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ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」
7月31日 19時17分

ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」
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内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の31日夕方、ホームページで発表したものです。
この中でウィキリークスはアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が少なくとも2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする35の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
さらにホームページには、盗聴の結果を基にNSAがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。
こうした報告書の中には、イギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。

米政府の極秘報告書も公開

ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする5つの報告書をホームページ上に公開しました。

このうち、NSA=国家安全保障局が2009年にまとめたとする極秘扱いの報告書では、日本政府が農薬を噴射するくん蒸処理をしていないアメリカ産さくらんぼの輸入解禁日を延期したことで、日米関係に悪影響が及ぶのを防ごうと、日本側が苦心した様子を伝えています。具体的には、日本の農林水産省が日本国内の政治的な圧力で解禁日を延期せざるを得なかったことをアメリカ側に認めてもらうことなどを検討していたとしていて、「日本政府はこの問題が政府高官レベルで政治問題化することをもっとも恐れている」と報告しています。

また、2007年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の2007年4月の訪米に際し、日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を2050年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告しています。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記しています。

ウィキリークスはいずれの報告書からも、日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえるとしています。また、報告書の中には互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4か国に提供されたものもあったとしています。

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