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　東芝のインド子会社がテレビの輸入にかかる税金を不正に逃れたとして、インド当局から１０億ルピー（約１９億円）の罰金を求められていることがわかった。インド経済紙エコノミック・タイムズが３１日に報じた。東芝は「調査に最大限協力しているが、当局と見解の違いもあって協議中」としている。

　東芝は、インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間にある自由貿易協定を利用。税率が高い完成済みのテレビの輸入を避け、部品に小分けして東南アジアから輸入し、現地で組み立てることで節税を図っていた。調査を担うインド歳入情報局は、この行為が完成品の輸入にあたる、と指摘しているとみられる。

　現地紙によると、東芝と同じ問題を当局に指摘された中国の家電メーカー、ハイアールは訴追を免れるため、罰金など約５億円をすでに支払ったという。（シンガポール＝都留悦史）