礒崎補佐官あす参考人招致 与野党が議論

8月2日 12時09分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が３日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致することに関連して、自民党が法案には法的安定性があると説明してもらいたいという考えを示したのに対し、民主党は言語道断の発言だとして礒崎氏の辞任や更迭を求めていく考えを示しました。

自民党の佐藤正久・元防衛政務官は、礒崎総理大臣補佐官の発言を巡って「法的安定性を確保するのは当然であり、自衛を目的とする限定的な集団的自衛権は合憲という立場だ。礒崎氏の発言は誤解を招く発言で看過できない。法的安定性を非常に大事にして、１年半にわたり法的なかしがないかをずっと議論してこの法案を出しており、その点は誤解のなきよう、あすしっかりと説明してもらいたい。おそらく陳謝すると思う」と述べました。

公明党の荒木・参議院政策審議会長は、「法案は従来の政府の憲法解釈と整合性が取れていることなど、法的安定性は最も重視していたことなので、公明党としても看過できない発言だ。まずは、あすの参考人質疑での磯崎氏の発言をしっかりと見極めたい。礒崎氏の陳謝と釈明、発言の取り消しは当然だ」と述べました。

民主党の福山幹事長代理は、「法的安定性は、まさに今回の法案の一番の争点であり、礒崎氏は辞任か更迭すべきだと思っている。礒崎氏はこのような発言を度重ねているので、確信犯的にそのように思っているのだろう。国会に出てこない補佐官がこうした発言を繰り返すこと自体、言語道断であり、引き続き追及していく」と述べました。

維新の党の小野幹事長代理は、「最も厳格でなければならない国の軍事力の発動について、『法的安定性は関係ない』と言い出したら、外国との関係でも、国民と政府の間でも、来年どうなるか分からないということになり、内閣の体質そのものではないかと思われてしまい、極めて重大な問題だ」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、「礒崎氏の発言は、まさに彼の確信を述べたものだ。礒崎氏は海外派兵について、国際情勢により必要最小限度が変わると言っており、限定的というが、実際には歯止めなく海外派兵が広がっていく憲法違反の法案だ」と述べました。

次世代の党の和田政策調査会長は、「法的安定性が議論になっているが、当然、安全保障関連法案に法的安定性はある。集団的自衛権について昭和４７年の政府見解で制限したが、去年の閣議決定で過度な制限を外して適正化したと見るべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は、「礒崎氏の発言は論外で、更迭しかない。法的安定性を壊しているのは、安倍内閣そのものだ。誰よりも憲法を守るべき安倍総理大臣が憲法を破壊するならば、何に基づいて政治が行われるのか分からない」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、「国民の生命財産や幸福追求権を守るというのが、安倍政権の決まり文句だが、中身は空っぽだ。国民から『憲法や立憲主義を守れ』と大きな声が出されている時点で行き詰まっている」と述べました。

日本を元気にする会の山田政策調査会長は、「安倍総理大臣は議論のスタートから国民との信頼関係を壊した。白紙委任のような形で国会をスタートさせたところがボタンの掛け違えであり、１回、仕切り直すべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「礒崎氏の話を聞かなければならないが、場合によっては、みずからお辞めになるぐらいの重大な問題だ」と述べました。