よくある質問
ふるさと納税の制度や、楽天市場での寄附の手順などについて、よくある質問に回答しています。分からないことがある場合には、まずこのページをチェックしてみましょう。
ふるさと納税について
- Q.ふるさと納税とはどのような制度ですか？
- A.全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄附を行う制度のことです。寄附を行うと、お礼の品として特産品などを受け取れることもあります。寄附額のうち2000円を越える部分は、所得税と住民税から控除されます。6万円の寄附をすると住民税と所得税を合わせて5万8000円の控除が受けられることもあります。詳しくは「ふるさと納税とは」のページをご覧ください。
- Q.自分の出身地以外にもふるさと納税をすることはできますか？
- A.はい、できます。ふるさと納税では全国どこの自治体にも寄附をすることができます。生まれ故郷に限らず、どの自治体を選んでも構いません。
- Q.現住所の自治体にもふるさと納税をすることはできますか？
- A.はい、できます。一部の自治体では、寄附金は受け付けるがお礼の品の贈呈はない、というところもあります。現在お住いの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
- Q.複数の都道府県・市区町村にふるさと納税をすることはできますか？
- A.はい、できます。寄附先の自治体の数に上限はありません。複数の自治体に寄附を行った場合、寄附金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄附は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。
- Q.寄附金はどのように使われるのですか？
- A.自然保護、教育、震災復興など、ふるさと納税による寄附金の使いみちは各自治体によって様々です。寄附した方が寄附金の使いみちを選択できる自治体もあります。自治体様が作成したページにも記載されていますので、閲覧される際にご確認ください。
- Q.寄附金の金額に上限はありますか？
- A.寄附金の額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額/所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。控除が受けられる上限額が知りたい方はこちらをご確認ください
- Q.同じ自治体に何度も寄附をしてもよいのでしょうか？ お礼の品は毎回受け取れますか？
- A.1年間に複数回の寄附を受け付けている自治体、1年に1度のみ、という制限を設けている自治体もあります。お礼の品の贈呈も1年に1回のみとしている自治体もありますので、それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
- Q.夫婦それぞれが同じ自治体に寄附をすることはできますか？
- A.はい、できます。ただ、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されます。専業主婦の方が寄附をした場合、税金控除は適用されません。
- Q.外国籍ですが、ふるさと納税をすることはできますか？
- A.はい、外国籍の方でもふるさと納税で寄附をすることはできます。ただ、お礼の品の発送先は日本国内に限られます。また、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。日本在住で住民税、所得税を納めていればお礼の品、税金の控除を受けることができます。
- Q.主婦、年金受給者もふるさと納税をすることはできますか？
- A.はい、主婦、年金受給者の方も寄附はできます。ただ、税金の控除が受けられないこともありますのでご注意ください。例えば、所得税や個人住民税を払う必要のない方は税金の控除は受けられません。
- Q.2015年に制度改正があったと聞きましたが、詳しい内容を知りたいです。
- A.平成27年度税制改正によって、2015年のふるさと納税は大きく2つの点で変更がありました。 ・ふるさと納税の控除上限額が約2倍になりました（2015年1月1日の寄附から適用） ・給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました（2015年4月1日の寄附から適用） 詳しくは「2015年の制度改正＆税金控除の手続きガイド」のページをご覧ください。
- Q.「ワンストップ特例制度」とはなんですか？
- A.確定申告が不要な給与所得者（サラリーマンなど）がふるさと納税で税金の控除を受ける場合、これまでは確定申告が必要でした。 「ワンストップ特例制度」は、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内、ふるさと納税を行う際にそれぞれの自治体に申請書を提出する、などいくつかの決まりがあります。 詳しくは「2015年の制度改正＆税金控除の手続きガイド」のページをご覧ください。
楽天ふるさと納税のご利用について
- Q.楽天ふるさと納税を利用するためにはどのような手続きが必要ですか？
- A.「楽天市場でのふるさと納税のステップ」のページに詳しい解説を掲載しています。手続きの際のご参考にしてください。
- Q.寄附の申し込みをしましたが、キャンセルできますか？
- A.申し訳ございませんが、寄附のキャンセルはできません。あらかじめご了承のうえ、寄附のお申込みをお願いいたします。
- Q.お礼の品はいつ送られてきますか？
- A.お礼の品は自治体によりお届けの時期が異なります。詳しくは各自治体のお礼の品紹介ページの記載をご確認ください
- Q.楽天スーパーポイントはいつ付与されますか？
- A.寄附を申し込んだ翌日に「仮ポイント」が付与され、注文日から20日後に「確定」ポイントになります。ポイントの付与ルールについてはこちらをご確認ください。
- Q.ふるさと納税の寄附金もポイントキャンペーンの対象になりますか？
- A.ふるさと納税の寄附金も、楽天市場内の通常のお買い物（通常購入）と同様のお取り扱いになります。各キャンペーンのルール詳細を必ずご確認ください。
- Q.お礼の品と、税金の控除に必要な書類（受領書、ワンストップ特例申請書）の送り先を別々に指定することはできますか？
- A.基本的にはできません。別の住所に書類を届けたい場合は、各自治体ページのお問い合わせ先にご連絡ください。
- Q.楽天会員の名義と別の名義で受領書を受け取れますか？
- A.いいえ、楽天会員の名義と別の名義で受領書を受け取ることはできません。ご家族の会員IDで寄附の手続きをしてしまった場合でも、キャンセルや名義変更などの対応はいたしかねますので、何卒ご了承ください。
- Q.決済方法について教えてください。
- A.決済方法については、各自治体のページで解説しています。それぞれのページに記載されている情報をご確認ください。
- Q.寄附のお礼の品を、お礼として受け取るのではなく、直接購入することはできますか？
- A.ふるさと納税のお礼の品を、自治体から直接お買い求めいただくことはできません。楽天市場の店舗で同様の特産品を取り扱っている可能性はございますので、楽天市場内での検索をご利用ください。
- Q.自治体から直接連絡がくることはあるのでしょうか？
- A.寄附の処理、発送の手続き上などで必要な場合には直接ご連絡させていただく可能性がございます。その際は、寄附の手続きでご利用いただいた会員IDの会員情報に登録されている先に連絡いたします。
- Q.寄附のお礼の品に不備がありました。どうしたらよいでしょうか？
- A.各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。
- Q.寄附が確定するタイミングはいつですか？
- A.決済の手段によってタイミングが異なります。それぞれの寄附確定については下記をご参照ください。
クレジットカード⇒寄附の申込日
銀行振り込み等⇒銀行で振り込み処理がされた時
コンビニ決済 ⇒支払が完了した日 - Q.支払いの際に使用するカードは、家族など寄附者本人のものでなくても構わないでしょうか？
- A.寄附を行う方、本人名義のカードしか使用できません。決済をする方と控除を受ける方が異なる場合、「寄附金税額控除申告書」は無効になりますのでご注意ください。
- Q.詐欺に合うのではないかと心配です。
- A.楽天市場のセキュリティシステムを採用していますので、ご安心ください。
税金の控除について
- Q.税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？
- A.「ワンストップ特例制度」を利用する場合、自治体に申請書を提出する必要があります。
確定申告が必要な場合は、2015年1月1日〜2015年12月31日の間に寄附した金額を2016年3月までに申告する必要があります。
詳しくは「2015年の制度改正＆税金控除の手続きガイド」のページをご覧ください。 - Q.寄附（ふるさと納税）した金額は全額、税金から控除されるのですか？
- A.いいえ、全額が控除されるわけではありません。ふるさと納税で受けられる控除の額には「個人住民税所得割額の2割｣という限度額があります。その限度額内に限っては、寄附金額から2000円を差し引いた全額が控除されます。控除額の目安を計算（シミュレーション）できるフォームがありますので、ご活用ください。
- Q.いくらまで控除を受けることができますか？
- A.ふるさと納税で受けられる控除の額には「個人住民税所得割額の2割｣という限度があります。その限度額内に限っては、寄附金額から2000円を差し引いた全額が控除されます。控除額はふるさと納税を行った方の収入や寄附金額、世帯構成、他の控除などの状況で変動します。控除額の目安を計算（シミュレーション）できるフォームがありますので、ご活用ください。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税担当部署、または管轄の税務署にお問い合わせください。 - Q.税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。
- A.2015年1月1日〜12月31日に行った寄附金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。
住民税／2016年6月以降に納める2015年度の税金から控除されます。
所得税／2015年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。 - Q.ワンストップ特例申請書はどこから入手できますか？
- A.寄附をした自治体から、返礼品の送付先の住所に郵送、もしくは登録されているメールアドレスにPDF形式で送付されます。
- Q.ワンストップ特例に必要な書類（寄附証明書）はいつ頃送られてきますか？
- A.寄附証明書は「お礼の品に同封」「お礼の品とは別に送付」「1年分をまとめて確定申告時期前に送付」などと、自治体によって異なります。詳しくは各自治体のページをご確認ください。
- Q.ふるさと納税を申し込んでから引っ越しをしました。何か手続きは必要でしょうか。
- A.2015年の途中で引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度の利用と確定申告の利用で手続きが異なります。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、2016年1月10日までに、寄附先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。寄附先の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
確定申告が必要な場合、移転前の住所地の税務署、移転後の住所地の税務署に「納税地の異動届出書」をそれぞれ提出する必要があります。確定申告書については、2015年12月31日時点の住所地の税務署に提出することになります。 - Q.確定申告をするためには、どのような手続きが必要でしょうか？
- A.1.紙の申告書を作成して税務署に提出
2.国税庁のホームページから申告書を記入し、プリントアウトして提出
のいずれかで手続きを進める必要があります。詳しくは国税庁 確定申告書作成コーナーをご参照ください。 - Q.寄附金の受領書が届かないのですが、どうしたらよいでしょうか。
- A.各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。
お問合わせについて
「よくある質問」を読んでも疑問点が解決しなかった場合には、こちらよりお問い合わせください。