官民の幹部、相互に再就職　独法の民間人登用きっかけか

　経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに、同省ＯＢが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいる。１２府省庁が所管する９８の独法のうち、こうしたケースは経産省で目立つ。独法の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。

　かつて独法の理事長は大半を省庁ＯＢが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。今年５月現在で３０独法が民間出身者だ。

　朝日新聞の調べによると、２００９年以降、経産省が所管する４独法の理事長に、民間企業５社の出身者５人が就いていた。その後、これらの企業やグループ会社に経産省の事務次官、経産審議官、局長経験者ら５人が役員や顧問として再就職していた。

　５社のうち４社は、経産省が所管する業界の大手電機メーカー。残る１社は大手銀行で経産省と業務上のつながりがある。官民で再就職ポストを交換した形になっている点について、各企業は「独法理事長などへの元役員の就任と、その後の経産省ＯＢの受け入れは無関係」と説明している。