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◆◆◆つぶやき どや顔2015-07-06(14:05) チプ君の「ドヤ」3-1
2015年 7月 6(月)22時08分27秒 KD182251240006.au-net.ne.jp
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第六感
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金融市場は一気に「ギリシャのユーロ圏離脱」まで織り込みにいった可能性がある。
 ギリシャの救済策の行方ですが、「ユーロ圏から出て行く気のないギリシャ」と「追 ギリシャの救済策の行方「ユーロ圏から出て行く気のないギリシャ」と「追い出すことが出来ない貸し手」が再び交渉することになる
い出すことが出来ない貸し手」が再び交渉することになるわけで、益々チキンレース化す
ますますチキンレース化すると読む
は必至です 
 ツィプラスギリシャ首相が朝方「勝利宣言」を行っ、ギリシャ国民投票は終了し つまり既に指摘しいる政治不安ステージに入ってという事である
まし。「民主主義に対する勝利」という、第3者的にれば何のための「勝利」な
 「民主主義に対する勝利」という、第3者的にれば何のための「勝利」なのか全く理解出来ないが、救済策受け入れを主張していた野党のサマラス党首が辞任を表明したことからも分かるように、結局は国内の政治的権力闘争の結果だったのか?!
のか全く理解出来ない事態となっていますが、救済策受け入れを主張していた野党のサマ
ラス党首が辞任を表明したことからも分かるように、結局は国内の政治的権力闘争の結果
だったのかもしれませんね。
投票直前になって、ツィプラス首相は「YESでもNOでも救済策は合意させる」と、極め  投票直前になって、プラスは「YESでもNOでも救済策は合意させる」と、極めて整合性の取れない呼びかけを行
て整合性の取れない呼びかけを行いましが、彼らだけの事情で言えば、YESでもNOで
 彼らだけの事情で言えば、YESでもNOでも救済策は合意されるのなら、わざわざ自分達から進んで我慢する必要はないといった極めて大衆迎合的な方向性に国民を誘導することに成功したとも言え
も、いずれにしても救済策は合意されるのなら、わざわざ自分達から進んで我慢する必
要はないといった極めて大衆迎合的な方向性に国民を誘導することに成功したとも言
ます
 市場で「拮抗した投票とはなるが、YESの結果となって、現政権が退陣」すること マーケットは「拮抗した投票なるが、YESの結果となって、現政権が退陣」することを期待していた向きが多かったようだ。
を期待していた向きが多かったわけですが、市場の期待とは裏腹に、ツィプラス首相の「
しかし、市場の期待とは裏腹にプラスの「どや顔」を拝まされる羽目に、笑
どや顔」を拝まされる羽目になりましたね。
 ただ、市場の反応は極めて「冷静」な動きとなっています。動き方は先週の週明けと全 しかしマーケットの反応は極めて「冷静」な動きである
 動き方は先週の週明けと全く同様だ!!
く同様となっていますが、事前にかなり警戒感が高まっていたほか、市場参加者が昨日の
 事前にかなり警戒感が高まっていたので、市場参加者が昨日の終電でディーリングルーム入りしていたところもあった
終電でディーリングルーム入りしていたところもあったなど、準備万端で迎え過ぎたこと
つまり準備万端で迎え過ぎたことから「ほぼ想定内」の動きに留まることになわけだ
から「ほぼ想定内」の動きに留まることになりました。
オセアニア市場では「プチ場外乱闘」が繰り広げられましたが、アジア市場に入ってか 朝方のオセアニア市場では「プチ場外乱闘」が繰り広げられたが、アジア市場に入ってから純粋に買い戻しの動きが断続的に入っ
は「純粋に買い戻しの動きが断続的に入っている状況。市場を取り囲むマスコミなど
 市場を取り囲むメディアなどを含めた「世間」が大騒ぎすればするほど、天邪鬼な市場は言うことを聞かなくなるというものである
を含めた「世間」が大騒ぎすればするほど、天邪鬼な市場は言うことを聞かなくなるとい
うものですね
◆◆◆注目銘柄と相場見通し-「絶好の買い場再び到来!アホになって日本株の買いの種まけ!」2015-07-06(08:33)
今日の日本株は、売り優勢となりそうだ最大の要因は、ギリシャの国民選挙で反対が優 今日の子分は、売り優勢。
勢となったからである。メディアの直近の調査で、ほぼ均衡か若干賛成派が優勢と報じて 説明すまでもない
昨夜はメディアの調査で、ほぼ均衡か若干賛成派が優勢と報じていたが、結果は反対派が優勢となった。
いたが、結果は反対派が優勢となった。メディアの調査が如何にいい加減なのかもよくわか
メディアの調査が如何にいい加減なのかもよくわかる。
る。
既にエクコメの相場見通しでは、緊縮財政が国民生活をボロボロにし、国民の我慢が限界に達  既に、緊縮財政が国民生活をボロボロにし、国民の我慢が限界に達していたので、反対派が優勢になるだろうと指摘したが、案の定、予想通りの結果となった。
していたので、反対派が優勢になるだろうと指摘したが、案の定、予想通りの結果となっ
昨日は途中から日本のメディアが賛成優先を報じ始めたので、やはり「お上」の意向は「YES」にしたかったのだろう、笑
た。こんなことは当たり前である。馬鹿げた欧州政策当局が緊縮財政を強行したことで、 正直、私はそれを見て「YES」になってしまうのか~と思っていた。
が、しかしだ。
こんなことは当たり前である。
バカげた「チームEU」が緊縮財政を強行したことで、国民の反発が頂点に達したのである。
国民の反発が頂点に達したのである。
 ケインズが100年も前に指摘した不況下での経済政策の問題点を全く理解せず、馬鹿げた政 ケインズが100年も前に指摘した不況下での経済政策の問題点を全く理解せず、馬鹿げた政治が長期間国民を苦しめてきた結果が、こうした事態を引き起こしたのである。
治が長期間国民を苦しめてきた結果が、こうした事態を引き起こしたのである。これは、
これは、完全にユーロ導入が失敗だったことを示す新たな歴史的事実として今後刻まれることになるだろう。
完全にユーロ導入が失敗だったことを示す新たな歴史的事実として今後刻まれることになる
だろう。
恐らく、経済分析やマーケット分析も出来ないメディアや市場関係者がギリシャ批判を強めるだろ  恐らく、経済分析やマーケット分析も出来ないメディアや市場関係者がギリシャ批判を強めるだろうが、有志殿は無視しよう!!
うが、エクコメユーザーやQUICKユーザーは無視しよう。彼らには、政策分析能力も今後の欧州の展
何度も言うが今回はギリシャは悪くない
 彼らには、政策分析能力も今後の欧州貴族国の展開も全く読み解けないからである。
開も全く読み解けないからである。
個人的には、ギリシャ国民に敬意を表したい!欧政策当局のこうした非人道的なエコノミック  個人的には、ギリシャ国民に敬意を表したい!
ギリシャ政府がギリシャ国民に自らの運命を決めてもらうと発表した際、米の政治指導者やメディアは、ギリシャ政府が民主主義を実行するのを強く非難した。
「チームEU」連中にしてみれば、ギリシャ国民ではなく外国人エリートがギリシャに対する主権をもっているのである。
緊縮政策案は取り引きだ。
もしギリシャ国民が「YES」を投じていれば、彼等は自らの敵に賛成し自らの政府に反対投票することになる。
今回は見事に「お上」の意向に反発した訳である!!
「NO」を投じ、奴隷を選んで主権を放棄する事を守った、という事になる!!
他の債務国も、それに習うよう期待されることになると読む。
「チームEU」のこうした非人道的なエコノミックアニマル(正確にはその資質すらない。つまりそれ以下)的な発想が、欧州貴族国経済に対して更なる厳しい状況をもたらすだろう。
アニマル(正確にはその資質すらない。つまりそれ以下)的な発想が、欧州経済に対して更なる
厳しい状況をもたらすだろう。
だから以前からいっているのだ。欧州に投資するのは自殺行為だと。今後、欧州は問題 だから以前からいっている。
 欧州貴族国に投資するのは自殺行為だと。
 今後、欧州貴族国は問題解決能力が乏しいことが一般的に認識され、ユーロパッシングからユーロナッシングに移行する。
解決能力が乏しいことが一般的に認識され、ユーロパッシングからユーロナッシングに移行するだろう
日本の失われた20年でグローバルマネーが日本を軽視したように、今後は欧州がグローバルマネー  日本の失われた20年でグローバルマネーが日本を軽視したように、今後は欧州貴族国グローバルマネーから軽視される結果となる。
ら軽視される結果となる。
◆◆途中挿入◆◆
◆今日の日経-「チプラス大金星」 VS 「中国と日本の共同PKO」2015-07-06(07:49)
5日に実施されたギリシャの国民投票は事前予想に反し、「ノー(緊縮
財政反対」が圧勝したもよう。チプラス首相は65%開票時点で61%だっ
た「ノー
」を受け(賛成は39%)を受け、「勝利宣言」を発表した。
 一方、EU側のメルケル首相とオランド仏首相は急きょ、電話会議で
6日に二者会談を実施、翌8日にギリシャ問題への対応でユーロ首相会
談を開催することで意見が一致したもようだ。メルケル独首相は今回の メルケル女史は今回のギリシャの選挙結果を受けて、恐らく厳しい立場に置かれることはほぼ確実
 ギリシャの選挙結果を受けて、厳しい立場に置かれることはほぼ確実。
メルケル首相はこれまで「ユーロの崩壊は欧州の崩壊」を金科玉条とし これまで「ユーロの崩壊は欧州の崩壊」を金科玉条として、ユーロから「脱退組」を出さない姿勢を示していたが、今回のギリシャの国民投票結果はこのメルケル女史の姿勢に一石を投じることなる。
 て、ユーロから「脱退組」を出さない姿勢を示していたが、今回のギリ
 シャの国民投票結果はこのメルケル独首相の姿勢に一石を投じること
 なる。
ドイツの有力誌シュピールは事前に仮にギリシャの国民投票で「 ドイツの有力誌シュピールは事前に仮にギリシャの国民投票で「NO」が勝利した場合、メルケル女史が今回の危機を引き起こした張本人とな、首相の姿勢は「pedagogical imperialism(教育的な帝国主義」として批判されるだろうと指摘していた。
」が勝利した場合、メルケル首相が今回の危機を引き起こした張本人
とな、首相の姿勢は「pedagogical imperialism(教育的な帝国主義」
として批判されるだろうと指摘していた。ドイツ流の思想や行動の押し
ドイツ流の思想や行動の押し売りに対する、反動的な動きが鮮明に出たのが今回のギリシャの国民投票であった。
売りに対する、反動的な動きが鮮明に出たのが今回のギリシャの国民投
 票であった。
早くも一部メディアではギリシャがユーロを離脱し、旧ドラクマに復 早くも一部メディアではギリシャがユーロを離脱し、旧ドラクマに復帰し、自国通貨の安値攻勢で経済が回復した場合、既存のユーロ圏の「非中核国(ポルトガルやスペインなど)」にとってはこれまでのユーロ維持の金科玉条から解き放たれることになると報じられ始めた
 帰し、自国通貨の安値攻勢で経済が回復した場合、既存のユーロ圏の「非
 中核国(ポルトガルやスペインなど)」にとってはこれまでのユーロ維持
の金科玉条から解き放たれることになると指摘している
チプラス首相は今回の国民投票の結果を受け改めてEU支援交渉 チプラスは今回の国民投票の結果を受け改めてEU支援交渉に入る構えか!?
に入る構えだ。今回の国民投票では事前の「拮抗」予想に反し、「ノー」
が60%を超える圧勝となるもよう。先週から始まった銀行休業など実際  先週から始まった銀行休業など実際に「被害」にあうギリシャ国民が増え、日本のメディアでは「YES」との報道が多かったが、現地紙の英文版では「NO」との説明が多かったように思われる。
に「被害」にあうギリシャ国民が増え、日本のメディアでは「イエス
(緊縮財政賛成)が増えつつある」との報道が多かったが、現地紙の英
 文版では「逆にノーが増えつつある(参考記事:IJU6517)」との説明が
多かったように思われる。現地メディアでは若年層や年金生活者が圧倒
 若年層や年金生活者が圧倒的に「NO」への投票が多かった一方、中間層では「YES」への投票が多かったとある意味、理解しやすい投票姿勢だ。
 的に「ノー」への投票が多かった一方、中間層では「イエス」への投票
が多かったとある意味、理解しやすい投票姿勢だったようだ
また、「ノー」に投票したギリシャ国民のなかでも、「通貨ユーロは維 また、「NO」に投票したギリシャ国民のなかでも、「通貨ユーロは維持したい」と考えている国民は多いとされており、今回の結果を受け「ギリシャのユーロ離脱」まで一気に話が進むのかどうかは現状は不透明だ。
 持したい」と考えている国民は多いとされており、今回の結果を受け「ギ
 リシャのユーロ離脱」まで一気に話が進むのかどうかは不透明だ。
今回の国民投票の結果を受け、メルケル首相のスポークスマンは「メ 今回の国民投票の結果を受け、メルケル女史のスポークスマンは「メルケル女史、オランドともの結果を尊重している」との発表を行っが、簡単に「チームEU」がギリシャに譲歩の姿勢を見せることは想定しづらい。
 ルケル独首相、オランド仏首相ともの結果を尊重している」との発表を
行っているが、簡単にEU側がギリシャに譲歩の姿勢を見せることは想
 定しづらい。当面は今月20日に期限を迎えるECB向け30億ユーロの
 当面は今月20日に期限を迎えるECB向け30億ユーロの返済が焦点となる。
返済が焦点となる。
今回のギリシャの国民投票の結果を受け、バークレイズ・キャピタル証券では 今回のギリシャの国民投票の結果を受けくギリシャの欧州経済通貨同盟(EMU)からの離脱について協議する可能性が高い。
「メルケル独首相とオランド仏首相は6日の会談か、ギリシャの欧州経済通貨同
 盟(EMU)からの離脱について協議する可能性が高い」と指摘している
現在のギリシャ政府とEUがこれまで話し合ってきて内容での支援協議を
続けることはかなり困難としている。
また、今回の投票結果を受け、ECBはギリシャの銀行に対して実施 また、ECBはギリシャの銀行に対して実施している緊急流動性措置(ELA)は遅くとも今月20日までに止めると読む
している緊急流動性措置(ELA)は遅くとも今月20日までに止めるだろ
うと予想した。ECBは直近では今月1日の理事会で上限枠を現行の約
890億ユーロに据え置くこを決めている。今週6日の理事会では現行
の水準を維持する見通しだが、来週以降は不透明20日はギリシャがE
CB向け30億ユーロの返済期日となる。このタイミングでなんら交渉が 仮にそうなれば、ギリシャの銀行休業はかなりの長期間とな
進まれば、ELAは停止される可能性が高く、ギリシャの銀行休業
はかなりの長期間となりそうだ
◆◆途中挿入終わり◆◆
なお、為替市場の初期反応は、ユーロ安で反応している、この流れは長続きしないだろ なお、為替市場の初期反応は、ユーロ安で反応している、この流れは長続きしないだろう。
う。何故なら、以前から指摘しているようにユーロの貨幣市場でユーロ需要が上昇するからであ
 何故なら、以前から指摘しているようにユーロの貨幣市場でユーロ需要が上昇するからである。
る。
最初は、この問題をネガティブに捉える短期筋がユーロ売りを仕掛け、ユーロ安が発生するだろ  最初は、この問題をネガティブに捉える短期筋がユーロ売りを仕掛け、ユーロ安が発生するだろう。
う。しかし、日本の失われた20年で経験した低金利と経済低迷下の円高がなぜ発生したの
しかし、日本の失われた20年で経験した低金利と経済低迷下の円高がなぜ発生したのかを理解している投資家ほど、貨幣需給の動向から、今後はユーロリスクを意識することになる。
かを理解している投資家ほど、貨幣需給の動向から、今後はユーロリスクを意識することにな
る。
それが実際にユーロ高に繋がると、経済が更に低迷し低インフレ状態と流動性選好の上昇もあ それが実際にユーロ高に繋がると、経済が更に低迷し低インフレ状態と流動性選好の上昇もあって、ユーロ高状態からなかなか抜け出せず、結果的に欧州貴族国企業の国際競争力の低下に繋がり、それが雇用の改善を更に妨げることになる。
って、ユーロ高状態からなかなか抜け出せず、結果的に欧州企業の国際競争力の低下に繋が
り、それが雇用の改善を更に妨げることになる。それは、国民生活の改善の障害になるこ
それは、国民生活の改善の障害になることで、ユーロ内の政治対立を更に拡大させるだろう。
とで、ユーロ内の政治対立を更に拡大させるだろう。つまり、政治の不安定感が更に増すと
つまり、政治の不安定感が更に増すということである!!
いうことである
実際、その兆候は既に始まっている。このギリシャの国民投票は、ギリシャだけの問題にとど  実際、その兆候は既に始まっている。
このギリシャの国民投票は、ギリシャだけの問題にとどまらない。
まらない。この選挙結果は、ユーロ加盟国の左派政党の躍進にも繋がることになる。それが
この選挙結果は、ユーロ加盟国の左派政党の躍進にも繋がることになる。
それが政治対立を生み出し、他のユーロ加盟国の政治対立にまで波及するのである。
政治対立を生み出し、他のユーロ加盟国の政治対立にまで波及するのである。既に、フランス
 既に、フランスの極右政党の国民戦線のルペン党首は、この選挙結果に対し歓迎の意を示している。
極右政党の国民戦線のルペン党首は、この選挙結果に対し歓迎の意を示している。「欧州連
「欧州連合の少数独裁政治」に対する勝利とまで彼は発言。
合の少数独裁政治」に対する勝利とまで彼は発言した。もうわかっただろう。ギリシャの問題
もうわかっただろう。
ギリシャの問題は、欧州貴族国全体に政治的な影響を及ぼしていくのである。
は、欧州全体に政治的な影響を及ぼしていくのである。こういう事態を招いたのは、ギリ
こういう事態を招いたのは、ギリシャではない!!
シャではない欧州政策当局である。緊縮財政を粛々と遂行し、財政赤字削減に取り組んで
 欧州政策当局である。
そう、「チームEU」つまり「お上」である。
 緊縮財政を粛々と遂行し、財政赤字削減に取り組んでいたにもかかわらず、更なる緊縮財政で国民生活を悪化させようとしたことに対する国民の反発を招いたのは、チプラス政権ではない。
いたにもかかわらず、更なる緊縮財政で国民生活を悪化させようとしたことに対する国民
の反発を招いたのは、チプラス政権ではない。欧州当局なのだ!
「チームEU」なのだ!
人は、生存権を奪われる危機を感じると、反発するのは歴史が何度も証明している。  人は、生存権を奪われる危機を感じると、反発するのは歴史が何度も証明している。
エネルギーは抑圧されるほど大きくなる。 エネルギーは抑圧されるほど大きくなる。
 フランス革命、ロシア革命も貧困が革命を後押しさせた。こうした歴史を真摯に学ぶ姿勢があ フランス革命、ロシア革命も貧困が革命を後押しさせた。
こうした歴史を真摯に学ぶ姿勢があの地域にはないから、今回のような結末を招いたのだ。
の地域にはないから、今回のような結末を招いたのだ。完全に身から出た錆である!
 完全に身から出た錆である!
 馬鹿が政治を行うととんでもない事態を招くとエクコメでは、以前から指摘しただろう。 バカが政治を行うととんでもない事態を招くと、以前から指摘しただろう。
縮財政の行き着く先は、このような社会をもたらしてしまうことを、エクコメユーザーやQUICK 縮財政の行き着く先は、このような社会をもたらしてしまうことを、有志殿は改めて認識してもらいたい。
ユーザーは改めて認識してもらいたい。
既に緊縮財政を改め、アベノミクスで量的緩和と財政政策、そして成長戦略を実行している  既に緊縮財政を改め、アベノミクスで量的緩和と財政政策、そして成長戦略を実行している日本の経済が大きく好転している状況をみれば、如何に「チームEU」ギリシャに行った経済政策が間違っていたのかもわかるだろう。
日本の経済が大きく好転している状況をみれば、如何に欧州政策当局ギリシャに行った経
済政策が間違っていたのかもわかるだろう。あの愚かな地域は救いようがない。恐らく、
あの愚かな地域は救いようがない。
 恐らく、今回のギリシャの件は特殊とも思っているだろう。
今回のギリシャの件は特殊とも思っているだろう。そう思っているなら、欧州では今後も危
そう思っているなら、欧州貴族国では今後も危機が何度も発生する。
機が何度も発生する。よって、もう一度言おう!欧州に投資するのは自殺行為であると。
よって、もう一度言おう!
 欧州貴族国に投資するのは自殺行為であると。
では、ギリシャの結果を踏まえた日本株への影響と今後の投資戦略についてコメントしたい。 では、ギリシャの結果を踏まえた子分への影響と今後の投資戦略について書いてみたい。
恐らく、今日のマーケットの初期反応は、円高の反応と不透明感から売り優勢となるだろう。  恐らく、マーケットの初期反応は、円高の反応と不透明感から売り優勢の傾向となるだろう。
海外勢でもマクロ経済分析が出来ない投資家が一旦売りに回る可能性がある。また、この機  海外勢でもマクロ経済分析が出来ない投資家が一旦売りに回る可能性がある。
また、この機会をチャンスとばかりに先物に売り仕掛けする投機家もまだまだ出てくるかもしれない。
会をチャンスとばかりに先物に売り仕掛けする投機家も出てくるかもしれない。
今日の「新生ニマン」タッチはそれだ。
でも、既にエクコメでは、ギリシャの国民投票の結果でネガティブ反応となり、日本株が売られる でも、既にギリシャの国民投票の結果でネガティブ反応となり、子分が売られる場面があったら、絶好の買い場だと認識するべきと読む
場面があったら、絶好の買い場だと認識するべきだろう。既に直前でもそのようにコメントし
 既に直前でもそのように書いハズだ。
はずだ。
 今日、仮に先物主導で大幅安となるなら、絶好の買い場が再び到来したと考えていい。  仮に先物主導で大幅安となる局面があるなら、絶好の買い場が再び到来したと考えていい。
アホになって日本株の買いの種まけ!」である。 アホになって子分の買いの種まけ!」である。
こんな事を書くとまたご旅行に行かれた某殿がギャーギャー言うだろうが、笑
なぜなら、今の日本株の強さは、セクターの物色動向からもわかるように、内需改善期待で なぜなら、今の子分の強さは、セクターの物色動向からもわかるように、内需改善期待で発生しているからだ。
発生しているからだ。以前のような円高と国内デフレに苦しみ、海外の影響を容易に受ける
 以前のような円高と国内デフレに苦しみ、海外の影響を容易に受ける経済状態ではない。
経済状態ではない。もちろん、そうした経済状況やマーケット環境をもたらしているのは、
もちろん、そうした経済状況やマーケット環境をもたらしているのは、アベノミクスの「第一の矢」である。
ベノミクスの「第一の矢」である。
仮に日本経済への影響が懸念されるなら、2%のインフレ目標に支障をきたすことになるため  仮に子分経済への影響が懸念されるなら、2%のインフレ目標に支障をきたすことになるため、結果的に追加緩和への期待感が高まることで、子分の上昇トレンドは担保されているのである!!
、結果的に追加緩和への期待感が高まることで、日本株の上昇トレンドは担保されているの
である
 ギリシャ問題に対する不透明感などと未だに思っているようなら、全く政策も経済もマーケット ギリシャ問題に対する不透明感などと未だに思っているようなら、全く政策も経済もマーケット分析ですら出来ていない投資家である。
分析ですら出来ていない投資家である。エクコメユーザーやQUICKユーザーは、既に顧客に欧州の動
 既に欧州貴族国の動向やギリシャ問題の本質などを説明しているので、仮に子分が大幅安で反応するなら、先ほども指摘したように積極的に子分買いを有志殿は当然、実行するだろう。
向やギリシャ問題の本質などを説明して頂いているものと思うので、仮に日本株が大幅安で
反応するなら、先ほども指摘したように積極的に日本株買いを顧客に提案して頂きたいと
う。
もちろん、対象先はバリュー株である。バリュー株の代表は金融株。恐らく、経済やマーケット もちろん、対象先は何度も言うがバリュー株である。
バリュー株の代表は金融株。
 恐らく、経済やマーケット分析が出来ない投資家は、欧州貴族国の不透明感による金融市場の影響から金融株を売ってくる可能性もあるだろう。
析が出来ない投資家は、欧州の不透明感による金融市場の影響から金融株を売ってくる可
能性もあるだろう。しかし、今後の日本の政策動向、経済動向、マーケット動向を読み解けば
しかし、今後の日本の政策動向、経済動向、マーケット動向を読み解けば、こうした売りは絶好の買いチャンスとなる。
、こうした売りは絶好の買いチャンスとなる。まさに、早めの夏の大バーゲンセールといった認識
まさに、早めの夏の大バーゲンセールといった認識でいいだろう!!
でいいだろう
なお、今回のギリシャ問題は、一方で問題の本質を欧州に再認識させる切っ掛けになるか なお、今回のギリシャ問題は、一方で問題の本質を欧州貴族国に再認識させるキッカケになるかもしれない。
もしれない。学習しなければ、ただの馬鹿。結果的に、今回の国民投票は、問題解決に向
 学習しなければ、ただのバカ、笑
 結果的に、今回の国民投票は、問題解決に向かわせることに繋がるのであれば、子分にももちろん好影響となる。
かわせることに繋がるのであれば、日本株にももちろん好影響となる。結果的に、今後ど
 結果的に、今後どのようなシナリオになったとしても、実は子分の大相場を終了させる要因にはならないのである!
のようなシナリオになったとしても、実は日本株の大相場を終了させる要因にはならないので
ある!
 エクコメユーザーやQUICKユーザーは、分析力のない市場関係者やメディアの懸念を横目に、ガンガン日 有志殿は、分析力のない市場関係者やメディアの懸念を横目に、ガンガン子分の投資をすればいいだろう。
本株の投資提案をすればいいだろう。
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チプ君の「ドヤ顔」3-2
◆◆◆相場見通し12015-07-06(19:33) 2015年 7月 6(月)22時06分58秒 KD182251240006.au-net.ne.jp
投稿者: 
第六感
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 さて、ギリシャが意識される中でもここ最近の日本株は堅調とないる週末は、ファース さて、ギリシャが意識される中でもここ最近の子分やはり堅調だ。
今日もいつもの下げ水準から切り上がた。
500安で堅調?!
や、いや、堅調過ぎではないかー!!
20000で買い向かった有志殿は勝手ながら褒め称えたい!!
 週末は、ユニクロの大幅安で子分の上値を押さえられた、高値更新へのカウントダウンが始まりつつある。
トリテイ(9983)の大幅安で日経平均の上値を押さえられたものの、高値更新へのカウントダウンが始
まりつつあるようだ
6月後半からの急騰とその後の急落でボラが高くなっているが、この間のチャートをみると三 6月後半からの急騰とその後の急落でボラが高くなっているが、この間のチャートをみると三角持ち合いとなってい
角持ち合いとなっていギリシャ問題への懸念が未だに完全に払拭できていない投資家の
ギリシャ問題への懸念が未だに完全に払拭できていない投資家の売りと、国内景気の改善を意識した買いとの綱引き状態である市場心理が読める。
売りと、国内景気の改善を意識した買いとの綱引き状態となっている。
この三角持ち合いは、買い手と売り手が「がっぷり四つ」に組んだ状態、つまり二等辺三 この三角持ち合いは、買い手と売り手が「ガップリ四つ」に組んだ状態、つまり二等辺三角形に近い形状なっている。
角形に近い形状なっている。もちろん、この持ち合い均衡が崩れれば、相場は大きく動
もちろん、この持ち合い均衡が崩れれば、相場は大きく動く事になると読む
く事になるだろう。仮に上放れとなった場合は、恐らく6月高値をあっさりと更新し、2
 仮に上放れとなった場合は、恐らく6月高値をアッサリと更新し、21000円の心理的節目も一気に突破する可能性が高い!!
1000円の心理的節目も一気に突破する可能性が高い
それは、インフレ期待を背景とした日本経済の成長期待による海外投資家の買いと空売り それは、インフレ期待を背景とした子分経済の成長期待による海外投資家の買いと「ハイオク」比率が依然高い水準を維持していることで値幅を大きくさせる可能性が高い為だ!!
率が依然高い水準を維持していることで値幅を大きくさせる可能性が高い為である。恐ら
く、オプションに絡んだ直近に発生したデルタヘッジの先物売りの買い戻しも発生させるだろう。 オプションに絡んだ直近に発生したデルタヘッジの先物売りの買い戻しも発生させるだろう。
これが「航空機燃料」である!!
6月の急騰時も、高水準の空売り比率が低下していた。恐らく積極的に売りに回ってく 6月の急騰時も、高水準の空売り比率が低下していた。
 恐らく積極的に売りに回ってくる投資家の比率も低下する事で、純粋な買い需要が相場を押し上げる!!
る投資家の比率も低下する事で、純粋な買い需要が相場を押し上げるだろう。もちろん、
もちろん、いよいよ空売り残高が増加している銘柄も担ぎ上げられる事になる。
空売り残高が増加している銘柄も担ぎ上げられる事になる。前回も指摘したが、小売など
いよいよですぞ~。
 前回も書いたが、小売などのインバウンド関連がなぜ高いバリュエーションでも上昇し続けるかは、この株式需給の関係に起因している。
インバウンド関連がなぜ高いバリュエーションでも上昇し続けるかは、この株式需給の関係に起因
している。高い空売り比率で逆日歩状態である事が株価を下がり難くしているのである。
 高い空売り比率で逆日歩状態である事が株価を下がり難くしているのである。
担当アナリスト泣かせ、笑
恐らく、指数が先物主導で急反発すると、裁定買いも誘発され、こうした個別株買いが  恐らく、指数が先物主導で急反発すると、裁定買いも誘発され、こうした個別株買いがインバウンド関連を必要以上に一段高させる可能性も十分ありそうだと読む!!
インバウンド関連を一段高させる可能性も十分ありそう市場の期待が大きくなっている1Q決
 市場の期待が大きくなっている1Q決算への期待感もある中では、下手にこうした銘柄をバリュエーションの高さで売り向かわない方がいいかもしれない。
算への期待感もある中では、下手にこうした銘柄をバリュエーションの高さで売り向かわない方
がいいかもしれない。
ま、売り嗜好のカモ投資家はどうぞご自由に。
なお、インバウンド関連への先高感は維持されているが、エクコメユーザーやQUICKユーザーは、こう なお、インバウンド関連への先高感は維持されているが、有志殿は、こうしたバリュエーションの高い銘柄ではなく、バリュー株投資を引き続き継続する方がいいだろう。
したバリュエーションの高い銘柄ではなく、バリュー株投資を引き続き継続する方がいいだろう。
なぜなら、景況感の回復期待をベースにした上昇相場では、相場は二極化しないからだ。 なぜなら、景況感の回復期待をベースにした上昇相場では、相場は二極化しないからだ。
これは過去の相場からも証明されている。上昇相場で二極化した相場のことを直ぐに頭に これは過去の相場からも証明されている。
 上昇相場で二極化した相場のことを直ぐに頭にイメージする事が出来れば、過去のマーケットの状況もきちんと頭に入っている人である。
イメージする事が出来れば、過去のマーケットの状況もきちんと頭に入っている人である。
 エクコメユーザーやQUICKユーザーは、直ぐに思い出せるだろうか?そう、ITバブルである。ITバ 有志殿は、直ぐに思い出せるだろうか?
そう、ITバブルである。
ブル直前の当時の日本は、大手金融機関が相次いで破綻の危機に直面し、金融恐慌状態 ITバブル直前の当時の日本は、大手金融機関が相次いで破綻の危機に直面し、金融恐慌状態
あった。しかし、政府の金融再生法案の施行と、その後のY2K問題への対応の為の流動性 しかし、政府の金融再生法案の施行と、その後のY2K問題への対応の為の流動性供給により、1999年から2000年の僅か一念足らずであったが大幅な上昇相場が発生した。
供給により、1999年から2000年の僅か一念足らずであったが大幅な上昇相場が発生した。
この時は、鉄鋼などのオールドエコノミーの株価は低迷し、IT関連株が軒並み大暴騰するという二 この時は、鉄鋼などのオールドエコノミーの株価は低迷し、IT関連株が軒並み大暴騰するという二極化相場だった。
極化相場だった。
なぜ二極化相場になったのか?簡単な話である。デフレ経済により実体経済全体が回復し なぜ二極化相場になったのか?
 簡単な話である。
デフレ経済により実体経済全体が回復しない中で、特定産業に資金が流入し、関連銘柄に大量の投機資金が急激に流れ込んだからである。
ない中で、特定産業に資金が流入し、関連銘柄に大量の投機資金が急激に流れ込んだから
である。
しかし、この相場は、Y2Kが何事もなく終了した事で、供給していた流動性が回収され しかし、この相場は、Y2Kが何事もなく終了した事で、供給していた流動性が回収されたことから、相場は短期間で終了した。
たことから、相場は短期間で終了した。
一方、上昇相場でも景況感の改善が伴った相場では、二極化相場とはならなかった。  一方、上昇相場でも景況感の改善が伴った相場では、二極化相場とはならなかった。
の例が前回の小泉相場である。いざなぎ景気越え(正確にいえば、この間もGDPは何度か の例が前回の小泉相場である。
いざなぎ景気越え(正確に、この間もGDPは何度かマイナス成長となっており戦後最長の景気拡大でもなんでもなかったが、メディアが騒いでいただけ、笑)の上昇相場では、相場全体が上昇する結果となった。
イナス成長となっており戦後最長の景気拡大でもなんでもなかったが、メディアが騒いでいただ
け)の上昇相場では、相場全体が上昇する結果となった。
つまり、景況感の改善を伴う上昇相場では、基本的には二極化相場にはなりえないので つまり、景況感の改善を伴う上昇相場では、基本的には二極化相場にはなりえないのである!!
あるなぜなら、経済全体が改善する景気回復であるので、全産業にその好影響が及ぶか
なぜなら、経済全体が改善する景気回復であるので、全産業にその好影響が及ぶから。
である。だから、小泉相場では、鉄鋼や商社、銀行なども大幅上昇したのである特に
だから、小泉相場では、鉄鋼や商社、銀行なども大幅上昇した!
それまでの期待値が低かったことで、逆にその後の期待を更に高める結果となった。これ 特にそれまでの期待値が低かったことで、逆にその後の期待を更に高める結果となった。
がこうしたセクターの大幅な上昇に繋がったのである。 これがこうしたセクターの大幅な上昇に繋がったのである。
実は、この小泉相場で発生した期待値の低いセクターの大幅上昇は、今回のアベノミクスでも既  実は、この小泉相場で発生した期待値の低いセクターの大幅上昇は、今回のアベノミクスでも既に一部で発生している事を有志殿は是非認識してほしい。
に一部で発生している事をエクコメユーザーやQUICKユーザーは是非認識してほしい。
では、質問である。前回の小泉相場の時のような期待値の低かったセクターが、今回のアベ では、質問である。
 前回の小泉相場の時のような期待値の低かったセクターが、今回のアベノミクスで大幅上昇しているが、そのセクターとはどこかわかるだろうか?
ノミクスで大幅上昇しているが、そのセクターとはどこかわかるだろうか?このイメージが掴めれば
このイメージが掴めれば、次に大幅上昇となるポテンシャルのあるセクターがどこなのかもわかるだろう。
、次に大幅上昇となるポテンシャルのあるセクターがどこなのかもわかるだろう。
そう、建設・小売・サービスセクターである。確かに、このセクターの大幅上昇には、それぞれ個別 そう、建設・小売・サービスセクターである。
 確かに、このセクターの大幅上昇には、それぞれ個別の要因もある。
の要因もある。建設は、復興需要に加えて建設ラッシュが発生した事、小売はインバウンド需要に
 建設は、復興需要に加えて建設ラッシュが発生した事、小売はインバウンド需要に加えて値上げが出来る環境となった事、サービスも小売と同様の要因から大幅上昇となった
加えて値上げが出来る環境となった事、サービスも小売と同様の要因から大幅上昇となった
代表例が大手ゼネコンOLC、百貨店などだろうOLCは元々競争力があったが、競合他社  代表例が大手ゼネコンミッキーマウス、百貨店など
ミッキーマウスは元々競争力があったが、競合他社の娯楽施設の期待感が更にミッキーの期待感を高める結果となった。
の娯楽施設の期待感が更にOLCの期待感を高める結果となった。
◆◆◆相場見通し2 2015-07-06(21:34)
なお、このセクターの大幅上昇をもたらした要因は、紛れもなくアベノミクス効果である。特に「 なお、このセクターの大幅上昇をもたらした要因は、紛れもなくアベノミクス効果である。
 特に「第一の矢」がこのセクターに多大な恩恵をもたらした。
第一の矢」がこのセクターに多大な恩恵をもたらした。量的緩和による大幅な円安は、外国人
 量的緩和による大幅な円安は、外国人観光客を大幅に増加させ、小売やサービス需要を押し上げた。
観光客を大幅に増加させ、小売やサービス需要を押し上げた。株価上昇による資産効果も更
 株価上昇による資産効果も更に需要にプラス効果をもたらしている。
に需要にプラス効果をもたらしている。また、国内経済がデフレ経済だったので、国内の最終
当然、第六感も最近、何年ぶりだろうか、この恩恵に授かった。
買いしたよ、ハリーで一粒、笑
現在、家銀総裁を攻略中。
一粒で二度美味しい。
話がそれがさらに、国内経済がデフレ経済だったので、国内の最終消費需要の影響を受けやすいことから、アベノミクスが発動されるまでの投資家の期待値が低かった事で、この期待が変化する過程で、株価が大幅に上昇したのである。
消費需要の影響を受けやすいことから、アベノミクスが発動されるまでの投資家の期待値が低
かった事で、この期待が変化する過程で、株価が大幅に上昇したのである。
建設も量的緩和による低金利と資産デフレ終焉期待からマンション開発、都市部のオフィスビルの建  建設も量的緩和による低金利と資産デフレ終焉期待からマンション開発、都市部のオフィスビルの建て替え需要を顕在化させた。
て替え需要を顕在化させた。かも、それまでのデフレ経済で建設業界の縮小が発生してい
因みに、これはバブル当時ら企業の自社ビルの減価償却がほぼ終了し始めた今日のタイミングである。
だから、あちこちで建て直し(当然、古いし)が進んでいるのだ。
さらに、それまでのデフレ経済で建設業界の縮小が発生していた事から、逆に人材不足となり、これが更に同産業の需要超過をもたらした事で、建設業界の収益性も大きく改善させた。
た事から、逆に人材不足となり、これが更に同産業の需要超過をもたらした事で、建設業
界の収益性も大きく改善させた。
なお、このセクターの株価がとんでもなく上昇した最大の理由は、それまでの期待値が低か なお、このセクターの株価がとんでもなく上昇した最大の理由は、それまでの期待値が低かったから。
ったからである。期待値が低い時は、このセクターの保有比率は、もちろんアンダーウエイトとなる
 期待値が低い時は、このセクターの保有比率は、もちろんアンダーウエイトとなる
これが逆にニュートラルからオーバーウエイト状態に変化する中で、株価が大幅に上昇したのである これが逆にニュートラルからオーバーウエイト状態に変化する中で、株価が大幅に上昇したのである。
経済全体の改善がベースにある相場は、ITバブル時の相場と違い確実に全体の株価水準を  経済全体の改善がベースにある相場は、ITバブル時の相場と違い確実に全体の株価水準を引き上げる事に繋がっていく。
引き上げる事に繋がっていく。この視点を忘れないでもらいたい
この視点を忘れないでもらいたい!!
さて、アベノミクスで先行的に期待値の変化から大幅上昇したセクターが既に存在している中で さて、アベノミクスで先行的に期待値の変化から大幅上昇したセクターが既に存在している中で、未だに投資家の期待値が低いセクターがある。
、未だに投資家の期待値が低いセクターがある。
 アベノミクスの最大の目的は、デフレから脱却し、2%の継続的なインフレ率を維持することである アベノミクスの最大の目的は、デフレから脱却し、2%の継続的なインフレ率を維持することであることを再認識してほしい。
ことを再認識してほしい。さて、インフレ経済に移行する為には、国内経済全体の需給ギャップ
インフレ経済に移行する為には、国内経済全体の需給ギャップが解消されないと難しいことはわかるハズ
が解消されないと難しいことはわかるはず。つまり、経済全体の改善が今後も進む事を政
つまり、経済全体の改善が今後も進む事を政策面で担保されているのが、今の子分の経済状況なのである。
策面で担保されているのが、今の日本の経済状況なのである。
全体を引き上げるという事は、全ての産業にその恩恵が行き渡るという事でもある。  全体を引き上げるという事は、全ての産業にその恩恵が行き渡るという事でもある。
ら、なぜバリュー株を選好するべきかわかるはずバリュー株は、投資家の期待値が低いから ら、なぜバリュー株を選好するべきかはもうわかるハズ
バリュー株は、投資家の期待値が低いからバリュー評価となっている、笑
バリュー評価となっているしかし、そのバリュー評価の根本原因がアベノミクスによるインフレ経済へ
しかし、そのバリュー評価の根本原因がアベノミクスによるインフレ経済への移行で解消されるのである。
の移行で解消されるのである。しかも、先行的に他のセクターが上昇してくれている為、逆に
しかも、先行的に他のセクターが上昇してくれている為、逆にアップサイドポテンシャルが更に高まる状況までもたらされている。
アップサイドポテンシャルが更に高まる状況までもたらされている。
 では、エクコメの相場見通しでは、これまで何度も指摘してきたバリュー株の注目セクターがどこ では、これまで何度も指摘してきたバリュー株の注目セクターがどこにあるのかもわかるハズ
にあるのかもわかるはず。そう、それが金融株と商社株なのである!
そう、それが金融株と商社株なのである!
金融と商社株がなぜバリュー評価となっているのかは、既に何度も指摘しているのでエクコメ  金融と商社株がなぜバリュー評価となっているのかは、既に何度も指摘しているので有志殿は理解しているハズ
ユーザーやQUICKユーザーは理解しているはず。そう、金融株は、金利水準が低い事であり、総
(Cross殿、申し訳ありません)
そう、金融株は、金利水準が低い事であり、総合商社は商品市況が低迷している事である。
合商社はコモディティ市況が低迷している事である。また、総合商社は、資源権益の拡大を前
また、総合商社は、資源権益の拡大を前回の商品バブルで進めていた事から、逆に商品価格の低迷が意識され、それが更なるバリュー評価に繋がっている。
回のコモディティバブルで進めていた事から、逆にコモディティ価格の低迷が意識され、それが更な
バリュー評価に繋がっている。
金融では、銀行株は金利水準が低い事で資金利益の改善期待の低さがバリュー評価に繋が  金融では、銀行株は金利水準が低い事で資金利益の改善期待の低さがバリュー評価に繋がっている。
っている。もちろん、金融では証券会社も金利の影響を受ける。金利が上昇すれば、信用
もちろん、金融では証券会社も金利の影響を受ける。
 金利が上昇すれば、信用取引による金利収入が増加する。
取引による金利収入が増加するからである。なお、直近ではノンバンクアコムなどが堅調だが
なお、直近では先日も書いたが、ノンバンク「永作〇美」などが堅調
これは過払い金返還請求件数が今後減少する事で、収益の足枷になっていたコストが低下 これは過払い金返還請求件数が今後減少する事で、収益の足枷になっていたコストが低下する期待が先行しているからである。
する期待が先行しているからである。
しかし、こうしたバリュー株の価値を押さえていた要因が今後改善する事を読み解けてい しかし、こうしたバリュー株の価値を押さえていた要因が今後改善する事を読み解けている投資家ほどバリュー株を物色しているだろう。
る投資家ほどバリュー株を物色しているだろう。今年に入ってメガバンク野村HDの株価が堅調
 今年に入ってメガバンクノムノムの株価が堅調となっているのも、バリュー要因が解消される経済見通しを読み解けている投資家達が動き始めたからである!!
となっているのも、バリュー要因が解消される経済見通しを読み解けている投資家達が動き
始めたからである
なぜ、エクコメでは毎度同じようにバリュー株で金融株、特に銀行株を繰り返し注目銘柄とし なぜ、毎度同じようにバリュー株で金融株、特に銀行株を繰り返し注目銘柄として採り上げるのかわかるだろうか?
て採り上げるのかわかるだろうか?
◆◆◆相場見通し3 2015-07-06(23:35)
それは、相場や銘柄分析の視野を広げてもらう為である。毎回同じ結論と内容だと思っ それは、相場や銘柄分析の視野を広げてもらう為である。
 毎回同じ結論と内容だと思っている有志殿もいるかもしれない。
ているユーザーもいるかもしれない。しかし、私はエクコメユーザーやQUICKユーザーを一流のアドバイ
しかし、私は有志殿を一流の投資家にする為に書くと最初に誓っている。
ザーにする為にコメントを書くと誓っている。そのには、視野の広い分析力が必要となる。
有難い事にそのような投資家のご投稿を頂く事が増えてきた。
嬉しい限りである。
一流になるには、やはり、視野の広い分析力が必要となる。
だから、結論は同じでも毎回視点を変えて説明しているのである だから、結論は同じでも毎回視点を変えて書いている。
今回は、二極化相場と全体相場がなぜ発生するのか、そして全体相場となった時にバ  今回は、二極化相場と全体相場がなぜ発生するのか、そして全体相場となった時にバリュー株のアップサイドが如何に大きいのかを書いた。
リュー株のアップサイドが如何に大きいのかを説明した。既に建設や小売やサービスセクターバリュー
 既に建設や小売やサービスセクターバリュー評価は解消され、株価は大幅高している。
価は解消され、株価は大幅高している。なら、次のバリュー株と評価されているセクターが次の
なら、次のバリュー株と評価されているセクターが次の建設や小売やサービスと同じような株価上昇が発生する可能性が高い事もわかるハズ
建設や小売やサービスと同じような株価上昇が発生する可能性が高い事もわかるはずその
中でも、既に小泉相場の利益水準を上回っているのに、株価が当時の数分の一の評価しか その中でも、既に小泉相場の利益水準を上回っているのに、株価が当時の数分の一の評価しかされていないメガバンクの投資妙味が如何に高い事もわかるだろう。
されていないメガバンクの投資妙味が如何に高い事もわかるだろう。
特に日本株に出遅れた海外投資家ほど、バリュー株に注目している。しかも、彼らの投資  特に子分投資に出遅れた海外投資家ほど、バリュー株に注目している。
しかも、彼らの投資資金は大きい!!
資金は大きいなら、流動性が大きい銘柄への投資妙味が高い事もわかるはず。だから
なら、流動性が大きい銘柄への投資妙味が高い事もわかるハズ
だからメガバンクなのである。
ガバンクなのである。証券では野村HD大和証券Gなのである。
 証券ではノムノム戦艦ヤマトなのである。
また、総合商社に対する評価は、現在の収益構造からコモディティ市況との連動性でしか大 また、総合商社に対する評価は、現在の収益構造から商品市況との連動性でしか大半の投資家は評価しない。
半の投資家は評価しない。しかし、それは前回の景気回復時に積極的に投資したからであ
しかし、それは前回の景気回復時に積極的に投資したからである。
る。既に市況低迷で多くの総合商社株が減損処理をしており、市況の悪影響は以前ほど受
 既に市況低迷で多くの総合商社株が減損処理をしており、市況の悪影響は以前ほど受けにくい財務体質となっている。
けにくい財務体質となっている。
今後は、こうした投資の回収期間との位置付けとなっているのだ。しかし、エクコメユーザー  今後は、こうした投資の回収期間との位置付けとなっているのだ。
しかし、有志殿は、そうした普通の一般投資家の視点で商社株を評価するべきではない!!
やQUICKユーザーは、そうした一般投資家の視点で商社株を評価するべきではないだろう。次
の商社株の評価ポイントは、TPPに絡む収益機会の拡大であるからだ の商社株の評価ポイントは、TPPに絡む収益機会の拡大であるからだ!!
TPPについては、米国の陰謀だとか低レベルな分析しかない一般人が多いが、現状では TPPについては、親分の陰謀だと分析しかない一般人が多いが、現状ではどう考えてもTPPで恩恵を受けるのは、子分の方が大きい。
どう考えてもTPPで恩恵を受けるのは、日本の方が大きい。その最大の要因は、実質実
その最大の要因は、実質実効為替レートが大幅な円安にある点。
効為替レートが大幅な円安にある点。実質実効為替レートは、国際競争力の高低の最大の要因と
 実質実効為替レートは、国際競争力の高低の最大の要因となる。
なる。また、日本製品は、海外製品に比べ品質面が高い事がグローバルで認識されている。
また、日本製品は、海外製品に比べ品質面が高い事がグローバルで認識されている。
なお、TPPの拡大については、中国も参加する事を念頭においてTPPに問い合わせしてきた なお、TPPの拡大については、中国も参加する事を念頭においてTPPに問い合わせしてきた事をオバマ大統領が先月発言していた。
事をオバマ大統領が先月発言していた。
因みに、なぜ中国がTPPに関心を示し始めたのだろうか?恐らく、中国の現状の経済状  因みに、なぜ中国がTPPに関心を示し始めたのだろうか?
 恐らく、中国の現状の経済状態は、国内消費が牽引しており、消費経済大国に変化している事が指摘できる。
態は、国内消費が牽引しており、消費経済大国に変化している事が指摘できるだろう
TPPは貿易コストを低下させることで、国内消費の購買力にはプラスに作用する。何故なら、競 TPPは貿易コストを低下させることで、国内消費の購買力にはプラスに作用する。
 何故なら、競争力のある安い製品が国内で流通するから。
争力のある安い製品が国内で流通するからである。なお、中国が正式に参加してくるかど
なお、中国が正式に参加してくるかどうかは別としても、今の子分は、この実質実効為替レートの低さから、競争力が極めて高いのである!!
うかは別としても、今の日本は、この実質実効為替レートの低さから、競争力が極めて高い
のであるつまり、TPPは日本経済にとっては販路の拡大、つまり外需の更なる拡大に繋
つまり、TPPは日本経済にとっては販路の拡大、つまり外需の更なる拡大に繋がり、日本経済にとってはプラスの影響が大きい。
がり、日本経済にとってはプラスの影響が大きいのである
なお、実質実効為替レートの変化が日本経済や個別産業にどれほどのプラスの影響をもたら なお、実質実効為替レートの変化が日本経済や個別産業にどれほどのプラスの影響をもたらしたのかを具体的な例を挙げて説明しよう!!
したのかを具体的な例を挙げて説明しよう
今、中国からの観光客の間では、南部鉄瓶が好まれていることを知っているだろう。  今、中国からの観光客の間では、南部鉄瓶が好まれていることを知っているだろう。
かし、この南部鉄瓶は、円高とデフレ経済下では、極めて厳しい状況にあった。一時期は、 かし、この南部鉄瓶は、円高とデフレ経済下では、極めて厳しい状況にあった。
 一時期は、存続まで危ぶまれた事を知っているだろうか?
存続まで危ぶまれた事を知っているだろうか?この状況を打開する為に考案したのが、南
この状況を打開する為に考案したのが、南部鉄瓶の「カラーであった。
部鉄瓶のカラー化であった。伝統工芸もデフレ経済では、存続する事が厳しくなるのである。
 伝統工芸もデフレ経済では、存続する事が厳しくなるのである。
だから、以前から言っているだろう。デフレ経済は(伝統)文化も滅ぼしかねない。伝統工 デフレ経済は伝統文化も滅ぼしかねない。
 伝統工芸もそれで生活をしている人にとっては、経済と極めて密接にリンクする。
芸もそれで生活をしている人にとっては、経済と極めて密接にリンクする。以前も言っ
 以前も書い記憶があるが、伝統文化は、好景気の時に花が開くのであると。
はずだ。伝統文化は、好景気の時に花が開くのであると。
しかし、アベノミクスによる円高修正で、中国人がこの南部鉄瓶を好んで買っていく環境に しかし、アベノミクスによる円高修正で、中国人がこの南部鉄瓶を好んで買っていく環境になっている。
なっている。なお、正確には上海万博での出店から中国への輸出が増加していたが、アベ
なお、正確には上海万博での出店から中国への輸出が増加していたが、アベノミクスによる円高修正で日本に旅行する中国人観光客が更に買う状況に。
ノミクスによる円高修正で日本に旅行する中国人観光客が更に買う状況になっている前回指
摘しだろう。日本円は、名目レートでもアベノミクス前の水準から50%超も円が対元に対して下 前回も書いた。
 日本円は、名目レートでもアベノミクス前の水準から50%超も円が対元に対して下落していると。
落していると。しかも、中国の方が賃金上昇率が高い。だから、日本国内での買いが大き
しかも、中国の方が賃金上昇率が高い。
だから、日本国内での買いが大きく増加しているのである。
く増加しているのである。一時期存続も危ぶまれ、カラー化にまで踏み切った南部鉄瓶の復
 一時期存続も危ぶまれ、「カラーにまで踏み切った南部鉄瓶の復活の奇跡をみても、今の日本にとってTPPは国内産業への更なる海外需要の拡大をもたらす結果となる可能性が高いのである!!
活の奇跡をみても、今の日本にとってTPPは国内産業への更なる海外需要の拡大をもたら
す結果となる可能性が高いのである
だから、米国では安い円を脅威に感じ、労働組合はTPPに反対するという構図となって だから、親分では安い円を脅威に感じ、労働組合はTPPに反対するという構図となっているのだ!!
いるのだ自由貿易で海外製品に国内市場が駆逐されると未だに思っているようならよっ
 自由貿易で海外製品に国内市場が駆逐されると未だに思っているようならよっぽど経済状態の変化がよく理解できていないだけだろう。
ぽど経済状態の変化がよく理解できていないだけだろう。
こうした円安による国内産業の競争力の回復を上手くビジネスに繋げられるのは、やはり こうした円安による国内産業の競争力の回復を上手くビジネスに繋げられるのは、やはり総合商社だろう。
総合商社だろう。総合商社の強みは、資源権益を持っていることではない!グローバルに張
 総合商社の強みは、資源権益を持っていることではない!
り巡らされた情報網にこと強みがあるTPPは、商社に国内産業の海外への輸出をサポート グローバルに張り巡らされた情報網にこと強みがある!!
TPPは、商社に国内産業の海外への輸出をサポートするうえで、重要な役割を演じる事が出来る。
るうえで、重要な役割を演じる事が出来る。特に海外での評価の高い国内産業を海外に売
 特に海外での評価の高い国内産業を海外に売り込む販路を確保する仲介ビジネスとして、大きくビジネスを拡大させる可能性を日本の商社は秘めているのである。
り込む販路を確保する仲介ビジネスとして、大きくビジネスを拡大させる可能性を日本の商社
は秘めているのである。
そもそも商社は財閥である。
歴史上、海外資本に支援された時期もある。
キナ草ではあるが、笑
こうした成長ポテンシャルを考えても、総合商社はバリュー株としての魅力が高いのである こうした成長ポテンシャルを考えても、総合商社はバリュー株としての魅力が高い。
半は、未だにコモディティ市況の動向と収益をリンクさせるだけのお寒い分析で同セクターている 半は、未だに商品市況の動向と収益をリンクさせるだけのお寒い分析で同セクターているだろうが、笑
だろうが
さて、なぜ愚直なまでにバリュー株投資を提案し続けるのかわかっただろうか?経済拡大 さて、なぜ愚直なまでにバリュー株投資を提案し続けるのかわかっただろうか?
 経済拡大の中での上昇相場は、二極化相場にならないからだ。
の中での上昇相場は、二極化相場にならないからだ。もちろん、各セクターに上昇スピードの違
もちろん、各セクターに上昇スピードの違いは当然ある。
いはある。しかし、最終的には、ITバブル時のようなニューエコノミーオールドエコノミーの二極化には
しかし、最終的には、ITバブル時のようなニューエコノミーオールドエコノミーの二極化にはならないのである。
ならないのである。
よって、バリュー株の修正は現状のデフレ脱却から2%のインフレ目標の過程で必ず起こる!海外 よって、バリュー株の修正は現状のデフレ脱却から2%のインフレ目標の過程で必ず起こる!
約束しよう!!
ならなければ、有志殿にお会い出来る機会があれば、一杯おごります、笑
一杯でも、「十四代」レベルで。
投資家もそれを認識している。直近のブローカーの海外投資家動向での注目セクターが保険や銀行 海外投資家もそれを認識している。
 直近のブローカーの海外投資家動向での注目セクターが保険や銀行、建設などだった事を直近でも書いただろう。
、建設などだった事を直近でも説明しただろう。このセクターは、まさにデフレ経済下で収益が
このセクターは、まさにデフレ経済下で収益が低迷していたセクターである。
低迷していたセクターである。
つまり、彼らの選好する内容をみれば、一目瞭然でデフレ脱却からバリュエーションが修正され つまり、彼らの選好する内容をみれば、一目瞭然でデフレ脱却からバリュエーションが修正される事を既に感じ取っているので、こうしたセクターへの注目度が高くなっているのだ!!
る事を既に感じ取っているので、こうしたセクターへの注目度が高くなっているのだ以前か
だから以前から言っている。
ら言っているだろう。海外投資家の日本株投資のベースは、デフレ脱却にあると。直近では、
 海外投資家の子分投資のベースは、デフレ脱却にあると。
 直近では、スチュワードシップコードなどの変化による株主還元策の強化がよく指摘されるが、仮にデフレ脱却を放棄する政策を安倍が行なった時点で、海外投資家は、こうした構造改革が進んでも子分を売却することになるだろう。
スチュワードシップコードなどの変化による株主還元策の強化がよく指摘されるが、仮にデフレ脱却
を放棄する政策を安倍政権が行なった時点で、海外投資家は、こうした構造改革が進んで
日本株を売却することになるだろう。何故なら、経済の成長期待がない国に積極的に投
 何故なら、経済の成長期待がない国に積極的に投資しないからだ。
資しないからだ。
それが売り時の大号令で、某殿の出番である、笑
しかし、新生日銀の黒田総裁と安倍首相には、まったくデフレ脱却と2%のインフレ目標政策に しかし、新生日銀の黒トンと安倍には、まったくデフレ脱却と2%のインフレ目標政策にブレがない。
ブレがない。これが海外投資家を更に日本株投資に向かわせるだろう。だから、バリュー株投
これが海外投資家を更に子分投資に向かわせるだろう。
だから、バリュー株投資なのである!
資なのである!
相場の方向性を決めるのは、残念ながら国内投資家ではない。海外投資家である。なら  相場の方向性を決めるのは、残念ながら国内投資家ではない。
 海外投資家である。
、その海外投資家が直近で最も注目しているのが保険や銀行などの金融株である事がわか なら、その海外投資家が直近で最も注目しているのが保険や銀行などの金融株である事がわかれば、金融株は更に上昇する可能性が高いのか低いのかもわかるハズ
れば、金融株は更に上昇する可能性が高いのか低いのかもわかるはず
にもかかわらず、メガバンクは、空売り残高が増加していた。恐らく金利が上昇しないと にもかかわらず、メガバンクは、空売り残高が増加していた。
 恐らく金利が上昇しないとの認識とギリシャ問題で相場が下落する過程で金融株の売りが膨らむと思っているのだろう
の認識とギリシャ問題で相場が下落する過程で金融株の売りが膨らむと思っているのだろう
しかし、ギリシャ問題は、既にECBの流動性供給策の発動で危機が伝搬しない。これは数ヶ しかし、ギリシャ問題は、既にECBの流動性供給策の発動で危機が伝搬しない。
これは数ヶ月前から説明しているだろう
月前から説明しているだろう。
市場もその事は認識している。だから、日本だけではなく、景況感の回復が進んでいる  市場もその事は認識している。
だから、子分だけではなく、景況感の回復が進んでいる親分でも金融株が堅調なのだ。
米国でも金融株が堅調なのである!
そうした政策分析、経済分析、マーケット分析などが出来ない投資家ほど金融株に空売りを そうした政策分析、経済分析、マーケット分析などが出来ない投資家ほど金融株に空売りを仕掛けたりしているのだろう。
仕掛けたりしているのだろう。こうした分析力もない投資家は、そのうちとんでもない上
こうした分析力もない投資家は、そのうちとんでもない上昇相場で担ぎ上げられる事になるだけだ!!
昇相場で担ぎ上げられる事になるだけだ
「飛びます!飛びます!」(コント55号坂上二郎さん風でお願いします) 「飛びます!飛びます!」(コント55号風でお願いします、笑)
資産も飛びます。
 既にメガバンクでは、週末にみずほが270円台を回復し、三菱UFJも900円台を回復した。 週末には青が270円台を回復し、も900円台を回復した。
らく、年初来高値更新も時間の問題だろう。 らく、年初来高値更新も時間の問題だろう。
もう一度言う。そして何度も言う。日本株で業種別でみた最もアップサイドポテンシャルが高い もう一度言う。そして何度も言う。
子分で業種別でみた最もアップサイドポテンシャルが高いセクターは金融株、特に銀行株である。
セクターは金融株、特に銀行株である。貸出残高が既に増加しているし、今後金利も上昇して
 貸出残高が既に増加しているし、今後金利も上昇してくる。
くる。つまり、劇的に更に収益性が改善する期待が大きいのが銀行株なのだ。
つまり、劇的に更に収益性が改善する期待が大きいのが銀行株なのだ。
直近、10債利回りは0.4%前後で底打ちし、その後上昇すると分析したが、予想通りと  直近、10債利回りは0.4%前後で底打ちし、その後上昇すると分析したが、予想通りとなり、一時0.53%まで一時上昇しただろう。
なり、一時0.53%まで一時上昇しただろう。この金利上昇をもたらしたのは、海外勢の債
この金利上昇をもたらしたのは、海外勢の債先売りと言われている。
先売りと言われている。海外投資家は、既に日本の上昇相場の第二幕をイメージし始めてい
 海外投資家は、既に子分の上昇相場の第二幕をイメージし始めているのだろう。
るのだろう。
今年は、来年春先の2%のインフレ目標達成の為の重要な年となる。現状レベルインフレ率だと追  今年は、来年春先の2%のインフレ目標達成の為の重要な年となる。
 現状レベルインフレ率だと追加緩和を行なってくることになる。
加緩和を行なってくることになる。追加緩和の弊害を債券市場関係者やシンクタンクの人間など
 追加緩和の弊害を債券市場関係者やシンクタンクの人間などが指摘しているが、有志殿は無視しよう!!
が指摘しているが、エクコメユーザーやQUICKユーザーは無視しよう聞くだけ無駄であり、本気で
 聞くだけ無駄であり、本気で聞くと頭が悪くなる。
聞くと頭が悪くなる。彼らの指摘は、これまでほとんど当たったためしがない。つまり、
 彼らの指摘は、これまでほとんど当たったためしがない。
つまり、分析者としては三流なのである。
分析者としては三流なのである。そんな三流市場関係者の分析など聞いても仕方がないだ
そんな三流市場関係者の分析など聞いても仕方がないだろうに、笑
ろう
本音を言えば、彼らは自らの食い扶持市場を守る為にインフレ経済への移行を何としてでも  本音を言えば、彼らは自らの食い扶持市場を守る為にインフレ経済への移行を何としてでも阻止したいから言っているのだろうが。
阻止したいから言っているのだろうが。本気で、現状レベルの経済状態で追加緩和に悪影響
 本気で、現状レベルの経済状態で追加緩和に悪影響が大きいと思っているなら、よっぽど頭がおかしいのだろう。
が大きいと思っているなら、よっぽど頭がおかしいのだろう。そうであれば、そもそも経
そうであれば、そもそも経済を分析する資質すらないということである。
済を分析する資質すらないということである。
なお、次の追加緩和は、何度も指摘しているように市場金利が低下するのではなく、上 なお、次の追加緩和は、何度も指摘しているように市場金利が低下するのではなく、上昇で反応する可能性が極めて高い!!
昇で反応する可能性が極めて高い欧州のECBの量的緩和の後に、マネーサプライの伸び拡大か
 欧州のECBの量的緩和の後に、マネーサプライの伸び拡大から金利が急上昇したように、子分の長期金利も上昇することになるだろう。
ら金利が急上昇したように、日本の長期金利も上昇することになるだろう。
なお、最初に言っておく。このような政策で金利が急上昇したら債券系市場関係者を含 なお、最初に言っておく。
このような政策で金利が急上昇したら債券系市場関係者を含めた「チーム御用」(財務官僚、大蔵族議員、シンクタンクメディアなど)は、国債利払い比の増加などの懸念を言い出すだろう。
めた「チーム御用」(財務官僚、大蔵族議員、シンクタンクメディアなど)は、国債利払い比の増加など
の懸念を言い出すだろう。まず100%言い出すことは目に見えている。しかし、エクコメユーザー
まず100%言い出すことは目に見えている。
しかし、有志殿は無視しよう!!
は無視しよう仮に、金利上昇局面で、銀行株が上昇していれば、株式市場はもちろん上
 仮に、金利上昇局面で、銀行株が上昇していれば、株式市場はもちろん上昇している可能性が高い。
昇している可能性が高い。株式市場が上昇しているのは、景気の先行きが好転するとみて
 株式市場が上昇しているのは、景気の先行きが好転するとみているからである。
いるからである。経済が好転すれば、財政再建は進む。結果的にそうした環境下で金利が
 経済が好転すれば、財政再建は進む。
 結果的にそうした環境下で金利が上昇するのは、むしろ健全なのだ。
上昇するのは、むしろ健全なのだ。
仮に株価上昇といったマーケット反応となっていた時の金利上昇は、経済の正常化への動き  仮に株価上昇といったマーケット反応となっていた時の金利上昇は、経済の正常化への動きであり、市場は懸念よりも子分経済の回復期待を更に意識していることになる。
であり、市場は懸念よりも日本経済の回復期待を更に意識していることになる。その時こ
その時こそ金融相場から業績相場に移行していくことになるのだ。
そ金融相場から業績相場に移行していくことになるのだ。ただ、正確にいえば、本当の業
ただ、正確にいえば、本当の業績相場は、政策金利を引き上げても株価が上昇する相場を業績相場ということをよく認識するようにしてもらいたい。
績相場は、政策金利を引き上げても株価が上昇する相場を業績相場ということをよく認識
するようにしてもらいたい。量的緩和の規模縮小=業績相場への移行ではない。よって、
 量的緩和の規模縮小=業績相場への移行ではない。
よって、本格的な業績相場になるまでは、金融政策がマーケットに与える影響は大きい状況が続くので、政策分析は常に行うようにしてもらいたい。
本格的な業績相場になるまでは、金融政策がマーケットに与える影響は大きい状況が続くので
、政策分析は常に行うようにしてもらいたい。
さぁ日本の大相場がこれから始まる。今年の日本は、追加緩和への期待感もあるうえ さぁ!!
 日本の大相場がこれから始まる。
ガチャガチャうるさい輩もいるが、信じた方が得策である。
 今年の子分は、追加緩和への期待感もあるうえに、実体経済も回復してくる。
に、実体経済も回復してくる。だから、日米欧では最もアウトパフォームする先進国マーケット日本
だから、日米欧では最もアウトパフォームする先進国マーケット子分なのである!!
なのである
未だにギリシャ問題や高値警戒感などと言っている投資家は、そもそも経済分析も政策分  未だにギリシャ問題や高値警戒感などと言っている投資家は、そもそも経済分析も政策分析もマーケット分析すら出来ていない投資家だ。
析もマーケット分析すら出来ていない投資家である。エクコメユーザーやQUICKユーザーは、今後の大相場
故に、私を貶しまくるのである。
をイメージし担当顧客アドバイスしてもらと思う してい
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チプ君の「ドヤ顔」3-3
◆◆◆相場見通し4 2015-07-07(01:36) 2015年 7月 6日(月)22時05分39秒 KD182251240006.au-net.ne.jp
投稿者: 
第六感
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 さて、今回はもう一点だけコメントしたい。それは、日本市場で大きく変動している市場 さて、今回はもう一点だけ書きたい。
それは、子分市場で大きく変動している市場にいてである。
いてである。その市場とはJ-REIT市場である
その市場とはJ-REIT市場」だ
木曜日の経済専門紙は、薄らぐ賃料改定期待REIT低迷「デフレ思考」』と書かれてい 先週木曜日の経済読めない新聞は、薄らぐ賃料改定期待 REIT低迷デフレ思考と書かれていた。
今年の安値を更新したJ-REITの下落は、金利上昇による投資妙味の後退に加え、賃料 思わず、これに反応してしまっ、笑
 今年の安値を更新したJ-REITの下落は、金利上昇による投資妙味の後退に加え、賃料改定の期待が後退していることが背景にあると記事では指摘ていた。
改定の期待が後退していることが背景にあると記事では指摘されていた。
確かに昨年のJ-REIT指数の上昇は、国内金融機関の買いというベースに加え、海外勢が金  確かに昨年のJ-REIT指数の上昇は、国内金融機関の買いというベースに加え、海外勢が金利低下による相対的投資魅力(利回り格差)から積極的に買っていたことが指数の上昇に大きく影響した。
利低下による相対的投資魅力(利回り格差)から積極的に買っていたことが指数の上昇に大
きく影響した。しかし、年明け以降の金利上昇局面では、逆に海外勢が売りにまわったこ
しかし、年明け以降の金利上昇局面では、逆に海外勢が売りにまわったことで、1800ptから1900pt強のレンジ相場に移行した。
とで、1800ptから1900pt強のレンジ相場に移行した。なお、東証が発表しているJ-REITの年
なお、東証が発表しているJ-REITの年明けからの売買動向をみると、現在売りにまわっているのは個人と海外投資家である、笑
明けからの売買動向をみると、現在売りにまわっているのは個人と海外投資家である。一
方、継続的に買っているのは、銀行となっている 方、継続的に買っているのは、銀行
 メディアは、この下げの背景を賃料改定期待が後退しているからと言っているが、賃料改 メディアは、この下げの背景を賃料改定期待が後退しているからと言っているが、賃料改定期待がJ-REITの下げを加速しているわけではない。
定期待がJ-REITの下げを加速しているわけではない。むしろ、J-REITの調整は、ほぼ直近
むしろ、J-REITの調整は、ほぼ直近の金利上昇とインフレ期待による市場金利の先高感にあると考えるべきだ!!
の金利上昇とインフレ期待による市場金利の先高感にあると考えるべきだろう。
その前に賃料が投資家の思ったほどのスピードで上昇していないことをメディアは指摘して その前に賃料が投資家の思ったほどのスピードで上昇していないことをメディアは指摘してるが、その理由は簡単である。
るが、その理由は簡単である。それは、オフィスビルの供給力が大きいからである。特に東
それは、オフィスビルの供給力が大きいから。
 特に東京のオフィスビルの建設ラッシュを間近にみている東京在住の有志殿や不動産関係にお勤めの有志殿ならわかるハズ
京のオフィスビルの建設ラッシュを間近にみている東京在住の市場関係ならわかるはず
その前に、東京のオフィスビルの床面積は、実は右肩上がりで拡大していることをよく理解 その前に、東京のオフィスビルの床面積は、実は右肩上がりで拡大していることをよく理解しているだろうか?
しているだろうか?その要因は、容積率の緩和による供給能力の拡大にある。東京都区部
その要因は、容積率の緩和による供給能力の拡大にある。
 東京都区部の開発余地は限られてきているにもかかわらず、この容積率の引き上げにより、オフィスビル床面積の供給能力が拡大し続けているから。
の開発余地は限られてきているにもかかわらず、この容積率の引き上げにより、オフィスビル
床面積の供給能力が拡大し続けているからである。それが、オフィスビルの賃料改定のスピード
それが、オフィスビルの賃料改定のスピードが思ったほど進まなくなっている背景としてある。
が思ったほど進まなくなっている背景としてある。
この業界にお勤めの有志殿なら、実感として感じているハズである。
つまり、オフィス賃料の上昇が進まないのは、デフレ思考が要因では断じてない!それは、日 つまり、オフィス賃料の上昇が進まないのは、デフレ思考が要因では断じてない!
それは、日本国内の回復期待が大きくなっていることと、都市部の開発余地が限られていることもあって、このボトルネックを解消する為に、容積率の引き上げにより大型オフィスビルが乱立していることが賃料改定スピードに影響を与えているのである。
本国内の回復期待が大きくなっていることと、都市部の開発余地が限られていることもあ
って、このボトルネックを解消する為に、容積率の引き上げにより大型オフィスビルが乱立している
ことが賃料改定スピードに影響を与えているのである。しかし、これは開発側からいえば、
ですよね??不動産関係有志殿。
しかし、これは開発側からいえば、当然の行動である。
当然の行動である。なぜなら、土地面積当たりの効率性が高くなるからである。だから、
なぜなら、土地面積当たりの効率性が高くなるから。
だから、まずは量の確保を優先させる動きとなっているのだ。
まずは量の確保を優先させる動きとなっているのだ。特に投資価値の高い土地が極めて限
不動産関係有志殿、そうではないだろうか??
 特に投資価値の高い土地が極めて限定的なことも影響している。
定的なことも影響している。そうした限られた収益性の高い土地を有効活用しようとすれ
そうした限られた収益性の高い土地を有効活用しようとすれば、どうすればいいのかなど簡単にわかるだろう。
ば、どうすればいいのかなど簡単にわかるだろう。
土地の平面は引き伸ばすことは物理的に出来ない。ならどうするか?面が一定であれば  土地の平面は引き伸ばすことは物理的に出来ない。
ならどうするか?
 面が一定であれば、立体的に拡大すればいいのである。
、立体的に拡大すればいいのである。それが容積率の規制緩和と相まって、開発側の大型
それが容積率の規制緩和と相まって、開発側の大型オフィスビル開発のインセンティブを高めてしまう為に、オフィスビル床面積が結果として拡大傾向となっているのだ。
オフィスビル開発のインセンティブを高めてしまう為に、オフィスビル床面積が結果として拡大傾向となっ
ているのだ。
しかし、そうした状況下でもオフィス賃料は上昇している。供給能力が拡大しているにもか しかし、そうした状況下でもオフィス賃料は上昇している。
 供給能力が拡大しているにもかかわらず、賃料が上昇しているのは、需要が旺盛であることを表していることはわかるだろう。
かわらず、賃料が上昇しているのは、需要が旺盛であることを表していることはわかるだ
ろう。
よって、まともに都市部の不動産市場の動きを理解しているなら、J-REIT指数を個人と よって、まともに都市部の不動産市場の動きを理解しているなら、J-REIT指数を個人と海外投資家が売りにまわっている要因として賃料改定期待が後退しているからだという理由は、実は正確ではない!!
海外投資家が売りにまわっている要因として賃料改定期待が後退しているからだという理
由は、実は正確ではないのだ。仮に賃料改定期待の後退で売っているなら、単に分析能力
 仮に賃料改定期待の後退で売っているなら、単に分析能力がないだけのお話だろう。
がないだけのお話だろう。
むしろJ-REITの低迷は、単に金利上昇期待が大きく影響している要因が大きい。もっと むしろJ-REITの低迷は、単に金利上昇期待が大きく影響している要因が大きい。
もっと正確に説明しよう。
正確に説明しよう。このJ-REITを売っている海外投資家と個人投資家は、実は金利上昇に
このJ-REITを売っている海外投資家と個人投資家は、実は金利上昇による懸念から売っているのではなく、この金利上昇がディマンドプルインフレを意識する金利先高感であることから、インカムゲインを狙った投資からキャピタルゲインを狙った投資に移行しているだけなのである。
よる懸念から売っているのではなく、この金利上昇がディマンド・プル・インフレを意識する金利先
高感であることから、インカムゲインを狙った投資からキャピタルゲインを狙った投資に移行している
だけなのである。それがJ-REIT銘柄の短期的な需給悪化に繋がり、結果的にJ-REIT指数も
それがJ-REIT銘柄の短期的な需給悪化に繋がり、結果的にJ-REIT指数も調整しているだけなのだ。
調整しているだけなのだ。
しかし、このディマンド・プル・インフレは、国内の需給ギャップを縮小させることで発生すること しかし、このディマンドプルインフレは、国内の需給ギャップを縮小させることで発生することになる為、遅かれ早かれJ-REITの賃料改定による配当利回りは、内部成長により上昇してくることになると読む
になる為、遅かれ早かれJ-REITの賃料改定による配当利回りは、内部成長により上昇して
くることになるだろう。つまり、J-REIT市場の投資の魅力は、実は一向に衰えているわけ
つまり、J-REIT市場の投資の魅力は、実は一向に衰えているわけではない。
ではない。現在は、まず外部成長を優先させているだけである。今後、都市部の大型オフィ
 現在は、まず外部成長を優先させているだけである。
 今後、都市部の大型オフィスビルの建設ラッシュが一巡してくるにつれて、内部成長が進む環境に着実に移行していくことになると読む
スビルの建設ラッシュが一巡してくるにつれて、内部成長が進む環境に着実に移行していくこと
になるだろう
よって、今後のJ-REIT市場の動向を考えれば、J-REIT指数の分配金利回りが3%を超え始 よって、今後のJ-REIT市場の動向を考えれば、J-REIT指数の分配金利回りが3%を超え始めてきている現在の状況は、もう暫くすれば投資妙味は逆に高まってくることになる!!
めてきている現在の状況は、もう暫くすれば投資妙味は逆に高まってくることになる
 マーケット分析が出来ない市場関係者の中には、J-REIT指数の下落は、不動産市場の先行き マーケット分析が出来ない市場関係者の中には、J-REIT指数の下落は、不動産市場の先行きを表しているのではないかとして戦々恐々としているなどと指摘する週刊誌さえあった、笑
を表しているのではないかとして戦々恐々としているなどと指摘する週刊誌さえあった
因みに、週刊ポストだが()。なお、こうした週刊誌にコメントする市場関係者は、本当にプロ  因みに、週刊ポ〇トだが、大
なお、こうした週刊誌にコメントする市場関係者は、本当にプロなのだろうか?
なのだろうか?不動産市場だけでマーケットが本当に動いていると思っているなら、そもそも
甚だ疑問である。
 不動産市場だけでマーケットが本当に動いていると思っているなら、そもそもプロでも何でもない。
プロでも何でもない。
J-REITは、債券、為替、株式など他のマーケットとも連動していることを、こうした一応プロ J-REITは、債券、為替、株式など他のマーケットとも連動していることを、こうした一応「プロ」といわれる人間ですらわかっていない。
といわれる人間ですらわかっていない。本当に日本のプロは、レベルが低過ぎる。視野が狭
 本当に日本のプロは、レベルが低過ぎる。
 視野が狭いからまともに分析も出来ないのだ。
いからまともに分析も出来ないのだ。
J-REITを売っているのは、個人投資家と海外勢であり、その要因は、ディマンド・プル・インフレ J-REITを売っているのは、個人投資家と海外勢であり、その要因は、ディマンドプルインフレを意識した金利先高感にあると先ほど説明した。
を意識した金利先高感にあると先ほど説明した。これは、インカムゲインメインとした投資から
これは、インカムゲインメインとした投資からキャピタルゲインメインとした投資に実は移行しているだけ。
キャピタルゲインメインとした投資に実は移行しているだけなのだ。その結果として、J-REIT市
その結果として、J-REIT市場の需給が短期的に悪化しているだけである。
場の需給が短期的に悪化しているだけである。
一方、継続的に買っているのが国内金融機関(銀行)である。国内金融機関は、今後も継  一方、継続的に買っているのが国内金融機関
 国内金融機関は、今後も継続的に買ってくると読む。
続的に買ってくる。なぜならJ-REITは、国債代替投資の重要な投資先だからである。以
事実、問い合わせは多い
なぜならJ-REITは、国債代替投資の重要な投資先だからである!!
前もREITについては説明しはず。J-REITは、国内景気による賃料の上昇、つまり内部成 前もREITについては書いハズ
J-REITは、国内景気による賃料の上昇、つまり内部成長をもたらし、物件投資で外部成長も出来ると。
長をもたらし、物件投資で外部成長も出来ると。この仕組みは、インフレ経済でもプラスの影響
この仕組みは、インフレ経済でもプラスの影響を受けることができるということである。
を受けることができるということである。
J-REIT市場の投資主体別売買動向を見れば、市場関係者の大半がインフレ経済に移行すると J-REIT市場の投資主体別売買動向を見れば、市場関係者の大半がインフレ経済に移行するということを認識した投資行動を採っていることがわかるハズだ
いうことを認識した投資行動を採っていることがわかるはず。売り手は、もちろんインフレ
 売り手は、もちろんインフレ期待による金利上昇で、株式など他の証券投資に比べて投資魅力が低下することを意識してJ-REITを売却し、他の資産にシフトしている。
待による金利上昇で、株式など他の証券投資に比べて投資魅力が低下することを意識して
J-REITを売却し、他の資産にシフトしている。
直近に個人も海外投資家も株式投資に資金をシフトしていだだろう。では、金融機関は、  直近に個人も海外投資家も株式投資に資金をシフトしていだだろう。
では、金融機関は、なぜ買っているのか?
なぜ買っているのか?それは、先ほども指摘しように、国債投資に代わるインフレヘッジ資産
それは、先ほども書い、国債投資に代わるインフレヘッジ資産としての投資魅力が高いからである。
としての投資魅力が高いからである。売り手も買い手も、それぞれの立場で、売りと買い
 売り手も買い手も、それぞれの立場で、売りと買いに分かれてはいるものの、その投資行動のベースになる考え方は、実はまったく同じなのである!
に分かれてはいるものの、その投資行動のベースになる考え方は、実はまったく同じなので
ある!
J-REITは、物価連動債よりもインフレヘッジ機能が高い。なぜなら、物価連動債は、インフレ率に J-REITは、物価連動債よりもインフレヘッジ機能が高い。
なぜなら、物価連動債は、インフレ率に連動するとはいえ、インフレプラス効果をJ-REITほど享受できないから
連動するとはいえ、インフレプラス効果をJ-REITほど享受できないからである。物価連動債は
 物価連動債は、国内全体の需要要因を反映するインフレの影響を受ける。
、国内全体の需要要因を反映するインフレの影響を受ける。ただ、その中には、景気が相対的
ただ、その中には、景気が相対的によくない地方の影響も反映される。
によくない地方の影響も反映される。
一方、J-REITは個別物件の影響を受ける。もちろんJ-REITの組み入れ物件は、相対的に  一方、J-REITは個別物件の影響を受ける。
もちろんJ-REITの組み入れ物件は、相対的に魅力の高い都市部の物件に投資する。
魅力の高い都市部の物件に投資する。こうした個別要因が影響し、物価連動債よりもインフレ
こうした個別要因が影響し、物価連動債よりもインフレ経済のプラス効果をより享受できることになるのである。
経済のプラス効果をより享受できることになるのである。
だから、国内金融機関は、インフレヘッジの国債代替投資先としてのJ-REITの魅力が一向に衰 だから、国内金融機関はインフレヘッジの国債代替投資先としてのJ-REITの魅力が一向に衰えず、直近の下落や先高期待があまりなくなっている現状でも積極的に投資し続けているのである。
えず、直近の下落や先高期待があまりなくなっている現状でも積極的に投資し続けている
のである。
大半は、このJ-REIT指数の値動きだけみて、J-REITの投資妙味がどうだといった視点で  大半は、このJ-REIT指数の値動きだけみて、J-REITの投資妙味がどうだといった視点でしか評価できていない者が多い、笑
しか評価できていない者が多い。エクコメユーザーやQUICKユーザーは、こうした三流市場関係者
有志殿は、こうした三流投資家になってもらいたくない。
なってもらいたくない。J-REIT指数を通じて各投資主体が経済をどのようにているのか
J-REIT指数を通じて各投資主体が経済をどのようにているのかまで読み解いてこそ、適切な投資判断が出来るようになり、結果的に一流の投資家れるのである。
まで読み解いてこそ、適切なアドバイスが出来るようになり、結果的に一流のアドバイザー
れるのである。
売り手と買い手の投資視点が違うため、直近のJ-REIT指数は調整しているが、この市場  売り手と買い手の投資視点が違うため、直近のJ-REIT指数は調整しているが、この市場をみるだけでも各投資家の選好や子分経済をどのようにみているのかまでも読み解けるのである。
をみるだけでも各投資家の選好や日本経済をどのようにみているのかまでも読み解けるの
である。
では、直近のJ-REIT指数の急落は、何が影響したのだろうか?先ほどJ-REIT投資を行な では、直近のJ-REIT指数の急落は、何が影響したのだろうか?
 先ほどJ-REIT投資を行なっている全ての投資主体が実体経済の改善とインフレ期待を意識していることを説明した。
っている全ての投資主体が実体経済の改善とインフレ期待を意識していることを説明した。
ら、直近の大幅安をもたらした最大の要因は、どこにあるのかも簡単にわかるはず ら、直近の大幅安をもたらした最大の要因は、どこにあるのかも簡単にわかるハズだ
では、エクコメユーザーとQUICKユーザーに改めて問う。仮に担当顧客が「7月に入ってJ-REIT指数 では、有志殿に改めて問う。
 仮に有志殿が、お取引証券会社の担当者に、
「7月に入ってJ-REIT指数がこれまでのレンジを突き抜けて下落した最大の要因は何ですか?
がこれまでのレンジを突き抜けて下落した最大の要因は何ですか?」と質問されたらなん
と質問たら、その担当者は何と答えるのだろうか?
答えるか?もちろん、大幅に下落したので、売り手の方が多かったことは、一々説明しな
もちろん、大幅に下落したので、売り手の方が多かったことは、イチイチ説明しなくてもわかる。
くてもわかる。顧客が知りたいのは、その売りの切っ掛けとなった背景である。
有志殿が知りたいのは、その売りの切っ掛けとなった背景である。
担当者は答えれるだろうか。
担当者がいない有志殿も答えれるだろうか。
先ほども説明したように、売り手の売却理由は、国内景況感の回復期待とインフレ期待であ  先ほども説明したように、売り手の売却理由は、国内景況感の回復期待とインフレ期待である。
る。なら、7月の急落をもたらした最大の切っ掛けが何処にあるのかも簡単にわかるはず
なら、7月の急落をもたらした最大のキッカケが何処にあるのかも簡単にわかるハズ
そう、日銀短観である!この短観では、国内大企業の設備投資が堅調であることが確認 そう、日銀短観である!
これを、有志殿のお取引証券会社の担当者が答えたなら、一生付き合った方が吉と読む、笑
この短観では、国内大企業の設備投資が堅調であることが確認できた。
できた。なお、経産省の商業動態統計速報値も2カ月連続でプラスとなり、個人消費も堅調と
なお、経産省の商業動態統計速報値も2カ月連続でプラスとなり、個人消費も堅調となっている。
なっている。個人の最終消費支出が堅調で、設備投資も堅調、つまり民間需要が改善して
 個人の最終消費支出が堅調で、設備投資も堅調、つまり民間需要が改善していることがこうした統計データから示されているのだ!!
いることがこうした統計データから示されているのだ春先の米国経済のモメンタム鈍化にもか
 春先の親分経済のモメンタム鈍化にもかかわらず、大企業の設備投資が旺盛ということは、裏を返せば国内景気が順調に回復していることを意味することもわかるだろう
かわらず、大企業の設備投資が旺盛ということは、裏を返せば国内景気が順調に回復して
いることを意味することもわかるだろう。
これは、GDPギャップの縮小懸念に繋がり、インフレ期待の改善も期待できることになる。 これは、GDPギャップの縮小懸念に繋がり、インフレ期待の改善も期待できることになる。
から、短観発表後に長期金利も上昇したのである。そして、株式市場では銀行株が堅調と から、短観発表後に長期金利も上昇したのである。
そして、株式市場では銀行株が堅調となっているのだ
なっているのだ
債券市場や株式市場のセクターの動きなどをみれば、市場関係者の景気に対する先行きの  債券市場や株式市場のセクターの動きなどをみれば、市場関係者の景気に対する先行きのイメージもわかるハズ
メージもわかるはず。金利上昇とインフレ率の改善期待、そして国内景気の更なる回復を投資家
 金利上昇とインフレ率の改善期待、そして国内景気の更なる回復を投資家は意識しているのである。
は意識しているのである。
なら、J-REITの7月に入ってからの急落は、なぜ発生したのかもわかるだろう。そう、 なら、J-REITの7月に入ってからの急落は、なぜ発生したのかもわかるだろう。
そう、国内景況感の改善と金利の先高感を意識してJ-REITを売却したのである。
国内景況感の改善と金利の先高感を意識してJ-REITを売却したのである。なお、J-REIT市
なお、J-REIT市場からの売却資金は、その後他の市場に移行することになる。
場からの売却資金は、その後他の市場に移行することになる。
もちろん、売却した背景やタイミングからするとキャピタルゲインを狙った投資先に向かうことに もちろん、売却した背景やタイミングからするとキャピタルゲインを狙った投資先に向かうことになるだろう。
なるだろう。キャピタルゲインを狙った投資と考えれば、どの市場かも一目瞭然だ。そう、株式
キャピタルゲインを狙った投資と考えれば、どの市場かも一目瞭然だ。
そう、株式市場である!
市場である!
当面は、資金シフトの影響でJ-REIT指数は、まだ暫くは調整が進むかもしれない。でもJ-  当面は、資金シフトの影響でJ-REIT指数は、まだ暫くは調整が進むかもしれない。
でもJ-REIT市場も「インフレヘッジ資産である。
REIT市場もインフレヘッジ資産である。よって、3%の配当利回り水準を超え始めたJ-REIT指数は
よって、3%の配当利回り水準を超え始めたJ-REIT指数は、現在の外部成長から今後は内部成長にインフレ経済では移行してくることになる為、ここからは逆に投資妙味が増すことになると読む
、現在の外部成長から今後は内部成長にインフレ経済では移行してくることになる為、ここか
らは逆に投資妙味が増すことになるだろう
 エクコメユーザーやQUICKユーザーは、一流のアドバイザーを目指してもらいたいので、こうしたJ- 有志殿は、一流の投資家を目指してもらいたいので、こうしたJ-REITの動きから他の投資家の選好、相場の先行きに対する他の投資家の認識なども常に意識してマーケットてほしいと願う
REITの動きから投資家の選好、相場の先行きに対する投資家の認識なども常に意識して
マーケットてほしい。
株式投資だから株式市場だけみていても駄目なのである。為替も債券もJ-REITも株式も  株式投資だから株式市場だけみていてもダメなのだ!!
 為替も債券もJ-REITも株式も常に連動して動いているのである。
常に連動して動いているのである。より視野を広く持つことで、マーケットの動きとその背景
より視野を広く持つことで、マーケットの動きとその背景を理解できることがわかっただろうか?
を理解できることがわかっただろうか?
では、J-REITを売却した海外投資家や個人投資家は、株式市場を目指すことになるが、 では、J-REITを売却した海外投資家や個人投資家は、株式市場を目指すことになるが、ここから子分の株式投資に参戦するなら、もちろん割安株に投資することになるだろう。
ここから日本の株式投資に参戦するなら、もちろん割安株に投資することになるだろう。
なお、経済全体の改善を伴った相場は、二極化相場にならない為、バリュー株の修正相場は なお、経済全体の改善を伴った相場は、二極化相場にならない為、バリュー株の修正相場は今後発生する可能性が極めて高いことは前半書いた。
今後発生する可能性が極めて高いことは上記も説明した。よって、J-REIT市場分析から
よって、J-REIT市場分析から市場金利の先高感も理解できれば、どのセクターに投資妙味が高いのかもわかるハズ!
市場金利の先高感も理解できれば、どのセクターに投資妙味が高いのかもわかるはず
そう、結局はバリュー株で金利上昇のメリットを受けるセクターである金融株という結論に至るの そう、結局はバリュー株で金利上昇のメリットを受けるセクターである金融株という結論に至るのである。
である。特にバリュエーション面から割安なのは、銀行株である。銀行株は、アベノミクスの初期相場
(Cross殿、懲りずに申し訳御座いません、汗)
 特にバリュエーション面から割安なのは、銀行株である。
 銀行株は、アベノミクスの初期相場で上昇して以降、あの悪税の消費増税の動きで、インフレ期待が後退し、約2年間ボックス相場となってしまい指数の大幅上昇に対して株価が出遅れていた。
で上昇して以降、消費増税の動きで、インフレ期待が後退し、約2年間ボックス相場となってし
まい指数の大幅上昇に対して株価が出遅れていた。
また、金融株のパフォーマンスが低迷していたので、国内機関投資家も十分保有していない。 また、金融株のパフォーマンスが低迷していたので、国内機関投資家も十分保有していない。
だから、5日の経新聞の「真」にも書かれていただろう公募投信の約7割がベンチ だから先日、某有志殿のご質問・ご指摘にもあったように、5日の経済読めない新聞の「真」にも書かれていただろう!!
 公募投信の約7割がベンチマークを下回っていると、笑
マークを下回っていると別に機関投資家であっても、全てが一流の投資家でも何でもない
 別に機関投資家であっても、全てが一流の投資家でも何でもない!!
結局は、マクロ経済や政策分析が出来ず、マーケットを読み切れなかったことで、ベンチマークを下  結局は、マクロ経済や政策分析が出来ず、マーケットを読み切れなかったことで、ベンチマークを下回っているだけ
回っている。特に銀行株をアンダーウエイトにしていたことで、2月以降の相場では、ベンチマーク
 特に銀行株をアンダーウエイトにしていたことで、2月以降の相場では、ベンチマークを下回ってしまっているのである!!
下回ってしまっているのである
なお、この記事には、「何を買えばよいのかさっぱり分らない」といったファンドマネージャー なお、先日も書いたが、この記事には、「何を買えばよいのかさっぱり分らない」といったファンドマネージャーの声まで紹介されていた、大笑
声まで紹介されていたしかし、エクコメユーザーやQUICKユーザーなら、何を買えばいいのかなど
しかし、有志殿なら、何を買えばいいのかなど簡単に分るハズだ!!
簡単に分るはず。今の相場で何を買えばいいのか分らないのは、まったくマーケット分析が出
 今の相場で何を買えばいいのか分らないのは、まったくマーケット分析が出来ていないだけなのである。
来ていないだけなのである。こんなわかりやすいマーケットなどないだろうに
こんなわかりやすいマーケットなどないだろうに、笑
如何にマクロ経済・各マーケットの分析、政策分析などが重要なのかも改めて分っただろうか?  如何にマクロ経済・各マーケットの分析、政策分析などが重要なのかも改めて分っただろうか?
エクコメユーザーやQUICKユーザーは、是非こうした機関投資家でも十分に出来ない分析を心がけ、 有志殿は、是非こうした機関投資家でも十分に出来ない分析を心がけ、一流の投資家を目指し「勝ち組」としての地位を向上させてほしいとう。
アドバイザーとしての地位を向上させてほしいとう。
こうした視野の広い分析が出来るようになれば、上記でも説明したが、例えば直近の こうした視野の広い分析が出来るようになれば、前半でも書いたが、例えば直近のユーロ市場の動きも読み解けるハズ
ユーロ市場の動きも読み解けるはずエクコメで、ギリシャ問題はユーロ安ではなく、ユーロ高をもたら
第六感ギリシャ問題はユーロ安ではなく、ユーロ高をもたらしかねないとずっと指摘しただろう。
しかねないと指摘しただろう。週末の経新聞でもユーロ高の動きを説明していた。ただ
 週末の経済読めない新聞でもユーロ高の動きを説明していた。
それこそ私のパクリかもしれないが
記事は金利差を狙った手仕舞売りでユーロ高が発生していると説明している。 ただ、記事は金利差を狙った手仕舞売りでユーロ高が発生していると説明している。
確かにそうした動きもあるだろう。しかし、本質はそこではない。ギリシャ問題の本質は  確かにそうした動きもあるだろう。
しかし、本質はそこではない。
ギリシャ問題の本質は、流動性への懸念である。
、流動性への懸念である。前回も説明しただろう。だから、ユーロ需要が高まることが意識
 前回も説明した。
だから、ユーロ需要が高まることが意識されるので、ユーロ安がギリシャ懸念でも進まなくなっているのである。
されるので、ユーロ安がギリシャ懸念でも進まなくなっているのである。だから、ユーロ売りのポ
だから、ユーロ売りのポジションを手仕舞っているのだ。
ジションを手仕舞っているのだ。
 メディア市場関係者は、よく為替の動向を金利差から説明しようとする。しかし、一流 メディア「専門家」は、よく為替の動向を金利差から説明しようとする。
しかし、一流の投資家ほど貨幣市場の動向をベースに為替市場を読み解く傾向が高いことを、有志殿は是非理解してほしい。
の投資家ほど貨幣市場の動向をベースに為替市場を読み解く傾向が高いことを、エクコメユーザー
やQUICKユーザーは是非理解してほしい。
因みに、為替市場で名を上げた有名なヘッジファンドと言えば簡単に思い浮かぶはずそう  因みに、為替市場で名を上げた有名なヘッジファンドと言えば簡単に思い浮かぶハズ
ジョージ・ソロス氏である。彼の為替市場分析で有名なものがあっただろう。ソロス・チャートである そうジョージソロス君である。
 彼の為替市場分析で有名なものがあっただろう??
そう、ソロスチャートである
。ソロス・チャートは、マネタリーベースの変化率の差を分析することで、為替の方向性を分析したもの ソロスチャートは、マネタリーベースの変化率の差を分析することで、為替の方向性を分析したもの
。マネタリーベースが増加すると、貨幣市場の需給が変化することで、それが為替市場に影響を マネタリーベースが増加すると、貨幣市場の需給が変化することで、それが為替市場に影響を及ぼすことを、このソロスチャートで分析したのである。
及ぼすことを、このソロス・チャートで分析したのである。
あと、貨幣市場の需給を経済分析に取り入れ、マクロ経済分析を行なった偉大な経済学者 あと、貨幣市場の需給を経済分析に取り入れ、マクロ経済分析を行なった偉大な経済学者がいただろう??
がいただろうそう、ケインズである。なお、ケインズも為替投機を積極的に行ない多大な資産
そう、ケインズである。
なお、ケインズも為替投機を積極的に行ない多大な資産を形成した投資家としても有名だ。
を形成した投資家としても有名だ。
こうした偉大な投資家達は、貨幣市場の需給動向が為替市場にも大きな影響を及ぼすこ こうした偉大な投資家達は、貨幣市場の需給動向が為替市場にも大きな影響を及ぼすことを、よく理解しているのである。
とを、よく理解しているのである。
だから、エクコメでも流動性選好による貨幣市場の需要増加がユーロ高圧力を意識させること だから、流動性選好による貨幣市場の需要増加がユーロ高圧力を意識させることで、ユーロ安への動きはなかなか進まないと書いてきたのである!!
で、ユーロ安への動きはなかなか進まないと説明したのである
是非、こうした彼らの分析のベースになった考え方を学ぶことで、マーケット分析に役立てる  是非、こうした彼らの分析のベースになった考え方を学ぶことで、マーケット分析に役立てるまでの能力を有志殿どんどん身に付けていただければ幸いだ
までの能力をエクコメユーザーやQUICKユーザーは身に付けてほしい。それが出来るようになれば、
それが出来るようになれば、某有志殿のように相場の方向性を大きく誤ることもなくなるだろう。
相場の方向性を大きく誤ることもなくなるだろう。また、マーケットの大きな変動の背景も理
最近また勢いが付いてきているが
度が過ぎれば監査だ。
また、マーケットの大きな変動の背景も理解できることで、冷静に次の投資判断も行なえることに繋がっていくのである。
解できることで、冷静に次の投資判断も行なえることに繋がっていくのである。
さて、最後にこうした一流のエリート達の考え方や学び方を研究し、まとめた参考になる本 さて、最後にこうした一流のエリート達の考え方や学び方を研究し、まとめた参考になる本を一冊推薦しておこう。
を一冊推薦しておこう。「世界を変えるエリートは、何をどう学んできたのか?」(日本実業出
「世界を変えるエリートは、何をどう学んできたのか?」である。
版社)である。エリート達の学ぶ姿勢や考え方を、こうした本から学ぶことで、是非エクコメユーザー
なかなか面白いですぞ。
エリート達の学ぶ姿勢や考え方を、所詮「本」だが、こうした本から学ぶことで、是非有志殿も一流の投資家になるべく、日々自己研鑽に励んでほしいと切に願う。
やQUICKユーザーも一流のアドバイザーになるべく、日々自己研鑽に励んでほしいと切に願う。
お読み頂き有難う御座います。
文字数: 21791
空白数: 188 空白込み文字数: 21979
改行数: 754 改行込み文字数: 22733
単語数: 609
文字数: 21744
空白数: 263 空白込み文字数: 22007
改行数: 910 改行込み文字数: 22917
単語数: 556

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