◇関電が規制委の要求を受け入れ

　関西電力は３１日開かれた原子力規制委員会の安全審査で、４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県）について、地震の震源の深さや活断層の連動性を見直したうえで、想定する最大の揺れ「基準地震動」の試算をやり直す方針を明らかにした。規制委は８月末までに想定を見直さない場合は、審査を打ち切る方針を示唆していたが、関電が規制委の要求を受け入れたことで、打ち切りは回避され、廃炉を迫られる可能性は低くなった。

　関電は安全審査で、美浜原発周辺で想定する震源の深さについて４キロと想定していたが、近くの高浜、大飯両原発では３キロで想定しているため、規制委は美浜も３キロにするよう求めていた。この日の安全審査で、関電側は「審査のこれまでの経過を考慮し、３キロとする」と表明した。「連動しない」としていた活断層についても「安全評価上、（連動を）考慮する」と方針を転換した。

　関電は今後、基準地震動の再計算を進め、８月末までに規制委に報告する。基準地震動は現在の７５０ガル（ガルは加速度の単位）から引き上げられる見通しで、追加の耐震補強工事が生じて安全対策費が膨らむ可能性がある。

　原発の運転期間は原則４０年とされ、１度だけ最大２０年間の運転延長ができる。美浜３号機の延長には、４０年を迎える来年１１月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要があるが、規制委は審査に必要な時間を考慮し、耐震設計の根拠となる基準地震動を８月末までに確定するよう関電に示していた。【鳥井真平】