【ソウル聯合ニュース】先ごろのイラン核協議の最終合意により北朝鮮への非核化圧力が強まっているのに対抗し、北朝鮮が主要国に駐在する外交官を通じ、核を放棄しないとの立場をあらためて示したり、長距離ミサイル発射の可能性をちらつかせたりしている。
米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は３０日、ジュネーブ国際機関北朝鮮代表部の徐世平（ソ・セピョン）大使が２９日に記者会見を開き、「衛星技術を向上させることは主権国家の権利」と主張したと伝えた。
北朝鮮は人工衛星の打ち上げと見せかけ、長距離ミサイルの発射実験の事実を隠蔽（いんぺい）しているとの疑いをもたれている。ただ、徐氏は北朝鮮北西部・平安北道の東倉里にあるロケット発射場に関する質問に対しては、「増築工事が進んでいると聞いている」と答えるにとどめた。
その前日には国連北朝鮮代表部のチャン・イルフン次席大使が記者会見を開き、「大規模で壮大な記念式があると確信する」と述べた。これは１０月１０日の朝鮮労働党創建７０周年記念日に合わせた長距離ミサイル発射の可能性を示唆したものと受け止められる。
また、北朝鮮の外務省報道官は２１日、イラン核協議が最終合意したことを北朝鮮核問題の進展につなげようとする米国に不快感を示すとともに、「北朝鮮はイランと異なり、核保有国」とする立場を表明した。
続いて池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使が２８日、金衡俊（キム・ヒョンジュン）駐ロシア大使が２９日にそれぞれ、北朝鮮は核保有国だと強調しながら、核放棄に向けた対話や交渉を拒否する姿勢を示した。