◇最優先の官房長官秘書官、政府の要人専用回線など

　内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央省庁、商社などの民間企業を含む３５カ所を盗聴していたと公表した。同サイトは入手した文書などから、ＮＳＡは少なくとも第１次安倍政権（２００６〜０７年）時にさかのぼって、日本の貿易交渉や地球温暖化対策、原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。

　同サイトによると、ＮＳＡの最優先の盗聴先として▽官房長官秘書官▽政府の要人専用回線▽経済産業相▽日本銀行▽三菱商事の天然ガス部門▽三井物産の石油部門−−などが挙げられている。一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。

　また日本の気候変動政策や貿易交渉に関してＮＳＡが０７〜０９年に作成したとする文書も同時に公開した。０７年４月の安倍晋三首相（当時）の訪米前の文書では、日本政府が「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」とした目標を同年５月下旬に発表するとの見通しを示した上で、「（日本の）外務省は事前に米国側に通知することは考えていない」という政府内部の動きが記載されていた。別の文書では世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する内容も含まれている。

　盗聴内容の一部は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能とする記載もあった。ウィキリークスは「日本への教訓」として「監視大国に誠実さや敬意を期待してはいけない」とする創設者のジュリアン・アサンジ容疑者のコメントを掲載した。

　ＮＳＡの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など過去３代の大統領の通信や、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。オバマ米大統領は１４年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。【八田浩輔】