2015年8月1日08時42分
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日出そろい、沖縄電力をのぞく９社の経常損益が黒字となった。原発は全国で１基も動いていないものの、火力発電の燃料コストが平均３割下がったのが追い風となった。原発をもつ９社が黒字となるのは、４～６月期としては東日本大震災後初めて。
１０社合計の燃料費は１兆１４００億円で、前年同期より３３％（５８００億円）減った。液化天然ガス（ＬＮＧ）は原油価格に連動して値下がりしている。燃料安が電気料金に反映するのに時間差がある影響で、利益を押し上げる形となった。
とくにＬＮＧ火力の割合が高い中部電力は経常利益が前年同期の約９倍、東京電力も約４倍となり、いずれも４～６月期としては過去最高となった。北海道電力は昨年１１月に、関西電力は今年６月に家庭向け電気料金を再値上げしたこともあり、黒字に転換した。九州電力も５年ぶりの黒字だった。
火力向けの燃料費が下がり、燃料安が売りの原発の利点は小さくなってきた。ただ、電力各社は「原子力が再稼働していない現状では収支は安定しない」（八木誠・関電社長）などとし、今後も再稼働を進める考えだ。
一方、北陸、中国電力は一部の発電所が点検で止まった影響などで、いずれも減益となった。
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