【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性の賠償請求訴訟を支援する韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は３０日に記者会見し、三菱グループ製品の不買運動を再開すると発表した。
三菱グループの企業製品のうち、主にニコンのカメラ、キリンのビールなどの消費財を対象とする。
不買運動の再開は、同グループの三菱マテリアルが第２次世界大戦中の米兵捕虜の強制労働や中国人の強制連行に謝罪や補償を決めた一方で、韓国人の被害者については「知らぬ存ぜぬ」を貫いていることが理由。
同団体は「日本政府と戦犯企業の態度は、強制労働に消極的に対処してきた韓国政府にも責任がある」とし、政府レベルでの積極的な対応を促した。
同団体はまた、三菱により強制動員された朝鮮人は１０万人に達するとし、これに合わせて年内に１０万人の署名を集める計画だと伝えた。三菱が参加する国の発注事業や公共機関との取引を監視し、国民に実態を伝えるなどの活動も行う方針だ。
同団体は２００９年から三菱自動車の不買運動を展開、翌年に光州から同社の展示場を撤退させた。また、被害者への補償をめぐる三菱重工業との交渉が中断した２０１２年９月ごろから三菱グループ製品の不買運動や署名運動を行い、約４万人の署名を集めたが、最近は同社を相手取った賠償請求訴訟に集中するため、不買運動を中断していた。