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1### さて、中国上海総合指数の8%超の急落で、マーケットや経済分析出来ないメディアや一部の市
さて、中国上海総合指数の8%超の急落があったが、その後も日本株はボックス相場で推移している。米国株も日本株と同じくボックス相場となっている。
場関係者が相変わらず騒いでいたが、前回指摘した通りその後も日本株はボックス相場で推
移している。米国株も日本株と同じくボックス相場となっている。メディアは、自律反発で上昇
などといった意味不明な相場解説を相変わらずしているが。
 意外と底堅いのが日米株である。バブル懸念があるなかでも、なぜ日米の株式市場が崩れないのかを今回は説明しよう。コモディティ価格の下落リスクオフの流れにならない。  メディアが騒ぐ割には意外と底堅いのが日米株である。メディアや債券系市場関係者はバブル
だと指摘しているが、そうした懸念があるなかでも、なぜ日米の株式市場が崩れないのか
を今回は説明しよう。実は、そのポイントとなる考え方は、エクコメの相場見通しを長く読んで
いるエクコメユーザーやQUICKユーザーなら既に認識しているはずだ。そのポイントが分かれば、中国懸
念も米国利上げ懸念もメディアや債券系市場関係者が指摘する内容が如何にピンボケ解説であ
るのかがわかるだろう。コモディティ価格の下落リスクオフの流れになどならないこともわかるは
【商品相場】
さて、直近のマーケットで大きく変動しているのは、タイやインドネシア、中国などの新興国の株式 さて、直近のマーケットで大きく変動しているのは、タイやインドネシア、中国などの新興国の株式
 市場の下落や原油や銅などのエネルギーや金属などのコモディティ市場の下落である。この下落が 市場の下落や原油や銅などのエネルギーや金属などのコモディティ市場の下落である。この下落が
グローバル経済の先行き懸念から下落し、その要因の一つとして米国利上げによる影響などが指摘されている。 グローバル経済の先行き懸念から下落し、その要因の一つとして米国利上げによる影響など
が指摘されている。特に債券系やクレジット系のエコノミストやストラテジストなどが、そのような指摘を
している。彼らの分析の大半は、過去の米国利上げの際に何かしらの危機が発生している
歴史的事実から、今回も発生する可能性が高いというもの。そもそも、まともなマクロ経済
分析を債券系やクレジット系エコノミストやストラテジストがしているとは到底思えないので、どうでもい
いのだが、こうした分析は危機の発生要因を指摘していないので参考にもならない。彼ら
の分析は、過去も起こったので、今回もその可能性があるといったレベル。そんな指摘は、
店頭で株価ボードを眺めて相場を語っている素人個人投資家でも言える内容である。彼ら
の分析など個人的にはその程度の内容としか思わない。
では、米国の利上げとマーケットへの影響、そしてその後の経済やマーケットの方向性などを今回は説明していこう。  過去に発生した危機(個人的には危機ではなく単なる資金シフト)の理由またマーケットがその
後にどのように変化したのかという点、また、その要因などをきちんと説明している内容
などは、ほとんど見かけたことがない。よって、こうした指摘を鵜呑みにしている投資家
ほど、現状の相場について全く理解できていないだろう。
 では、メディアや一部の市場関係者が指摘し、一般投資家が懸念している米国の利上げと
マーケットへの影響、そしてその後の経済やマーケットの方向性などを今回は説明していこう。
まず、コモディティ全体の直近の急落は、原油価格の下落が大きく影響している。なお、資源価格の下落は、ある市場に対するネガティブな影響を及ぼすことを理解しよう。そう、一部の新興国への影響である。特に2000年代に成長が著しかった新興国としては、天然資源 まず、コモディティ全体の直近の急落は、原油価格の下落が大きく影響している。なお、資
源価格の下落は、ある市場に対するネガティブな影響を及ぼすことを理解しよう。そう、一
部の新興国への影響である。特に2000年代に成長が著しかった新興国としては、天然資源
を輸出する地域が多かった。ブラジル、ロシアを筆頭に、東南アジアではインドネシアなどもこうした資源価格の上昇メリットを受けていた。 を輸出する地域が多かった。ブラジル、ロシアを筆頭に、東南アジアではインドネシアなどもこうした
資源価格の上昇メリットを受けていた。
 資源価格の急落は、こうした国々にとってはネガティブに影響を及ぼす。ただ、このコモディティバブルの影響で、こうした新興国はインフラ投資を進め、10年前ほ  なら、資源価格の急落は、こうした国々にとってはネガティブに影響を及ぼすこともわか
るはず。ただ、このコモディティバブルの影響で、こうした新興国はインフラ投資を進め、10年前ほ
 ど資源価格だけに依存していない。インフラ整備や市場開放で外資導入を進め、外資企業による資本流入で高い成長が達成できていた。よって、現在では、コモディティ市況の影響だけでこうした地域を評価することも単純にはできなくなっている。 ど資源価格だけに依存していない。インフラ整備や市場開放で外資導入を進め、外資企業によ
る資本流入で高い成長が達成できていた。よって、現在では、コモディティ市況の影響だけで
こうした地域を評価することも単純にはできなくなっている。
 ただ、このコモディティ価格の上昇で、経済全体に大きな負担となっていた国々先進国であった。特にエネルギー消費が高く、輸入依存度が高い国ほど、のコモディティバブルの影響は、国内経済にとってマイナスとなっていた。日本は、資源価格の上昇でも円高でコストが抑えられていたから悪影響は小さかったと思ってはいけない。円高は、輸出企業の価格競争力の低下を招くからだ。価格競争力は市場競争を勝ち抜くための重要な要素。それが円高でデメリットの方が大きかったのである。コストが低下してもそもそも競争力が低下すればコストメリットなど大きく受けない。商売とは売れてなんぼの世界だからである!これが一方で産業の空洞化を更にもたらした。より競争力を維持するために人件費などが安い新興国での生産の優位性が高まったからである。  ただ、このコモディティ価格の上昇で、経済全体に大きな負担となっていた国々があった。
そう、それが先進国であ。特にエネルギー消費が高く、輸入依存度が高い国ほど、のコモ
ディティバブルの影響は、国内経済にとってマイナスとなっていた。日本は、資源価格の上昇でも
円高でコストが抑えられていたから悪影響は小さかったと思ってはいけない。円高は、輸出
企業の価格競争力の低下を招くからだ。価格競争力は市場競争を勝ち抜くための重要な要
素。それが円高でデメリットの方が大きかったのである。コストが低下してもそもそも競争力が
低下すればコストメリットなど大きく受けないことは常識的にもわかるだろう。商売とは売れて
なんぼの世界だからである!これが一方で産業の空洞化を更にもたらした。より競争力を
維持するために人件費などが安い新興国での生産の優位性が高まったからである。
 なお、日本での製造コストは、人件費などが円高により他国との比較で大きく上昇した。  なお、日本での製造コストは、人件費などが円高により他国との比較で大きく上昇した。
そうした中で、コモディティ価格も上昇すると、円高により原料コストは幾分相殺できてもプラスに寄与するほどの影響をもたらさなかったのである。だから、国内需要が低迷し、デフレ経済を長期化させる結果ともなった。その影響が国内の労働需給を悪化させ、賃金低下をもたらし、総需要の低下に繋がったことで、デフレ経済が長期化したのである。 そうした中で、コモディティ価格も上昇すると、円高により原料コストは幾分相殺できてもプラスに
寄与するほどの影響をもたらさなかったのである。だから、国内需要が低迷し、デフレ経済
を長期化させる結果ともなった。その影響が国内の労働需給を悪化させ、賃金低下をもた
らし、総需要の低下に繋がったことで、デフレ経済が長期化したのである。
 ここから直近のコモディティ価格の下落は、資源輸出国の新興国にとってはマイナスでも、逆に消費国の先進国にとってはプラスであるということがわかる。それは、シェールガス革命として、エネルギー輸出国への転換が期待されていた米国でも同じである。なお、米国は未だにエネルギー純輸出国でない  ここから一つのことがわかるだろう。直近のコモディティ価格の下落は、資源輸出国の新興
国にとってはマイナスでも、逆に消費国の先進国にとってはプラスであるということが。それは
、シェールガス革命として、エネルギー輸出国への転換が期待されていた米国でも同じである。な
お、米国は未だにエネルギー純輸出国でも何でもない
 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)のデータをみると、世界の石油輸入額国別ランキングでは、2014年の統計でもトップはアメリカ、2位中国、3位インド、4位日本となっている。また、世界の鉱物・金属資源輸入額ランキングでは、1位中国、2位日本、3位韓国、4位ドイツとなっている。  国際連合貿易開発会議(UNCTAD)のデータをみると、世界の石油輸入額国別ランキングでは、
2014年の統計でもトップはアメリカ、2位中国、3位インド、4位日本となっている。また、世界の
鉱物・金属資源輸入額ランキングでは、1位中国、2位日本、3位韓国、4位ドイツとなっている。
 なお、中国の経済懸念から鉱物・金属市況が軟調になっていると指摘されるのは、こうした統計データが根拠になっている。  なお、中国の経済懸念から鉱物・金属市況が軟調になっていると指摘されるのは、こう
した統計データが根拠になっている。
 ただ、現状のコモディティ価格の下落は、ほぼ資源を海外から依存している日本にとっては特にプラス効果が大きくなる。また、日本はアベノミクスの「第一の矢」である日銀による異次元緩和により円高も修正されたことで、製造業の価格競争力も大きく改善した。ピジョンのオムツが東南アジアでバカ売れし、業績が好調なのも、もちろん品質面の高さもあるが、こうしたマクロ環境の変化を受けた影響も大きいのである。  ただ、現状のコモディティ価格の下落は、ほぼ資源を海外から依存している日本にとっては
特にプラス効果が大きくなることもわかるはず。また、日本はアベノミクスの「第一の矢」である
日銀による異次元緩和により円高も修正されたことで、製造業の価格競争力も大きく改善
した。ピジョンのオムツが東南アジアでバカ売れし、業績が好調なのも、もちろん品質面の高さも
あるが、こうしたマクロ環境の変化を受けた影響も大きいのである。
2###
エネルギー価格の下落は、米国のエネルギー産業の投資低迷に繋がり、ネガティブとする見方は多いが、実は米国はエネルギー純輸出国でもないことから、エネルギー価格の下落はむしろマクロ経済的には、マイナスよりもプラスのメリットをもたらすのである。だから、WTIが急落し始めた昨年夏 エネルギー価格の下落は、米国のエネルギー産業の投資低迷に繋がり、ネガティブとする見方は多
いが、実は米国はエネルギー純輸出国でもないことから、エネルギー価格の下落はむしろマクロ経済
的には、マイナスよりもプラスのメリットをもたらすのである。だから、WTIが急落し始めた昨年夏
 場以降でも米国経済は堅調に推移し、今では利上げが行なえる環境にまで変化しているのである。エネルギーを一部では輸出するまでとなった(それでも純輸出にはならない)米国ですら、資源価格の下落はプラス効果が高いことが実は既に証明されているのである。直近の1-3月期のマイナス成長は、海外景気の低迷とドル高、また寒波の影響でマイナス成長になっただけ。 場以降でも米国経済は堅調に推移し、今では利上げが行なえる環境にまで変化しているの
である。エネルギーを一部では輸出するまでとなった(それでも純輸出にはならない)米国です
ら、資源価格の下落はプラス効果が高いことが実は既に証明されているのである。直近の1
-3月期のマイナス成長は、海外景気の低迷とドル高、また寒波の影響でマイナス成長になっただけ
 なら、エネルギーや鉱物・金属などの資源を他国にほぼ依存している日本にとっては、更にプラスのメリットが大きい。  なら、エネルギーや鉱物・金属などの資源を他国にほぼ依存している日本にとっては、更に
プラスのメリットが大きいこともわかるはずエコノミストは、これを交易条件の改善等で説明してい
るだろう。エクコメでは、数年前からこの点は何度も説明している。
 さて、2000年台前半から昨年までは(もっとも価格が高かったのは、サブプライムショック前)、コモディティはバブル状態となっていた。当初は年金資金などの長期投資家の資金がマーケットサイズの小さいコモディティに流れたことで価格が急騰した。その後に金融商品の相次ぐ開発でマーケットサイズの規模拡大からヘッジファンドが短期トレードを繰り返すようになり、価格が不安定化しているのが足元のコモディティ市場の動きである。  さて、2000年台前半から昨年までは(もっとも価格が高かったのは、サブプライムショック前
)、コモディティはバブル状態となっていた。当初は年金資金などの長期投資家の資金がマーケッ
トサイズの小さいコモディティに流れたことで価格が急騰した。その後に金融商品の相次ぐ開発で
マーケットサイズの規模拡大からヘッジファンドが短期トレードを繰り返すようになり、価格が不安定化
しているのが足元のコモディティ市場の動きである。
【付加価値の移転】
  資源価格が高騰していた時にメリットを受けていた資源国。この国々は先進国への輸出を通じて外貨を獲得してきた。つまり、付加価値が先進国から資源国に移行していたのが昨年までの動きなのである。資源国は、新興国でもある。さて、この資源国に付加価値が移転していた理由は、資源価格が上昇していたからだった。なら資源価格が下落すれば、付加価値はどのように動くのか?そう、資源国から先進国に付加価値が移転するのである。  資源価格が高騰していた時にメリットを受けていた資源国。この国々は先進国への輸出を通
じて外貨を獲得してきた。つまり、付加価値が先進国から資源国に移行していたのが昨年
までの動きなのである。資源国は、新興国でもある。さて、この資源国に付加価値が移転
していた理由は、資源価格が上昇していたからだった。なら資源価格が下落すれば、付加
価値はどのように動くのか?そう、資源国から先進国に付加価値が移転するのである。
 付加価値川上から川中、川下に移転していく。直近の決算で、三井化学などの化学セクターでコンセンサスを大幅に上回る好決算となっているのは、こうした視点で考えれば、予想できる。  昨年の原油価格の下落をどう考えるかでも説明しただろう。付加価値川上から川中、
川下に移転していく。直近の決算で、三井化学などの化学セクターでコンセンサスを大幅に上回る
好決算となっているのは、こうした視点で考えれば、以前から予想できたことなのであ
!だから、エクコメでは、今後は川中から川下への付加価値移転と、その投資妙味を指摘して
きただろう思い付きでいい加減なコメント書くメディアや一部の市場関係者と同じと思っても
らっては困るのである!過去のコメントの内容も忘れないでくださいね。
 しかも化学セクターで好決算となっている企業の共通項は、コスト低下によるスプレッドの拡大、そして円安による価格競争力の向上による稼働率の上昇で更に収益性が大きく改善していることにある。この個別企業にもたらしている好影響がマクロ経済の視点でも通用するのだ。  しかも化学セクターで好決算となっている企業の共通項は、コスト低下によるスプレッドの拡大、
そして円安による価格競争力の向上による稼働率の上昇で更に収益性が大きく改善してい
ることにある。この個別企業にもたらしている好影響がマクロ経済の視点でも通用するのだ
 特に資源依存度の高い日本へのプラス効果は大きい。そこに円安による価格競争力にまでプラス効果をもたらす環境となっている。だから、現状のマーケット環境で最も恩恵を受けやすい国は日本となるのである。  特に資源依存度の高い日本へのプラス効果は大きい。そこに円安による価格競争力にまで
プラス効果をもたらす環境となっている。だから、日本株なのである!まともに分析できな
いカモ投資家ほどメディアのくだらない解説や分析などを鵜呑みにしているのだろうが、まと
もな経済学や会計学、経営学などの知識がある投資家ほど、現状のマーケット環境で最も恩恵
を受けやすい国は何処かと問われれば、間違いなく日本となるのである。
 しかも、日本は内需改善の為に流動性供給も積極的に行っている。これにより市場金利も低位で推移しており、経済活動ではプラスの効果を与える環境が整っている。消費増税という馬鹿げた政策さえ断行していなければ、日本経済はもっと回復していただろう。  しかも、日本は内需改善の為に流動性供給も積極的に行っている。これにより市場金利
も低位で推移しており、経済活動ではプラスの効果を与える環境が整っている。消費増税と
いう馬鹿げた政策さえ断行していなければ、日本経済はもっと回復していただろう。
 そう考えると消費増税をしないと財政再建懸念から金利急騰リスクや円安リスクなどを指摘し
ていた債券系や為替系エコノミストの分析力のなさが、如何に恐ろしいまでの低レベルなのかもわ
かるだろう。このレベルでエコノミストランキングが上位だったりするからビックリさせられる。そもそ
も、機関投資家ビジネスを経験した人間なら常識だが、あのランキングは能力を純粋に評価した
ランキングなどではない。ランキング上位は、大手金融機関の者が占めるだろう。これには明確な
理由がある。投票する側は、その大手金融から受けるサービスの対価としてランキング投票で票
を投じたりもしているからだ。
 特に手数料があまり支払えないバイサイドでは、こうしたランキングに投票することで、大手
金融機関からのサービスの提供を受けたりもするのだ。これは、金融機関で働いたことのあ
る人間なら誰でも知っていることだ。でも、一般の人はそうしたことなど知らないのだろ
う。だから、能力的に高くても大手金融機関から外れると、行き成りランキングにも登場しな
くなるのである。もちろん、まったく実力を反映していないとは言わないが、そもそもラ
ンキングが高いから分析能力も高いということにならないことをエクコメユーザーやQUICKユーザーは知
るべきだろう。だから、彼らの指摘を無条件に信じると経済分析では特にミスリーディングする
ことになるのである。
 さて、日本経済には、コモディティ価格の下落と円安、そして低金利により実体経済を改善させるための好環境が最も揃っているのである。米国は、ドル高の影響があり、欧州は緊縮財政で経済状態に問題がある。新興国の一部は、資源価格の下落などで付加価値が以前ほどもたらされなくなっている。日本以外は、実は何かしら以前よりもマイナスの影響を受ける状態となっているのだ。こうした付加価値のグローバルでの移転の動きをみても、どう考えても日本株投資が相対的メリットが大きいことがわかる。経済環境や環境がもたらす企業の生産活動への影響など総合的に考えて投資先は選ぶようにするべきなのである。  さて、日本経済には、コモディティ価格の下落と円安、そして低金利により実体経済を改善
させるための好環境が最も揃っているのである。米国は、ドル高の影響があり、欧州は緊
縮財政で経済状態に問題がある。新興国の一部は、資源価格の下落などで付加価値が以前
ほどもたらされなくなっている。日本以外は、実は何かしら以前よりもマイナスの影響を受け
る状態となっているのだ。こうした付加価値のグローバルでの移転の動きをみても、どう考
えても日本株投資が相対的メリットが大きいことがわかるだろう。債券系や為替系エコノミストは、
人口問題で日本は成長しないといった知的レベルが小学生並みの指摘をしているが無視しよ
う。聞くだけ無駄。真面目に聞くといつまで経っても経済分析センスなど磨かれない。つま
り、株式投資のセンスも全く向上しなくなるのだ。株価が下がって割安だから新興国などと
言っているようでは、その辺の素人投資家と同じである。経済環境や環境がもたらす企業
の生産活動への影響など総合的に考えて投資先は選ぶようにするべきなのである。
さて、これまでは資源国や新興国がグローバルマネーの受け皿となってきた。このマネー流入が高い成長をもたらし、新興国の株式市場の大幅上昇などがもたらされてきた。資産効果と国内経済の成長で内需も拡大し、新興国は誰が見てもグローバルで高成長地域となっていた。 さて、これまでは資源国や新興国がグローバルマネーの受け皿となってきた。このマネー流入が
高い成長をもたらし、新興国の株式市場の大幅上昇などがもたらされてきた。資産効果と
国内経済の成長で内需も拡大し、新興国は誰が見てもグローバルで高成長地域となっていた
 しかし、その付加価値の源泉であった資源価格の下落やマネーシフトが発生するとどうなるのか?新興国の経済成長の源泉が失われることになる。それは高い成長期待で引き寄せられていたマネーの流入の勢いも低下することになる。すると経済成長も期待できるほどのものとはならなくなる。成長しないと言っているのではない。高い成長を維持する環境が徐々になくなってしまうということである。  しかし、その付加価値の源泉であった資源価格の下落やマネーシフトが発生するとどうなるの
か?新興国の経済成長の源泉が失われることになる。それは高い成長期待で引き寄せられ
ていたマネーの流入の勢いも低下することになる。すると経済成長も期待できるほどのもの
とはならなくなる。成長しないと言っているのではない。高い成長を維持する環境が徐々
になくなってしまうということである。そうした分析が出来ない投資家ほど、足下の動き
3### は、新興国で危機が発生するような錯覚に陥るのだろう。
【グローバルネーシフト】
それまでの常識だと思っていたことが常識ではなくなれば、危機的な感情を抱いてしま
グローバルマネーシフトが一方で発生しつつあるだけなのであるが、先進国はそれまでの経済悪化からの回復の初期なので一般的には期待が大きくない。この過渡期だと、新興国懸念と先進国の回復への期待感が1対1で発生するわけではないので(つまり新興国の期待の低下分だけ先進国の期待が同じだけ上昇するわけではないということ)、グローバルで何か危機的なものが発生するような錯覚に陥りやすい うのはある意味仕方がない。ただ、それはグローバルマネーシフトが一方で発生しつつあるだけな
のであるが、先進国はそれまでの経済悪化からの回復の初期なので一般的には期待が大き
くない。この過渡期だと、新興国懸念と先進国の回復への期待感が1対1で発生するわけで
はないので(つまり新興国の期待の低下分だけ先進国の期待が同じだけ上昇するわけでは
ないということ)、グローバルで何か危機的なものが発生するような錯覚に陥るのである
 実は、グローバル地域でグレートローテーションが始まる転換点でも現在はある。利上げ懸念による新興国の期待低下リスクでない。今のマーケットは新たな投資チャンスが生まれつつある。  実は、グローバル地域でグレートローテーションが始まる転換点でも現在はあるのだその変化の胎
動を読み解けない投資家には、利上げ懸念による新興国の期待低下リスクとしてしか認識
ないのである逆にグローバルマネーシフトの方向性から経済分析が出来る投資家ほど、今の
マーケットは新たな投資チャンスが生まれつつあるという認識しかないだろう
 昨年の原油価格の下落で川中から川下への付加価値移転というセクターローテーションが読み解け
た投資家ほど、ここ一年の投資戦略は見事にはまっているだろう。その発想をグローバル経
済に適用して分析すれば、今のグローバル経済や今後の経済とマーケットの方向性も自ずと理解で
きるはず。
 では、このグレートローテーション(正確は、グローバルローテーションといったほうがイメージしやすいだろう)の発生原因を分析してみよう。  では、このグレートローテーション(正確は、グローバルローテーションといったほうがイメージしやすいだろ
う)の発生原因を分析してみよう。
 実は、このグローバルローテーションは、何も今に始まった事ではない。戦後は1960年代から繰り返し発生している。二度の世界大戦の戦地となった欧州は、植民地政策も相次ぐ独立戦争の影響から立ち行かなくなり、世界経済の主役を米国に譲り渡した。しかし、その米国も  実は、このグローバルローテーションは、何も今に始まった事ではない。戦後は1960年代から繰り
返し発生している。二度の世界大戦の戦地となった欧州は、植民地政策も相次ぐ独立戦争
の影響から立ち行かなくなり、世界経済の主役を米国に譲り渡した。しかし、その米国も
1960年代のゴールデン60を得て、1970年のニクソン・ショック、原油急騰によるスタグフレーションなどの影響で、高度経済成長が終焉した。日本も1960年代の高度経済成長から1970年代になると米国と同じくスタグフレーションの影響で高度経済成長は終焉することになる。この1960年代後半から逆に高い成長に移行したのが「アジアの四小龍」(アジアの虎とも言われていた)といわれたNIEs(韓国、台湾、香港、シンガポール)である。その後、タイやインドネシアなども高成長期に移行し、1990年代半ばのアジア通貨危機までは、高成長地域として先進国から海外資本が大量に 1960年代のゴールデン60を得て、1970年のニクソン・ショック、原油急騰によるスタグフレーションなどの影
響で、高度経済成長が終焉した。日本も1960年代の高度経済成長から1970年代になると米
国と同じくスタグフレーションの影響で高度経済成長は終焉することになる。この1960年代後半か
ら逆に高い成長に移行したのが「アジアの四小龍」(アジアの虎とも言われていた)といわれた
NIEs(韓国、台湾、香港、シンガポール)である。その後、タイやインドネシアなども高成長期に移行
し、1990年代半ばのアジア通貨危機までは、高成長地域として先進国から海外資本が大量に
流入したのである。 流入したのである。
 特にアジアの奇跡といわれた成長と先進国の高度成長の終焉時期が重なる。なお、米国の大企業のグローバル企業化が始まった時期は 、1970年代といわれている。国内経済の高度経済成長が終焉したこと、高いインフレによる価格効果が効きにくくなる一方で、高金利時代から低金利時代に移行するのも丁度この時期である。この資本  特にアジアの奇跡といわれた成長と先進国の高度成長の終焉時期が重なる点をよく理解し
てもらいたい。なお、米国の大企業のグローバル企業化が始まった時期は、1970年代といわ
れている。国内経済の高度経済成長が終焉したこと、高いインフレによる価格効果が効きにく
くなる一方で、高金利時代から低金利時代に移行するのも丁度この時期である。この資本
の移転をサポートさせたのが、金融緩和の動きであった。米国の金融自由化が急速に進み始めたのは1970年代である。日本は10年遅れて80年代から金融緩和が急速に進むことになる。 の移転をサポートさせたのが、金融緩和の動きであった。米国の金融自由化が急速に進み始
めたのは1970年代である。日本は10年遅れて80年代から金融緩和が急速に進むことになる
 この先進国の構造変化と成長鈍化、そして新興国の高成長への移行は偶然に発生したわけでく、グローバル・マネーシフトの動きが、この地域の成長をサポートしていたのである。  この先進国の構造変化と成長鈍化、そして新興国の高成長への移行は何も偶然に発生し
たわけでも何でもい。グローバル・マネーシフトの動きが、この地域の成長をサポートしていたので
ある。
 さて、1970年代のスタグフレーションの低迷期を抜け出し、1980年代後半には先進国で共通してバブル経済が発生する。しかし、金利急騰と1970年代のインフレ恐怖症から抜け出せない先進国は、バブル潰しを行い、結果的に先進国から更に新興国に資金が流入する結果となった  さて、1970年代のスタグフレーションの低迷期を抜け出し、1980年代後半には先進国で共通して
バブル経済が発生する。しかし、金利急騰と1970年代のインフレ恐怖症から抜け出せない先進
国は、バブル潰しを行い、結果的に先進国から更に新興国に資金が流入する結果となった
。しかも、この先進国のマネーの受け皿になった新興国は、ドルペッグ制、つまり固定相場制を採用していた。為替リスクがないなかで、グローバルマネーの受け皿となった新興国は高い経済成長を維持したことで、更に資本流入を招く結果となった。 。しかも、この先進国のマネーの受け皿になった新興国は、ドルペッグ制、つまり固定相場制
を採用していた。為替リスクがないなかで、グローバルマネーの受け皿となった新興国は高い経済
成長を維持したことで、更に資本流入を招く結果となった。
 この棚から牡丹餅マネーを活用するために、新興国は外貨建国債を発行し、国内投資に回していた。先進国は共通して1990年代前半は、バブル崩壊による経済の悪化に苦しむことになる。これは世界経済の牽引役である米国でも同様だった(欧州や日本も同じ)。1980年代の不動産バブルの後遺症に苦しみ、1990年代前半は、実質ゼロ金利政策をFRBは採用している。この低金利政策が更に新興国への資本流入を促す結果となった。自国通貨安メリットから新興国も外貨建国債を発行して国内資本の充実を図っていただろう。自国通貨安となっていたのは、ドルペッグ制を採用していたからである。1985年のプラザ合意で、ドル安が大きく進む結果となった。この新興国の通貨安が問題を引き起こさないのは、その通貨下落は、ドル安から発生していたからである。そのドルに連動させるために自然と自国通貨安をもたらす事が出来た。だから、通貨危機による自国通貨安のような問題にはならず、逆にプラス効果が大きかったのである。これが新興国への資金流入を更に加速させたのだ。  この棚から牡丹餅マネーを活用するために、新興国は外貨建国債を発行し、国内投資に回
していた。先進国は共通して1990年代前半は、バブル崩壊による経済の悪化に苦しむこと
になる。これは世界経済の牽引役である米国でも同様だった(欧州や日本も同じ)。1980年
代の不動産バブルの後遺症に苦しみ、1990年代前半は、実質ゼロ金利政策をFRBは採用して
いる。この低金利政策が更に新興国への資本流入を促す結果となった。自国通貨安メリットか
ら新興国も外貨建国債を発行して国内資本の充実を図っていただろう。自国通貨安となっ
ていたのは、ドルペッグ制を採用していたからである。1985年のプラザ合意で、ドル安が大き
く進む結果となった。この新興国の通貨安が問題を引き起こさないのは、その通貨下落は
、ドル安から発生していたからである。そのドルに連動させるために自然と自国通貨安をも
たらす事が出来た。だから、通貨危機による自国通貨安のような問題にはならず、逆に
プラス効果が大きかったのである。これが新興国への資金流入を更に加速させたのだ。
 この要因からドルペッグ制の維持も容易に行えることになり、結果的に他の先進国にとっては新興国の通貨が安くなり(ドル安と連動して)、他の先進国にとっては更に割安感が高まったのである。この環境下で新興国には海外資本が大量に流入した。これが新興国の高度経済成長の背景である(もちろん市場開放や様々な変化もあるが)。日本の製造業のグローバル化が進み始めたのも、1980年代だっただろう。何も新興国の高成長は偶然の産物でも自国だけの努力によってもたらされたわけでもないのである。  この要因からドルペッグ制の維持も容易に行えることになり、結果的に他の先進国にとっ
ては新興国の通貨が安くなり(ドル安と連動して)、他の先進国にとっては更に割安感が高
まったのである。この環境下で新興国には海外資本が大量に流入した。これが新興国の高
度経済成長の背景である(もちろん市場開放や様々な変化もあるが)。日本の製造業のグ
ローバル化が進み始めたのも、1980年代だっただろう。何も新興国の高成長は偶然の産物で
も自国だけの努力によってもたらされたわけでもないのである。
 しかし、この流れが一転大きく変化する状況となった。1970年代からの傾向的な低金利トレンドから米国経済の回復と共に米国が利上げ局面に入ってしまったのである。この結果、ドルペッグ制を採用していた国々は、自国通貨高に悩むことになる。グローバルマネーが流出する圧力がかかるなかで、短期資金で調達し社会資本という長期投資をしていたので、資金と時間のミスマッチが起こる。典型的な銀行危機と同じ構図である。短期で借りて長期で投資しているから当たり前だ。その調達資金に支障が出れば危機になるなど簡単にわかる。  しかし、この流れが一転大きく変化する状況となった。1970年代からの傾向的な低金利
トレンドから米国経済の回復と共に米国が利上げ局面に入ってしまったのである。この結果
、ドルペッグ制を採用していた国々は、自国通貨高に悩むことになる。グローバルマネーが流出す
る圧力がかかるなかで、短期資金で調達し社会資本という長期投資をしていたので、資金
と時間のミスマッチが起こる。典型的な銀行危機と同じ構図である。短期で借りて長期で投資
しているから当たり前だ。その調達資金に支障が出れば危機になるなど簡単にわかる。
 この状況に対してペッグ制、つまり固定相場制を維持しようとし、短期資金を維持するために新興国側が採った行動は、政策金利の大幅引き上げである。高い金利を払うからお金投資してくださいという安易な発想で政策金利を引き上げると、一方で実体経済に対して金融コストが急上昇する結果となり、実際にその後の経済は悪化する。するとますます景気懸念から資本流出が発生する。景気の悪化リスクのある地域がいくら高金利に引き上げても短期資金など流入しない。  この状況に対してペッグ制、つまり固定相場制を維持しようとした場合、短期資金を維
持するために新興国側が採った行動は何か?そう政策金利の大幅引き上げである。高い金
利を払うからお金投資してくださいという安易な発想で政策金利を引き上げると、一方で
実体経済に対して金融コストが急上昇する結果となり、実際にその後の経済は悪化する。す
るとますます景気懸念から資本流出が発生する。景気の悪化リスクのある地域がいくら高金
利に引き上げても短期資金など流入しない。
 そんなこと当たり前だろう。倒産リスクが高いから適用金利が高くなるのだ。そんな先に
積極的に投資する有難い投資家が大量に発生するはずもない。この政策は完全に裏目に出
て、更なる資金流出を招き、自国通貨安と資本流入の減少で成長資金の確保も出来にくく
なり、結果的に自国通貨安と経済危機を同時に発生させたのである。この混乱に乗じて大
儲けした投機家がグローバル・マクロファンドである。これは、1990年代前半のポンド危機などでも
同じ構図で発生している。実は、マクロ経済分析が出来れば、こうしたグローバルマネーの動きや
それに準じた投資戦略など簡単に描けるのである。
 さて、アジア危機は、海外資本による資金調達が成長の源泉なので、新興国には十分な財
源を確保する手立てがない。なぜなら、償還の為の外貨を韓国中央銀行は発行する権限が
ないからだ(だから、外貨準備が有限なので投機筋は安心して新興国売りをしたのである)
。しかも景気が悪化し、税収も減少。財政が悪化するなかで外貨を獲得する手段も低下し
た国の末路は、危機しかない。だから外貨不足からIMFの救済という選択肢しかなくな
るのである。
この状況に対してペッグ制、つまり固定相場制を維持しようとした場合、短期資金を維
持するために新興国側が採った行動は何か?そう政策金利の大幅引き上げである。高い金
利を払うからお金投資してくださいという安易な発想で政策金利を引き上げると、一方で
実体経済に対して金融コストが急上昇する結果となり、実際にその後の経済は悪化する。す
るとますます景気懸念から資本流出が発生する。景気の悪化リスクのある地域がいくら高金
利に引き上げても短期資金など流入しない。
 倒産リスクが高いから適用金利が高くなるのだ。そんな先に積極的に投資する有難い投資家が大量に発生するはずもない。この政策は完全に裏目に出て、更なる資金流出を招き、自国通貨安と資本流入の減少で成長資金の確保も出来にくくなり、結果的に自国通貨安と経済危機を同時に発生させたのである。この混乱に乗じて大儲けした投機家がグローバル・マクロファンドである。これは、1990年代前半のポンド危機などでも同じ構図で発生している。  そんなこと当たり前だろう。倒産リスクが高いから適用金利が高くなるのだ。そんな先に
積極的に投資する有難い投資家が大量に発生するはずもない。この政策は完全に裏目に出
て、更なる資金流出を招き、自国通貨安と資本流入の減少で成長資金の確保も出来にくく
なり、結果的に自国通貨安と経済危機を同時に発生させたのである。この混乱に乗じて大
儲けした投機家がグローバル・マクロファンドである。これは、1990年代前半のポンド危機などでも
同じ構図で発生している。実は、マクロ経済分析が出来れば、こうしたグローバルマネーの動きや
それに準じた投資戦略など簡単に描けるのである。
 さて、アジア危機は、海外資本による資金調達が成長の源泉なので、新興国には十分な財源を確保する手立てがない。なぜなら、償還の為の外貨を韓国中央銀行は発行する権限がないからだ(だから、外貨準備が有限なので投機筋は安心して新興国売りをしたのである)。しかも景気が悪化し、税収も減少。財政が悪化するなかで外貨を獲得する手段も低下した国の末路は、危機しかない。だから、外貨不足からIMFの救済という選択肢しかなくなるのである。  さて、アジア危機は、海外資本による資金調達が成長の源泉なので、新興国には十分な財
源を確保する手立てがない。なぜなら、償還の為の外貨を韓国中央銀行は発行する権限が
ないからだ(だから、外貨準備が有限なので投機筋は安心して新興国売りをしたのである)
。しかも景気が悪化し、税収も減少。財政が悪化するなかで外貨を獲得する手段も低下し
た国の末路は、危機しかない。だから、外貨不足からIMFの救済という選択肢しかなくな
るのである。
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 実は、直近のギリシャ危機もアジア通貨危機と全く同じ構図である。単一通貨の導入により、ギリシャは強力な財源手段を失った。通貨発行権限と国債発行権限である。通貨と国債は、強力な政府の財源確保手段なのである。特に政府の役割が大きくなるのは、経済が危機になった時だご、この財源確保の手段がギリシャには存在しないのである。これは、他の欧州債務危機に陥った地域も同じ。アジア通貨危機では、ドルという外貨の返済(外貨建国債の償還財源)の為の財源確保の能力がないなかで危機が発生した。ギリシャは、自国通貨でさえ財源調達能力がないから、危機が繰り返し発生するのである。  実は、直近のギリシャ危機もアジア通貨危機と全く同じ構図である。単一通貨の導入により
、ギリシャは強力な財源手段を失った。通貨発行権限と国債発行権限である。通貨と国債は
、強力な政府の財源確保手段なのである。特に政府の役割が大きくなるのは、経済が危機
になった時。しかし危機になってもこの財源確保の手段がギリシャには存在しないのであ
る。これは、他の欧州債務危機に陥った地域も同じ。アジア通貨危機では、ドルという外貨
の返済(外貨建国債の償還財源)の為の財源確保の能力がないなかで危機が発生した。ギリ
シャは、自国通貨でさえ財源調達能力がないから、危機が繰り返し発生するのである。
 だから、政府の財源確保手段である国債と通貨発行権限をなくすこと自殺的行為なのである。しかし、欧州はそを顧みず通貨統合に踏み切り、今の欧州危機を招いた。目先の為替変動リスクと欧州単一市場の拡大で欧州の復権を狙った安易な発想が今の危機をもたらしているのである。  だから、政府の財源確保手段である国債と通貨発行権限をなくすことが如何に自殺的行
かわかっただろうか?実は、ユーロ導入では、まとも経済学者ほど、こリスクを指摘して
いた。しかし、欧州はそのリスクを顧みず通貨統合に踏み切ったのである。今の欧州危機
ハッキリ言って身から出。目先の為替変動リスクと欧州単一市場の拡大で欧州の復権を狙っ
た安易な発想が今の危機をもたらしているのである。
 さて、このアジア通貨危機などの新興国危機の切っ掛けになったのは、新興国から先進国へのマネーシフトである。一般的には、リスク回避のドル高だと思われている。  さて、このアジア通貨危機などの新興国危機の切っ掛けになったのは、新興国から先進国
へのマネーシフトである。一般的には、リスク回避のドル高だと思われている。分析力がなく目先の
新興国の危機に目が奪われると、何かリスク回避で有事のドル買いが発生しているように見え
るだろう。
 しかし、それは本質ではない。1980年代のバブル崩壊で経済危機に陥った先進国が経済政策の効果で回復過程に入り、金融が正常化したことで、先進国への投資魅力が回復したから新興国への資金流入の持続性がなくなり、先進国に資金が回帰しただけである。景気が回復し、改善していく過程で、金利も上昇すれば、投資としての魅力が増す。  しかし、それは本質ではない。1980年代のバブル崩壊で経済危機に陥った先進国が経済
政策の効果で回復過程に入り、金融が正常化したことで、先進国への投資魅力が回復した
から新興国への資金流入の持続性がなくなり、先進国に資金が回帰しただけである。景気
が回復し、改善していく過程で、金利も上昇すれば、投資としての魅力が増すのは、ある
意味当然だろう
 景気回復から好景気が期待でき、金利水準も高くなれば先進国にマネーシフトが起こる。しかも、先進国の方がマーケットサイズも大きく、流動性も高い。つり、リスクプレミアム  景気回復から好景気が期待でき、金利水準も高くなれば先進国にマネーシフトが起こるのは当
然である。しかも、先進国の方がマーケットサイズも大きく、流動性も高い。つり、リスクプレミアム
も新興国よりも低い分だけリスクも小さい。成長期待が低下する新興国と回復から成長への期待のある先進国と比べた場合、先進国を選ぶ も新興国よりも低い分だけリスクも小さい。成長期待が低下する新興国と回復から成長への
期待のある先進国と比べた場合、まともな投資家ならどちらに資金を投資するのだろうか
?当たり前だが先進国である
 だから、1990年代の米国株は、アジア通貨危機が発生している中から既に上昇トレンドに移行している!もちろん、この成長期待には、その後にバブルを引き起こすIT投資の拡大も投資魅力を更に高める結果となっていた。ただ、アジア通貨危機が発生している中で、実は先進国の成長は既に始まっていた!米国株がそれまでのボックス相場の上限を突破し始める転換点は1995年だ!アジア通貨危機の発生時期は1997年である。実は、ア  だから、1990年代の米国株は、アジア通貨危機が発生している中から既に上昇トレンドに移
行しているのである!もちろん、この成長期待には、その後にバブルを引き起こすIT投資
の拡大も投資魅力を更に高める結果となっていた。ただ、アジア通貨危機が発生している中
で、実は先進国の成長は既に始まっていたのである!米国株がそれまでのボックス相場の上
限を突破し始める転換点は1995年だ!アジア通貨危機の発生時期は1997年である。実は、ア
 ジア通貨危機は、ある危機が連鎖して起こっている。それが1994年のメキシコのテキーラ危機である。 ジア通貨危機は、ある危機が連鎖して起こっている。それが1994年のメキシコのテキーラ危機であ
る。
 新興国内で危機の伝播が発生した結果、アジア通貨危機になったのだ。しかし、その新興国危機でも先進国の回復から成長は着実に進んでいるのである!  新興国内で危機の伝播が発生した結果、アジア通貨危機になったのだ。しかし、その新興
国危機でも先進国の回復から成長は着実に進んでいるのである!これを忘れてはならない
 グローバルマネーはリスク回避でタンス預金などしない。次の成長期待のある地域に流れていくのである。特に投資は安く買って高く売るのが基本。先進国の回復の初期は今後の成長を期待すれば安い時期。一方、新興国はそれまでの成長で高い時期。高いものを売って、安いものを買っているだけなのである。そがグローバルローテーションとグローバル経済危機の構図である。  なぜグローバルローテーションの視点からグローバル経済をみろと言っているのかわかるだろうか?
こうしたマネーはリスク回避でタンス預金などしない。次の成長期待のある地域に流れていくので
ある。特に投資は安く買って高く売るのが基本。先進国の回復の初期は今後の成長を期待
すれば安い時期。一方、新興国はそれまでの成長で高い時期。高いものを売って、安いも
のを買っているだけなのである。そがグローバルローテーションとグローバル経済危機の構図である
 この一連のマネーシフトや新興国の経済危機と先進国の景気回復の歴史をみれば、足元で発生しつつある危機への懸念も本当の意味での危機でも何でもないことがわかるだろう。  この一連のマネーシフトや新興国の経済危機と先進国の景気回復の歴史をみれば、足元で発生
しつつある危機への懸念も本当の意味での危機でも何でもないことがわかるだろう。
 先進国の経済危機が新興国へのマネーシフトを引き起こし、先進国の景気回復と共に新興国から再び先進国にグローバルマネーシフトが発生する過程で、一時混乱が発生しているだけなのである。そこに便乗して儲けたのがマクロヘッジファンドである。  先進国の経済危機が新興国へのマネーシフトを引き起こし、先進国の景気回復と共に新興国か
ら再び先進国にグローバルマネーシフトが発生する過程で、一時混乱が発生しているだけなのであ
る。そこに便乗して儲けたのがマクロヘッジファンドである。
 つまり、付加価値の移転が新興国から先進国に移行する過渡期にあるのが現在の先進国の状態なのである。特にその恩恵を受けるのは、先進国では日米である。また、日米では特に日本への付加価値移転が急速に起こる可能性が高い。その要因の一つが資源価格の下  つまり、付加価値の移転が新興国から先進国に移行する過渡期にあるのが現在の先進国
の状態なのである。特にその恩恵を受けるのは、先進国では日米である。また、日米では
特に日本への付加価値移転が急速に起こる可能性が高い。その要因の一つが資源価格の下
 落による交易条件の改善、つまり付加価値が資源国から日本などの先進国に移転される結果となるのだ。 落による交易条件の改善、つまり付加価値が資源国から日本などの先進国に移転される結
果となるのだ。
【日本の魅力  そうした経済分析が出来る投資家ほど、先進国株式投資の方が魅力的なことを理解し
日本はミクロ面でも投資魅力が増している。スチュワードシップコードによるガバナンスの強化、デフレ下で貯め込んだ内部留保の放出、これは経済全体の流動性の改善に繋がる。そこに資源価格の下落や円安により付加価値が更に日本に移転する。 ているのである。確かに、日本はミクロ面でも投資魅力が増している。スチュワードシップコードによ
るガバナンスの強化、デフレ下で貯め込んだ内部留保の放出、これは経済全体の流動性の改善
に繋がる。そこに資源価格の下落や円安により付加価値が更に日本に移転する。これで、
日本経済に弱気になる必要がないこともわかるだろう。それが分からないのがメディアや債
券系市場関係者である。
 特に債券系は、コスト・プッシュ・インフレとディマンド・プル・インフレの区別がつかないので、資源価格の
低下はインフレ率の低下に繋がり、結果的に市場金利は上昇しないと未だに言っている。
 市場金利は、期待インフレ率を反映する動きになる。期待インフレ率が上昇すれば、日銀は追加緩和をしなくてもいい環境下になる。それは、債券需給の懸念に繋がり、結果的に市場金利は上がるのである。  市場金利は、期待インフレ率を反映する動きになる。期待インフレ率が上昇すれば、日銀は追加
緩和をしなくてもいい環境下になる。それは、債券需給の懸念に繋がり、結果的に市場金
利は上がるのである。
 あと、コスト・プッシュ・インフレは期待インフレ率を引き下げるが、ディマンド・プル・インフレは期待インフレ率を引き上げるということである。実際のCPIが上昇する前に期待インフレ率は上昇していた。それは異次元緩和で資産デフレが終焉し、円高是正で輸出競争力の改善や海外投資による所得収支の増加によりディマンド・プル・インフレの改善期待に繋がるからである。  あと、コスト・プッシュ・インフレは期待インフレ率を引き下げるが、ディマンド・プル・インフレは期待インフレ率を
引き上げるということである。実際のCPIが上昇する前に期待インフレ率は上昇していただろ
。それは異次元緩和で資産デフレが終焉し、円高是正で輸出競争力の改善や海外投資によ
る所得収支の増加によりディマンド・プル・インフレの改善期待に繋がるからである。
 しかし、分析力がまるでない債券系エコノミストやストラテジストは、円安による輸入物価の上昇で
期待インフレ率が上昇していると思っている。はっきり言おう。こうした分析をしているエコノ
ミストやストラテジストのレベルは、その辺の素人投資家と同レベルである!輸入物価の上昇が期待イン
フレ率の上昇に繋がる訳がないだろう。輸入物価は、基本的にコストである。コストが上昇すれば
、付加価値は低下する。付加価値の低下は、需要改善を妨げる。結果的に期待インフレ率は上
 コスト・プッシュ・インフレは例えば消費増税である。これをマクロ経済学的に説明しよう。消費増税は均衡価格を引き上げることで、総余剰を減少させる。 昇しないのだ。コスト・プッシュ・インフレが期待インフレ率を上昇しないことを現実の世界の動きから証
明してやろう。
 コスト・プッシュ・インフレが日本でも発生しただろう。そう、消費増税である。これをマクロ経済学
的に知的に説明しよう。消費増税は均衡価格を引き上げることで、総余剰を減少させる。
 増税前の総余剰から増税後の総余剰を引いた死荷重といわれるものが発生するからだ。 増税前の総余剰から増税後の総余剰を引いた死荷重といわれるものが発生するからだ。
 消費税分だけ価格が上昇すれば、需要は減少する。需要が減少すれば、供給側も売れない分だけ供給も減る。余剰とは満足度である。以前のプライスよりも高くなれば、消費者の満足度は低下する。生産者も以前よりも高く売れなくなるので満足度は低下する。つまり、消費者側の満足度である消費者余剰と生産者側の満足度である生産者余剰は低下するのである。だから、経済水準は増税分だけ低下するのだ。その結果が2期連続のマイナス成長として発生しただろう。  消費税分だけ価格が上昇すれば、需要は減少する。需要が減少すれば、供給側も売れな
い分だけ供給も減る。余剰とは満足度である。以前のプライスよりも高くなれば、消費者の
満足度は低下する。生産者も以前よりも高く売れなくなるので満足度は低下する。つまり
、消費者側の満足度である消費者余剰と生産者側の満足度である生産者余剰は低下するの
である。だから、経済水準は増税分だけ低下するのだ。その結果が2期連続のマイナス成長と
して発生しただろう。マクロ経済学を真面目に勉強すれば、消費増税など今の日本でするこ
とが如何に問題である政策であるのかなど簡単にわかる。わからないのが財務官僚や御用
経済学者、債券系市場関係者などの「チーム御用」である。
 さて、消費増税によるコスト・プッシュ・インフレは、需要を低下させるので、ディマンド・プル・インフレを引き下げることになる。消費増税はコスト・プッシュ・インフレを引き上げる。これは期待インフレ率にとってはマイナスとなる。だから、消費増税後に期待インフレ率は低下し、市場金利も低下傾向となったのである。しかし、ディマンド・プル・インフレが上昇すれば、期待インフレ率は上昇する。だから、異次元緩和の前から  さて、消費増税によるコスト・プッシュ・インフレは、需要を低下させるので、ディマンド・プル・インフレを
引き下げることになるのは簡単にわかるはず先ほど、期待インフレ率は、ディマンド・プル・インフレ
が上昇すれば同じように上昇し、低下すれば同じように低下すると説明しただろう。
消費増税はコスト・プッシュ・インフレを引き上げる。これは期待インフレ率にとってはマイナスとなる。だ
から、消費増税後に期待インフレ率は低下し、市場金利も低下傾向となったのである。しかし
、ディマンド・プル・インフレが上昇すれば、期待インフレ率は上昇する。だから、異次元緩和の前から
期待インフレ率は上昇したのだ。そして市場金利も一旦急騰した。しかし、消費増税に前向きな発言が繰り返され(国際公約と言い出した時点から)、期待インフレ率は低下した。市場金利も低下し続けたのである。 期待インフレ率は上昇したのだ。そして市場金利も一旦急騰しただろう。しかし、消費増税に
前向きな発言が繰り返され(国際公約と言い出した時点から)、期待インフレ率は低下した。市
場金利も低下し続けたのである。期待インフレ率の方向性とディマンド・プル・インフレは連動する理由
がわかっただろう。なぜなら、需要の増加は需給ギャップの縮小をもたらす事で、インフレ率の
持続性が継続するからである。コスト・プッシュ・インフレは需要を低下させるので、期待インフレ率の低
下に繋がるのだ。
 輸入物価の低下は、日本にとってはコスト・プッシュ・インフレの低下をもたらすので、需要にはプラスに作用することになり、ディマンド・プル・インフレにはプラスの影響をもたらす。結果的に期待インフレ率の改善に繋がる。  なら、輸入物価の低下は、日本にとってはコスト・プッシュ・インフレの低下をもたらすので、需要
にはプラスに作用することになり、ディマンド・プル・インフレにはプラスの影響をもたらす。結果的に
期待インフレ率の改善に繋がるのである債券系の言っている輸入物価の下落でインフレ率が上昇
しないと言っているのは、CPIの目先的な動きであって期待インフレ率の話ではない。日銀も
 株式市場関係者にとって重要なのは期待インフレ率だから、日銀は強気の姿勢を維持しているのだ。 株式市場関係者にとって重要なのは期待インフレ率なのである。だから、日銀は強気の姿勢を
維持しているのだ。
 ただ、現在は、資源国や新興国から先進国のマネーシフトの過渡期にある。その結果、新興国への悪影響が懸念されている。これが市場金利を低迷させているが、付加価値移転と期待インフレ率の改善が期待できる環境になるから、先進国の株式市場に期待できるのだ。  ただ、現在は、資源国や新興国から先進国のマネーシフトの過渡期にある。その結果、新興
国への悪影響が懸念されている。これが市場金利を低迷させている。しかし、マクロ経済分
出来る投資家ほどこのマネーシフトの次の行き先が理解できる。その先が先進国の株式市
場であることもわかるのである。付加価値移転と期待インフレ率の改善が期待できる環境にな
るからだ。
 だから、その恩恵をより受ける日本や米国はボラタイルな動きにみえても結局はボックス圏で推移しているだけなのである。つまり、下値リスクは乏しいことがわかるからだ。ギリシャや中国懸念でも明確なダウントレンドに移行しないのはこのである。  だから、その恩恵をより受ける日本や米国はボラタイルな動きにみえても結局はボックス圏で
推移しているだけなのである。つまり、下値リスクは乏しいことがわかるからだ。なぜギリシャ
や中国懸念でも明確なダウントレンドに移行しないの、そうしグレートローテーションを予測でき
る投資家がいるからである。大半は、なぜボックス相場になるのかもこうした分析から予測
できていないだろうが。
 一流の投資家達はマクロ分析を行っている。それが投資戦略の構築に繋がり、個別銘柄の
戦術にも繋がっていくのだ。
 このグレートローテーションが一般素人投資家やメディア、一部の市場関係者に認識されるまでになった時は、日本株や米株は今の水準よりも相当高い水準にいるだろう。こう  このグレートローテーションが一般素人投資家や分析力のないメディア、一部の市場関係者に認識さ
れるまでになった時は、日本株や米株は今の水準よりも相当高い水準にいるだろう。こう
 した分析から導かれる今後の動きは、日米ともに市場金利は上昇するということだ。期待インフレ率が、資源価格の低下によりデォマンド・プル・インフレの改善に繋がるからだ。 した分析から導かれる今後の動きは、日米ともに市場金利は上昇するということだ。期待
インフレ率が、資源価格の低下によりデォマンド・プル・インフレの改善に繋がるからだ。
 また、為替は、政策金利の上昇が早い米国の動きでドル円の円高リスクは想定できない。しかし、日本も市場金利は上昇する可能性が高いので急激な円安も進みにくい。仮にあるとすれば、再度の追加緩和による動きだけだろう。そして、株式市場はもちろん期待インフレ率と連動するので上昇する可能性が高い。これが、今後一年間で想定される市場の動きである。米国は、市場金利の上昇と株式市場の上昇である。欧州は日米株が大幅上昇すれば連れ高するだろうが、自発的に上昇する期待はほとんどない。緊縮財政でインフレ期待は低迷し、市場金利は上がり難い。量的緩和も更に積極的に進めなければ、ユーロ安には進まず、逆にユーロ高リスクの方が高い。  また、為替は、政策金利の上昇が早い米国の動きでドル円の円高リスクは想定できない。し
かし、日本も市場金利は上昇する可能性が高いので急激な円安も進みにくい。仮にあると
すれば、再度の追加緩和による動きだけだろう。そして、株式市場はもちろん期待インフレ率
と連動するので上昇する可能性が高い。これが、今後一年間で想定される市場の動きであ
る。米国は、市場金利の上昇と株式市場の上昇である。欧州は日米株が大幅上昇すれば連
れ高するだろうが、自発的に上昇する期待はほとんどない。緊縮財政でインフレ期待は低迷し
、市場金利は上がり難い。量的緩和も更に積極的に進めなければ、ユーロ安には進まず、逆
にユーロ高リスクの方が高い。
 グレートローテーションという視点でみれば、なぜ新興国の危機が懸念されても日米株がボックス相
場を維持しているのかもわかるだろう。また付加価値移転という視点で考えれば、なぜ川
上から川中、川下企業へと順次業績が良くなり、株価もし上昇しているのかもわかるだろ
う。
 更に付加価値の移転が発生するセクターがある。資源価  そして、その視点から考えた場合、更に付加価値の移転が発生するセクターがある。資源価
 格の低下によるディマンド・プル・インフレの改善は、期待インフレ率の改善に繋がり、市場金利の上昇圧力が今後かかることになる。その環境下で付加価値移転が発生するセクターは金融株。最終的なグレートローテーションの行き着く先は、金融株の収益性の改善なのだ。だから、金融株はギリシャ問題でも中国懸念でも金融システム不安にはつながらず、底堅い動きとなっているのである。上値が重たいと思うかもしれ 格の低下によるディマンド・プル・インフレの改善は、期待インフレ率の改善に繋がり、市場金利の上昇
圧力が今後かかることになる。その環境下で付加価値移転が発生するセクターは何処か?もう
何度も言っていますよね。そう、金融株なのである。最終的なグレートローテーションの行き着く先
は、金融株の収益性の改善なのだ。だから、金融株はギリシャ問題でも中国懸念でも金融シス
テム不安にはつながらず、底堅い動きとなっているのである。上値が重たいと思うかもしれ
 ないが、それはこのマネーシフトによるグレートローテーションの期待が一般的に認識されていないからだ。 ないが、それはこのマネーシフトによるグレートローテーションの期待が一般的に認識されていないからだ
。認識できる投資家ほど下値でコツコツと拾っているだろう
 そして、市場金利が上昇し付加価値移転が金融に移行した時、金融株、特にメガバンクは増配や自社株買いを積極化させるだろう。それは株価の大幅上昇期待に繋がる。なぜ大幅上昇期待が大きいのか?それは、収益性が改善するのに未だにブック割れの株価評価水準だからである。  そして、市場金利が上昇し付加価値移転が金融に移行した時、金融株、特にメガバンクは
増配や自社株買いを積極化させるだろう。それは株価の大幅上昇期待に繋がる。なぜ大幅
上昇期待が大きいのか?それは、収益性が改善するのに未だにブック割れの株価評価水準だ
からである。
 このメガバンクが大幅高するとベンチマークのTOPIXも大幅に引き上げることになる。「棺桶の蓋」である1750ptも超えることになるだろう。すると、金融株をニュートラルやアンダーウエイトにしている機関投資家は、もちろんベンチマークについていけない。結果的に機関投資家の大量買いも期待できるのである。  このメガバンクが大幅高するとベンチマークのTOPIXも大幅に引き上げることになる。「棺桶の蓋
」である1750ptも超えることになるだろう。すると、金融株をニュートラルやアンダーウエイトにしてい
る機関投資家は、もちろんベンチマークについていけない。結果的に機関投資家の大量買いも
期待できるのである。だから、迷ったら金融株、中長期で金融株を飽きるほど繰り返し説
明しているのだ。
 さて、グローバルマネーシフトの方向性が理解できただろうか?目先の動きでギリシャ危機や中国危
機を指摘するなど、その辺の素人投資家と同じである。一流の投資家達は、二手三手を読
んで投資しているのだ。
「感じろ!このグレートローテーションを」
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空白数: 67 空白込み文字数: 10834
改行数: 88 改行込み文字数: 10922
単語数: 89
文字数: 15461
空白数: 71 空白込み文字数: 15532
改行数: 471 改行込み文字数: 16003
単語数: 396

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