内部も大混乱している。今年３月に名誉会長である教祖・池田大作が亡くなったのではないかとする情報が内外で飛び交っているようだ。もし亡くなっているとしても、もっと以前だと思うが、何を根拠にしているのか、今年３月という説で伝えられていると言う。
公明党は自民党との連立パートナーであり、安保法制推進のスタンスにある。学会内部は青年部や壮年部など男性信者を中心に「公明路線」のようだが、対する婦人部などは安保法制反対の左翼勢力に同調する傾向が強いとされる。
安保法制反対の左翼勢力には別名「志位ルズ」などと揶揄される新学生運動勢力『シールズ』の台頭など、目を惹く点も強いのだろう。
それ以前に公明党は平和の政党であることを前面に謳い、創価学会は平和の宗教であることを前面に謳ってきた手前、信者にとっては左翼勢力やマスコミから「戦争法案」の如く喧伝（けんでん）される法案の推進には、自らの思想信条・信仰から受け容れ難く、耐え難いことなのだと思われる。
これは世間一般にも言えることだが、せめて学会内部で「平和とは憲法のみでは守れない」「自ら戦って勝ち取り、守るものだ」とする本当の平和主義がきちんと教えられ、周知徹底されていれば、事実上の内部分裂のようなことにはならなかったのだろうが、公明党・創価学会にとっては「偽りの平和主義」がここへ来て、却って仇になった。
公明党にとっても安保法制を推進せざるを得ない事情と言うのもあるだろう。安保法制など、ぶっちゃけアメリカからの要請で、さらに言えば「そのようにしてくれ」とする圧力も同然である。日本国として、その要請には応えなければならないとする裏事情もあるのだろう。
一説によると、もし、公明党が安保法制に正面切って反対しようものなら、「米国内の創価学会をカルト認定する」という圧力があったとも伝えられる。アメリカ合衆国で創価学会がカルト認定されようものなら、その打撃はフランスでカルト認定されたことの比ではないくらいに大きいものとなろう。
そうした米国からの圧力への反発もあり、ゆえに創価学会内部では反米的な意味合いから左翼や反米右翼に肩入れする向きがあるとの見方もある。
日本でも自民党が「政教分離の原則への違反」を持ち出してくることは想像に難くない。
つまり、公明党にとっては安保法制を推進しても分裂を招き、反対すればなお政党・教団にとって危うい事態となる。まさに行くも地獄、戻るも地獄の中で、上層部が法案を推進し、政党・教団内部では事実上の大分裂が起きているというのが実状だろう。
また、ポスト池田体制での権力争いの一環だろうが、創価内部には政治から完全に手を引こうとする勢力と、これまで通り権力の座に縋（すが）ろうとする勢力の熾烈な主導権争いもあると伝えられる。
いっそ公明党・創価学会として安保法案に挙って反対するシナリオのほうが面白かったとは思うが、それでも教団内部なのか外部なのか、はたまた日蓮内部なのか、左翼系とはいえ、こうした公明党・創価学会への真正面からの批判デモが起き始めたというのは画期的なことである。
安保法制反対、辺野古工事反対といった左翼系の主張には到底賛同出来ないが、公明党・創価批判との観点からのデモは珍しく、且つ頼もしい。
これまで行動する保守運動系など右派では創価学会・公明党批判のデモや街頭行動が度々行なわれているが、左系の創価・公明党批判のデモが開催されたことは画期的であったと言えよう。
初代教祖である牧口常三郎の名前を書き、「緊急通達 学会員に告ぐ！ 裏切り公明党を即解体せよ！」とするプラカードを掲げた人もいた
さすがに初代体制の頃を知る創価信者は存在しないだろうが、牧口初代の系譜を受け継いだ戸田城聖教祖の頃を知る信者はいる
創価学会は三代目会長の池田大作体制から急変した
古くからの信者にとっては戸田二代目の頃に回帰して、静かに信仰だけをやろうとする向きが強いのかも知れない
それもそのはず、信者にとって選挙の度に駆り出され、選挙活動で信心を計るように這いずり回されては敵わない
だいたい、信心が厚いとか薄いとか、信心が足りなければ何か問題があるのだろうか？
人それぞれ、信仰の度合いというのがあるだろう
「自公政権の安定が日本を破滅させる」とする旨のプラカード
我々とは趣旨が正反対に異なるが、ある意味では当たっている！
８月２日の行動する保守運動主催の安保法案推進デモもそうだが、最近の傾向を見ていて思うことは左右ともに「日本を守る！」「日本を守れ！」とするフレーズを掲げていること。
無論、守るの意味は正反対に異なり、守るのは憲法ではなく、国民生活の安全である。そのためには武力の保持ならびに交戦権の行使はやむを得ないと言うか当然である。
２日当日のデモでは妨害に出現したカウンター勢力が我々に対し、「国賊！」「売国奴！」「帰れ！」なる罵声を浴びせ続けたが、国賊で売国奴であり、帰るべきはどちらかという話である。
安保法制に反対…まではともかく、暴力的な言動で以って自由な言論を封殺しようとする現代日本で最悪の国賊、売国奴どもから国賊、売国奴などと言われたくはない。
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☆「行動する保守運動カレンダー」より
８・８ 東京新聞への抗議行動！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=832
８・８【行動する保守運動】 反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=834
☆琉球在特会 声明（５）
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12056990370.html
ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
前産経新聞ソウル支局長を起訴した裁判！
検察側の証拠書類として２ｃｈへの投稿！
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2015年08月01日
第２弾！ しばき隊・伊藤出現！
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☆最新動画（音声）のご紹介！
これは「ヘイト規制法」制定後の未来を暗示した一件である！
自称・労連系団体『旧・レイシストをしばき隊（現ＣＲＡＣ）』のメンバーである伊藤大介が裁判での勝訴確定（約１００万円の賠償金）と、自力救済（自身の力での賠償金取り立て）のため、訴訟相手である森一弘氏の自宅（埼玉県内）前へとやって来たことは当ブログでも取り上げた通りである。
：直近の関連エントリー
2015年07月28日 「緊急！！ しばき隊・伊藤出現！！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51987419.html
★反ヘイトを口実にした自力救済？
★自宅・玄関前での騒動に「原住民（日本人）根絶の序章」を見る！
（１／２）伊藤大介 自力救済？
https://www.youtube.com/watch?v=70cjuRmzc5s
（２／２）伊藤大介 自力救済？
https://www.youtube.com/watch?v=1dfu8yt4T5M
FC2（伊藤大介 自力救済？）
http://video.fc2.com/content/20150730Pf115bKp
先ごろ債務者である森氏の元には裁判所より、差し押さえの「執行不可能」だったとする書面が正式に発行されて来た。
執行場所は債務者である森氏の父親名義の家屋であり、森氏は同場所の２階一室に居住しているが、執行官から見ても差し押さえに該当する動産は見つけられず、執行不能との判断が下された。
…本件はこれで終了である。
民事訴訟で勝訴が確定し、債権者である伊藤大介が裁判所の執行官による差し押さえを実行しようとした。債務者である森氏は、住居にある生活環境の一切を公開した。裁判所は篭城（？）などに備えて解錠業者まで同行させていたが、その必要もなかった。
そしてプロの執行官が調査、算定を行なった。しかし、差し押さえに足る債務者・森氏本人の名義である動産が見当たらなかったため、未執行に終わっただけの話だろう。
伊藤は森氏宅の玄関前で「カネ払え！」「いつ払うんだ！？」「払う気あるのか！？」とする旨を述べたようだが、今後支払いが全額未納に終わろうと、みだりに住居に立ち入ったり、不法な行為での支払い要求・取り立ては許されない。
今回の件で、民事訴訟において敗訴が確定した森氏が、勝訴した伊藤から（感情的に）責め立てられるのはやむを得ないだろう。
しかし、伊藤の言動で解せないのは森氏のご両親に対してまで不当な要求が発せられたことである。
「私はともかくとして、許せないのは裁判や賠償にはまったく関係の無い、うちの両親に対する罵声ですよ。うちのお袋はリハビリのために外出することがあったのですが、伊藤の訪問以来、すっかり怯え切ってしまっており、リハビリのために外出することも出来ません」（森氏）
森氏が現在、休職状態にあるのには理由がある。これは裁判資料の中でも述べられたことだが、一連の伊藤とのやり取りで森氏もまた体調に異変を来たし、それまで継続していた派遣労働にも大いなる支障が生じた。
それにしても伊藤は自力救済などと称した取れる見込みのない賠償金の回収作業に狂奔しているよりも、時給換算にすれば不動産屋の社長として働いたほうが遥かに利益を生み出せるのではないか？
伊藤の自力救済への思惑がどうあれ、森氏宅への直接訪問は、ある種、カウンター（妨害）勢力も推進する各地方自治体レベルでの「ヘイトスピーチ規制」採択の前哨戦として、格好の見せしめ、生贄、ネタに使われてしまうかも知れない。
確かに森氏は伊藤の家族に対しても威圧的なＦＡＸを送ったりして刑事・民事事件に発展したが、逆に伊藤が森氏の家族に対して同様に威圧感を与えるような言動を取って良いはずはない。
それにしても伊藤の言動は滑稽である。
伊藤が森氏宅を訪問した際の動画（音声）を視聴し、デモ現場での伊藤による妨害の様子が映された動画・画像を見た方によると、「『自力救済』という名目で取り立てに来ても、完全に『不採算業務』としか言えませんね。私は以前、工業系商社にいましたが、産業ガス配送の下請けや溶接工場の下請けにには元『本職』がゴロゴロ居たので雰囲気で判別出来ます。伊藤は不動産業者としてお金絡みのトラブルには場慣れしているのでしょうが、あの方々のような雰囲気もなければ、迫力もありませんね」と分析する。
だが、他人に威圧感を与えるのは何も本職の暴力団員とは限らない。前掲の第三者のように「本職」と「紛い物」の見分けがつく方なら良いが、直に言葉を浴びせられた人が怖い！…と思えば、やはり威圧的ということになるだろう。
伊藤の発言の数々は前回のエントリーでも動画（音声）として紹介したとおりだが、このほど第２弾となる最新の動画が完成したので以下に掲載する。
★「シバキ隊・伊藤大介の自宅訪問」
執行官とのやり取りと伊藤の罵倒、それを止める執行官、両親への恫喝
YouTube
https://youtu.be/ngrXf0tlYaA
FC2
http://video.fc2.com/content/20150731nHXHdPBE
「実は私は三十代の前半まで勤務していた会社が不渡りを出したり、裁判で敗訴し続けた結果、強制執行を食らい、事務机やパソコンに差し押さえの紙を貼られたままの状態で数年間勤めた経験があります。
私はともかくとして、両親への恫喝が許せません。
『強制執行不能』と記された書面にも私と伊藤、双方のサインが書かれているように、私は法の執行をキチンと受けました。
その上で執行官も私も退去してくれと伊藤に命じましたが、玄関前に居座り続けての支払い要求は単なる嫌がらせとしか言えません。自称『善良なる市民』というやつですね。
あれでＮＨＫのニュース番組とかに「ヘイトスピーチの被害者」として登場しているわけですから、ちゃんちゃら笑えますよ。
警察官が駆けつける前、執行官が伊藤を止めに入り、親父が苦情を言ったら親父に恫喝…。そのせいで、お袋はリハビリのための外出も出来なくなってしまいました。
少しでも伊藤の本性を世間に知らせられればと思い、動画音声の公開に踏み切りました」（森氏）
こうした事実が起きた以上、森氏は自宅周辺での警戒を怠れない。
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☆日本人差別なる「日本史上最大の民族差別」の序章！！
一連の動画や双方のやり取りを聞いていて、やはり印象に残るのは、ヘイトスピーチ活動への加担者を征伐すると言わんばかりの意気込みでやって来た伊藤に対し、森氏が「それが（日本人への）差別だろ！」と言い、伊藤が「差別じゃねぇよ！」「働いていない奴に言っているだけだ！」とするくだりである。
無職状態であろうと人それぞれ様々な事情がある。何も好き好んで、怠けての無職状態とは限らない。
伊藤らは日頃、差別反対、ヘイトスピーチ反対と言いながら自らは他者に罵詈雑言を浴びせ、平然と（日本人への）ヘイトスピーチをやっているのだから話にならない。
画像：在特会（在日特権を許さない市民の会）前会長の桜井誠氏による日本人差別についてのツイート
伊藤らが要求するヘイトスピーチ規制法が創設されると、単に特定の団体・勢力が規制されるという次元にとどまらず、日本人がどんどん住み難くなることを意味する。「日本人差別」なる「日本史上最大・最悪の民族差別」の始まりなのである。
伊藤の言動を見ても一目瞭然ではないか？
たかが民事訴訟一つに勝訴確定した程度で、この騒ぎ。事はまだ法的な裏付けがないために、この次元の騒ぎに収まっているに過ぎない。
画像：伊藤による裁判と森氏に関するツイート
これが伊藤のような輩がヘイト規制委員（仮称）に就いたとしたら、今度は法の名の下に、どのような調査・摘発が行なわれるとも分からない。
ここまで書かずとも、既に良識ある方ならお分かりのことだろう。
ヘイト規制法とは、かの「人権擁護法案（人権侵害救済法案）」の焼き直しであり、リニューアル・バージョンである。
あの人権法案の時は議員から何から何まで保守派が挙って反対に動いたが、ことヘイト規制法にあっては意見書の採択を表明する地方自治体が続出しており、状況は遥かに危険と言わなければならない。
伊藤による森氏宅への訪問は、ヘイト規制法の格好のモデル・ケースなのである。
このような横暴極まりない法規制を許してはならない。
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☆お知らせ ８・２安保法案を支持する国民大行進ｉｎ銀座
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=837
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2015年07月31日
首相と沖縄県知事の会談
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☆在沖米軍へのヘイトを許さない！
政権政党は「最大のレイシズム」から米兵とその家族を守る気はあるか？
来たる８月７日、安倍晋三首相は沖縄県の翁長雄志知事と会談を行なうことが決まった。
当ブログの７月最初（１日付）は沖縄問題で始まったが、その末日を再び沖縄問題で締め括る運びとなった。
2015年07月01日 「沖縄発展を語る言論の自由を！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51984537.html
８月７日の首相との会談に先立ち、翁長知事は本日（７月３１日）、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。
翁長知事が沖縄振興費について、平成２８年度の予算編成でも引き続き３千億円台を確保するよう要望していることから、同知事が強硬に反対している在沖米軍の辺野古移設について何らかの妥協案でも持ち出されるのかと思ったら、菅官房長官との会談でも相変わらず、埋め立て承認取り消しの意向を表明。建設工事の中断を要望してきた。
予想されたことではあったが、いくら話し合ったところで何の進展もないオッサンである。そのくせ沖縄振興費については従来どおりの予算を要望している。果たすべき義務・責務も履行しないで、要求するものだけは要求する左翼体質そのものである。
多くの方が述べていることだが、沖縄県への高額交付金の大前提であるべき絶対的条件は、翁長知事による普天間基地の辺野古への移設容認だろう。
当の沖縄県民も良識ある人は述べている。それがない限り、沖縄県への高額交付金は駄目だ、沖縄県人としても認められない、反対だ、どのツラ下げて（沖縄の）自民県連に要求出来るのか、自民党政権はしっかり（沖縄県に）対応してくれと。
この機会に、自民党政権に対する当ブログのスタンスについて述べておきたい。以前は旧薩長藩閥打倒との観点から安倍・自民党に対する攻撃姿勢を強めてきたが、一言、何の得にもならない攻撃や批判はしない。
無論、外国人労働者問題や派遣労働法など、安倍・自民党にも責められて然るべき瑕疵（かし）はある。沖縄の問題にしたところで、その対応如何では大いに不満も残るところだろう。
しかし、特定秘密保護法（２５年１２月）や集団的自衛権の解釈変更（２６年７月）をめぐり、左翼勢力は安倍・自民党への攻撃姿勢を特に強めている。沖縄県に巣食う左翼メディアや共産主義・極左勢力にしても同様だろう。加えて日本を取り巻く、風雲急を告げる極東アジア情勢…。
この日本国の難局にあって、左翼的な安っぽいヒロイズムに同調し、反権力の旗を振りかざしているような場合ではないという現実的判断から、当ブログの支持者ともども安倍・自民党へのスタンスの一大転換を図ったものである。
安倍・自民党という長期政権には安保法制の成立と辺野古への基地移設が完了後、それらと平行し、長年の命題でありながら未だ成立には至っていない「共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）」の成立にも取り組んでもらわなければならない。
当ブログが安倍・自民党への批判をしなくなった、出来なくなったとして揶揄する向きもあるだろうが、「大義」のためには如何なる風評にも惑わされず、如何なる誹謗中傷にも屈するわけにはいかない。
ハッキリ言って現状では、どんな内閣・政権政党であろうと売国的な法案や施策は通ってしまう。しかし、日本国にとって重大・重要な法案は、この安倍内閣・自民党政権でなければ通せないこともまた事実である。
沖縄問題の話に戻そう。
（辺野古への）基地移設に反対する左翼勢力は、「沖縄の米軍基地が無くなれば周辺国から警戒（敵視）されることもなく、平和になる」などと妄言を吐いているが、周辺国から警戒または敵視されるくらいで大いに結構ではないか。まず、余計なものは近寄って来ない。
今でさえ尖閣諸島や沖縄本島の周辺には中国軍機や艦船が不法に航行している状態だというのに、これで米軍がいなくなれば、ますます航行してくるどころか、本格的な上陸の始まりである。
最近、産経新聞が掲載した共産中国の国家戦略を描いた地図が然るツイッターにツイートされていた。
普段、私たちが見慣れている世界地図とは真逆なので少々見づらいが、太平洋に面していない中国は太平洋へと展開する一大拠点として、沖縄県が喉から手が出るほど欲しくてたまらない。
南シナ海の南沙諸島埋め立てや東シナ海での油田施設新設など、不穏な動きを見せる中国だが、沖縄を手中に収めることで太平洋侵出への軍事戦略を容易にしたいことは素人でも想像がつく。
従って、沖縄県を日本国から離間させ、まるで中国に差し出さんばかりに米軍を駆逐しようとする所業は断じて許せたものではない。
知事ぐるみで進められる辺野古移設への妨害もその一環であり、どのようにしてでも自民党政権は翁長知事に（辺野古移設を）認めさせなければならないし、同知事が認めなくても移設工事を推進・完遂させなければならない。
つまり、特に沖縄県での問題がそうだが、日本の安全という国益にとっては左翼勢力が言っていること、左翼がやっていることの正反対を実行すれば良いのである。
これまでも起きてきたことだが、沖縄県の左翼メディアによる在沖米軍バッシングは卑劣且つ猛烈と言うに尽きよう。
先日、沖縄県の方とツイートしていたのだが、沖縄県民による飲酒運転での自動車事故・事件はまず実名報道がされないというのに、これが米軍関係者によるものとなれば鬼の首をとったかのようにショッキングな見出しで、ご丁寧に実名まで報道されると言う。ちなみに米軍関係者には在日韓国・朝鮮人のような「通名（日本人名）」という特権もない。
沖縄の左翼メディアによる米軍バッシングは自衛官や警察官の不祥事に対する報道と同様、背後に偏向的思想が介在しており、もはや「米軍ヘイト」「米軍差別」と言うくらいに卑劣な印象操作が行なわれている。
米軍兵による事故・事件への処罰は言うまでもなく当然だが、沖縄県も然り、在日米軍というのは「日米同盟」という国策に基づいて駐留しており、必要不可欠な存在である。
警察などの役所が当然のこととして存在するように、在日米軍もまたそこに存在しなければならず、単に入管法に基づいて在留している外国人のコミュニティではない。
この在日米軍の存在が「在日特権」であるとして揶揄する向きもあるし、本土では基地移設反対に相俟って左翼の反米軍運動に同調する右派まで存在するが、いずれもアホの発想と言うべきだろう。在日米軍が在日特権だとか…そのような在日特権こそ存在しない。在日米軍への差別・迫害であり、ただの都市伝説の類である。
沖縄県の情報を支配する左翼メディアによる日々のイメージ操作や基地移設への妨害に顕著だが、沖縄県で横行していることは米軍へのヘイトであり、米軍への差別・迫害である。
在日米軍の存在が日本への侵略だとか、在日米軍を日本への支配者に形容する向きもあるが、トンでもない妄言と言うべきだろう。
米軍関係者への攻撃のみならず、その家族までが標的にされている。実際、読谷村では今年、米国人とのハーフの女児が左翼ゲリラと見られる男数人に暴行を加えられるという暴行事件まで起きている。
沖縄にいる米国人（及び米国人とのハーフ）だからと必ずしも米軍関係者の家族とは限らない。筆者（有門大輔）は今年５月、沖縄県へと赴いたが、名護市内ではモルモン教だかの布教活動をしているという２人の米国人青年に出くわした。２人とも流暢な日本語を話していたが、在沖米軍との関係はないとのことだった（無論、モルモン教の洗礼など受けていない）。
こうした沖縄県内で米軍関係者とその家族、まして米軍関係者の家族かどうかも判然としない者（それも児童）に対してまで、激しいレイシズム（人種差別）とヘイトクライム（憎悪犯罪）が日々横行しているのが実態なのである。
今後、「日米共栄圏」のネオ海洋国家としての再建が急がれる沖縄県において、こうした米国人（米軍人）差別が横行している事態を断じて看過してはならない！
在沖米軍とその家族に対するヘイト、レイシズムを断じて許すな！
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2015年07月30日
凶悪犯の素顔に迫る！
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☆再度、八王子ナンペイ強殺事件を追う
浮かんでは消える犯人への「点と線」に惑わされることのないように！
画像：被害者の追悼集会で合唱しつつ事件解決を誓う元同級生
平成７年７月３０日、東京・八王子のスーパー『ナンペイ』で発生した強盗事件から２０年が経過した。
この事件では当時女子高生であった矢吹恵さんと前田寛美さんのアルバイト店員２人が殺害されたほか、パート従業員の稲垣則子さん（当時４７歳）が殺害されている。
このほどマスコミ報道では、ナンペイ強殺事件で新事実が明らかになったと報じられた。
事件現場に残された粘着テープから指紋の一部がほぼ一致した当時４０歳の男性会社員（十数年前に死亡）が周囲に強盗への加担を持ちかけていたほか、暴力団関係者との交友があったり、知人に拳銃を預かってくれないかと相談していたと言う。
指紋の一部がほぼ一致した…というマスコミの伝え方もどこか引っかかる。
一致したのなら何らかの形で犯行に関与していたと思われるし、一致しなかったのなら無関係だろう。警視庁はこの男性会社員への事情聴取や洗い出しを行なったが、事件解決には結びつかず。今回、新事実が浮上したものだが、既に当人が他界しているので追及の仕様もない。
それに周囲に強盗への加担を持ちかけていたのなら、事件の発生直後から、こうした情報は出て来ていても良さそうなものだ。持ちかけられた当人にしてみれば「もしや！」といった具合にピンと来るはずだろう。
いずれにせよ、この事件に関してはカナダ在住の中国人が事件に関わった者を知っているとされ、警視庁が日本出国に際する旅券法違反の疑いで逮捕状まで取り、ようやっとカナダ政府からの引渡しによって調べを進めたものの、手がかりなしで旅券法違反のみでの起訴にとどまった。
それ以前には中国で死刑判決を受けた日本人死刑囚が犯人を知っているとか、銃器マニアで前科のある元凶悪犯が事件に関与しているとか、犯人に結びつく「点と線」が浮かんでは消え、浮かんでは消えを繰り返してきたため、飛び交う新情報に惑わされることなく、八王子ナンペイ強殺事件を追っていくことが望ましい。
警察庁はこのナンペイ強殺事件について、公的懸賞金の支払い期間を１年延長し、継続して情報提供を呼びかけると発表した。
以下、ニュースより引用
３女性射殺事件を延長＝有力情報に懸賞金―警察庁
時事通信 7月29日(水)5時9分配信
1995年7月に東京都八王子市のスーパーで従業員の女性3人が射殺された事件について、警察庁は28日、有力情報に公的懸賞金を支払う期間を1年間延長することを決めた。
2009年11月に新潟市東区でタクシー運転手の阿部次男さん＝当時（63）＝が刺殺されて現金が奪われた事件も延長する。懸賞金額はいずれも最大300万円。
八王子市の事件では、高校生のアルバイト矢吹恵さん＝同（17）＝と前田寛美さん＝同（16）＝、パートの稲垣則子さん＝同（47）＝が殺害された。私的な懸賞金も最大300万円用意されている。
以上
このナンペイ強殺事件については、当ブログの最近のエントリーにも掲載している。そのエントリーに寄せられたコメントをご紹介しよう。
以下
：直近の関連エントリー
2015年07月27日 「ナンペイ事件と銃器犯罪！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51987290.html
断言はできませんが、犯人は害人でしょう。サカキバラ級の基地外であれば別ですが、普通の日本人があのような残虐行為に及ぶとは思えません。私自身、抹殺すべきと考えている在日に対してそこまでの残虐な殺害方法を実施する自信がありません。それが良くも悪くも日本人です。ろくでなし国家の土人にそんな感覚はありませんから、なおさら害人犯人説をとりたくなるのですが・・・
Posted by morico13 at 2015年07月27日 21:59
八王子市の銃撃事件の他に、２０年経過して鮮明に残っている事件といえば、東村山市市議会朝木議員の転落死事件も忘れてはならない事件のひとつですね。
八王子市の銃撃事件と同様、真相は闇の中だけにどちらの事件も犯人逮捕や事件の真相が解明される日が１日でも早く明らかになればと思っています。
長文失礼しました。
Posted by ＢＢＢ at 2015年07月27日 22:36
１９９５年７月３０日。２０年前のちょうど今日、八王子市大和田町で、スーパーナンペイ事件が起こりました。
２０年たった今でも未解決です。
http://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51992748.html
どうもこれ、暴力団の男と不動産社長と福建省暴力団の共同共謀正犯で、それが立証不可能、あるいは極めて困難であるための「永遠に時効のやってこない迷宮入り」となってしまったんじゃないか？
暴力団関係者の男と不動産社長の利害が一致して、女に支払う５０００万を分け合うことで一致したんじゃないか？女には狂言強盗をすると言って、女を殺した。その際実行犯は中国人で、本当に安く済ませられた。ナンペイの５００万はそもそもいらなかった
http://twitcasting.tv/equlibe
Posted by ツイキャス at 2015年07月30日 12:38
以上
この中で３つ目に寄せられたコメントでは、八王子ナンペイ強殺事件について詳細に追ったブログ記事が紹介されていた。
そのブログにはナンペイ強殺事件に関する新事実の情報は「撹乱工作」として度々持ち出されていると書かれていた。
確かに、いくつもの有力情報が急浮上しては、いずれも事件解決・犯人逮捕に結びつかなかったことから、撹乱工作だったとする見方も成り立つ。
次に、当該のブログでは２人の女子高生とともに殺害された４７歳のパート従業員・稲垣さんについて触れられており、稲垣さんが生前、水商売に携わっていた頃から男性関係が激しく、お金の使い方や男からの貢がせ方、裏社会にも通ずる交友関係の派手さが事件解決に至るキーポイントではないかと言及されている。
以前、当ブログにもそのような情報が寄せられたこともあった。
さらにナンペイ事件に迫った当該のブログでは、殺害された稲垣さんと交友のあった不動産屋の社長や暴力団周辺者の男が「事件の黒幕」ではないかとされている。男性関係をめぐる手切れ金などで大きく激しいトラブルを抱えており、その怨恨に暴力団も介在していたと言うのだ。
だが、当ブログ（侍蟻）では、そうした怨恨説をきっぱりと否定したい。
お金をめぐるトラブルがあったと言うならなおのこと、暴力団がそれを以って誰かを殺害するなどはあり得ない。
ヤクザが人を殺す時というのは自分の面子（メンツ）を潰されたり、属する組織（代紋）を貶されるなど、面目が立たなくなった時であって、お金にまつわるトラブルでは出来るだけリスクを低くして利益になるよう、現金化するよう務めるものである。標的とする者を殺害したりしてしまっては元も子もない。
第一、お金にまつわるトラブルで稲垣さんを狙っていたと言うなら、人知れぬところで狙えば良いだけであり、誰かに目撃されたり、無関係の者まで巻き込むリスクのあるスーパーの事務所でやったりはしないだろう。
やはり事件が発生した場所から考えても、現金強奪を主たる目的として起こされた事件として追うべきである。
現金強奪が主たる目的の事件であったとして、殺害されたパート従業員の稲垣さんが（犯人を手引きしたか否かは別として）犯人の素性を知っており、それに結びつく事柄を口走ってしまったがために、口封じで矢吹さんと前田さんのアルバイト女子高生まで殺害したという説もある。
２人を見せしめ的に殺害することで、スーパー事務所の金庫を預かっていた稲垣さんから金庫の暗証番号などを聞き出そうとしたが、稲垣さんが口を割らなかったために殺害に至ったのか？
矢吹さんと前田さんにそれぞれ頭部に１発づつ拳銃を発射して殺害、次に稲垣さんの頭部に２発を発射して殺害に至っているが、もう１発（計５発）発射されたことが判明している。犯人がヤケクソになって１発を発射したとする見方もあったが、稲垣さんを殺害する直前に威嚇のために１発を発射したとも考えられる。
その辺りの真相は犯人しか知り得ない。
しかし、事件解決を強く望む者らとしては犯人の事情など知ったことではない。犯人らにとって矢吹さんや前田さんの生死など関係なく無慈悲に殺害したように、我々としては３人を殺害したという「事実」を以って実行犯を追跡するものであり、罪に見合った厳罰を求めるものである。
怨恨説で事件を追及するなら、４７歳という稲垣さんの年齢と生前にホステスとして夜の街で活躍し、スナックだかキャバレーだか、店まで出店していたという煌びやかな経歴と社会性から稲垣さんからの線ばかりがクローズアップされがちだが、「盲点」となっている点がないかどうかも追及されたい。
事件当時１６〜１７歳だった年端もいかぬ故人らに怪しげな交友があったとは言わない。だが、世間でよくあるように、今ほど未成年に関する育成条例やストーカー規制が厳しくなっていなかった時代、相手から一方的に関係を求められていたということはあり得るだろう。
画像：既に取り壊されて駐車場となっているナンペイ跡地で事件追及について説明する警視庁の捜査幹部
戦後日本で迷宮入りした事件としては、昭和４３年に発生した「３億円事件」が未だ語り継がれている。白バイ隊員を装い、「爆弾が仕掛けられた」として現金輸送車を乗っ取り、立ち去った事件だ。
この３億円事件とて警察は内々で犯人を特定していたと言われる。その一方で安保闘争など極左過激派ゲリラの暗躍が凄まじかった時代、警察は３億円事件の捜査に名を借りて極左勢力への「ローラー作戦」を展開したかったという説だが、陰謀や謀略の類で憶測の域を出ない。
無論、３億円事件にせよ、八王子ナンペイ強殺事件にせよ、最前線の警察官は懸命の捜査に奔走している。ただ、大事件の背後に時々の政治判断が介在してしまうということも往々にして起こり得るのではないか？
如何なる形であるにせよ、八王子ナンペイ強殺事件に関しては迷宮入りすることなく、真相が明らかになることを望む。
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2015年07月29日
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☆対話のための武力（抑止力）！
必ずしも戦争・武力衝突での解決を前提としたものではない！
参議院での安保法制をめぐる審議が始まっている。
この安全保障関連法案をめぐり、磯崎陽輔首相補佐官による「法的安定性は関係ない」とした発言がマスコミや野党で槍玉にあげられているが、日本が直面する国際情勢も日々、刻一刻と変化していることにどう対応すべきかを述べたもので、然して問題にするようなこととも思えない。
野党は磯崎補佐官を辞任に追い込むことで安保法制審議を優位に進めるための時間とポイント稼ぎにしたかったところだろうが、どうでも良いような政争とマスコミ報道に付き合っているほど国民も暇ではない。
そんなことよりも重大なことは、安保法制を「戦争法案」などと偽って伝える日本共産党など野党の戯言に騙されてはいけないということである。
日本の防衛力を備えましょうという国会審議で、共産党など野党は防衛力を持つな、防衛手段を持ってはいけない、日本は攻められても反撃するな…と言っているに等しい。まさに、その主張は日本の周辺に位置する「敵国（中国や韓国）」の本心そのものであり、前述の法的安定性の云々に関する追及は野党とマスコミが「中国共産党の代弁者」に過ぎないことを物語っている。
共産党とその支持者が言うように、「戦争いらない」…ではなく、日本の武力の保持と交戦権で手足を縛る現行憲法そのものが「要らない」！ これまでの土下座・謝罪の屈服外交も要らない！
その他、ここ最近の流れをザッと追っていくと、連立政権の『公明党』は自民党政権とともに安保法制推進の立場だが、公明党の支持母体である『創価学会』では婦人部を中心に左翼勢力の反軍思想に流される傾向にあるようで、「事実上の政教分離」は非常に望ましいことだ。
☆政教分離を求める会ブログ 「公明党と学会の分裂か？」
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=80
２９日、安倍晋三首相は参院特別委の席上、安保関連法案が戦争法案などと呼称されていることについて、「不適切な表現だ」「あたかも我が国が違法な行為を率先していると誤解されかねない」と答弁。まったく以って正当な見解である。第一、戦争準備の法案であることは事実としても、国家として国の自衛・防衛に務めることは当然であり、言うならば「自衛法案」「防衛法案」と呼称すべきだろう。
審議中の安保法制に関連し、政府は自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）について「駆けつけ警護」を可能とするよう、安保法制成立後の来年３月、ＰＫＯ協力法に盛り込む方針を決めた。
これまで自衛隊の海外展開と言えばオーストラリアやオランダといった国々に護衛されるばかりで、まるで用心棒が用心棒を雇うような話であり、そのせいか０６年サッカーＷ杯ではオランダ人が代表監督を務めるオーストラリア・チームに敗れてしまった。
自衛隊の海外展開で武器使用を含めた権限の拡大は頼もしい限りである。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆然る元「同盟ブロガー」の近況と、その慧眼！！
安保法制に関連することとして、然る記事をご紹介したい。
古くから当ブログを閲覧頂いている方なら「太賢（たいけん）」氏というブロガーをご記憶だろうか？
かつて当ブログで近代打倒・明治薩長藩閥打倒を掲げていた頃、そのイデオローグとなった者のブログと、太賢氏のブログ『山伏の日々』、そして筆者・有門大輔の当ブログで「３強大（兄弟）ブログ」と冠されたこともあった。太賢氏だけは実際にお会いしたことがある。
更新の停滞や交友関係の自然解消など、すっかり疎遠になってしまった方のサイトであっても、こうして閲覧しに行くことで相変わらずだなぁと思うこともあれば、逆に新たな発見があったりする。だから面白い！
その太賢さんのブログは、この７月２２日に約２年ぶりの更新が行なわれていた。
☆ブログ『山伏の日々』
近況
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12053232099.html
まったく以ってその通り！ 何でもかんでも安倍ガー安倍ガァーなどと妄信的に安倍内閣・自民党政権を批難することに終始する馬鹿と一緒にされたくはない。
むしろ周囲の自民党支持者、安倍支持者を見ていて思うことだが、徹頭徹尾、１２０％安倍・自民党を支持している人など皆無である。外国人労働者への門戸開放や「派遣労働法」の改悪など、安倍・自民党の施策には否定的ながらも外交・防衛に関する分野など、大筋として安倍・自民党を支持している人が圧倒的に多い。
左翼勢力が揶揄するような「安倍信者」など、ごく一握りであるどころか、よほどのミーハーでもない限り、皆無に等しいのではないか。
左翼思想に囚われているあまり、やたらと「反権力」や支配者・抑圧者への叛旗を翻したスタンスがカッコイイとする向きもあるのかも知れないが、日本国としてどうすべきか、何を為すべきかという大局的な視点が欠落してしまっているのではないか。
以下、山伏の日々ブログの最近のエントリーより
シーレーンとチョークポイント
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12053202606.html
安全保障のお話 その１
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12053579308.html
安全保障のお話 その２
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12053619576.html
まさしく！ 「戦争をしないための戦争準備」である。安保法制に反対するアンポンタン左翼は「他にも方法がある」などと言うが、その他の方法とやらを具体的に明言すべきだろう。具体的に明言すれば「話し合いで解決が出来る」などと言うが、話し合いで解決をするためにも武力という抑止力を背景としていなければならない。
戦争を未然に防ぎ、（優位な）話し合いで解決を図りたいのは誰しも同じだ。武力（抑止力）を背景としない、（圧倒的に不利な状況での）話し合いなど、ただの屈服であり、日本人の奴隷化でしかない。
そして太賢さんの慧眼はここ！
いかにして日本の防衛問題にアメリカを巻き込めるか？
そのキーポイントは現在、米軍基地の辺野古への移設が進められており、共産中国も触手を伸ばす「沖縄県」にこそあると思う。
筆者・有門は決して左翼や中国工作員が主張し始めた「琉球独立」などに与するものではないが、沖縄マスコミをはじめ、このまま沖縄県における左翼支配が進めば、県民の意思とは裏腹に、沖縄県の準独立的といった動きになってくるのではないか。
ただ、日本が沖縄県を手放さない。と言うよりも日米が手放さない。
万一、沖縄県の独立という流れになってくれば、日米両国による沖縄共同管理・運営という運びになってくると見ている。
だから左翼勢力は馬鹿なのである。戦後の米軍統治の時代、沖縄県から米軍を駆逐しようと本土復帰を推進して叶わず。今度は日本から沖縄県を離間させようとして、より日米の沖縄県への関与を深めようとしている。
従って左翼による沖縄支配を逆利用すると言ったら変だが、ともすれば琉球独立などという運びに発展しそうな状況にあって、日本から主体的にアメリカを沖縄問題に巻き込み、沖縄本島を中心とする新海洋国家で「日米共栄圏」を形成させ、南シナ海・東シナ海で非常に不穏な動きを見せる共産中国に対峙してもらいたい。
共産中国の同海域における不穏な動きは今日明日でどうにかなるような問題ではなく、この２１世紀にわたって日本が、日米が直面しなければならない長期的な事態である。
以下、山伏の日々ブログの最近のエントリーより
ＮＡＴＯ拡大
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米軍縮小
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12054288300.html
フレンドへの回答
http://ameblo.jp/yamabushitaiken/entry-12055385809.html
そして最後に、共産中国が対日（対日米）戦争に踏み切る可能性について？
確かに現状では共産中国にとっても大戦争を起こす事態は得策ではないし、現実的ではない。まして日本から、どこかの国へ攻撃するような事態も物理的に起こり得ない。
ただ、中国から仕掛けるタイミングについて。それは中国国内での経済崩壊、暴動など内乱が手のつけようがない状況となった時、外部に敵を作り出して有事を勃発させる事態というのは起こり得る。
加えて脅威的なのは十数億の民を抱える中国においては、日米両国よりも人命に対する価値は軽い。
たとえ数億人が死のうとも十億人が死のうとも、大戦争を継続するだけの力があの国にはある。
近代的な最新ハイテク兵器で対処し切れるかは、また別問題だろう。
最低限、現段階から日本への中国人留学生の受け入れ、まして無償の奨学金や留学生宿舎、母国への一時帰省のための費用まで日本人の血税から支出するようなことはやめにしなければならない。
既に、この段階で日本は緒戦に敗れている。
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☆琉球在特会 「沖縄問題ツイート集３」
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