8月に発表される「安倍談話」は日本の政治家たちが持つ歴史認識をうかがい知る試金石になるだろう。現時点ですでにこの談話には「植民地支配」「侵略」「反省」「謝罪」という四つのキーワードのうち「植民地支配」と「謝罪」については言及されない可能性が高いことが伝えられている。これは中国侵略や第2次世界大戦の挑発については反省するが、韓国への植民地支配については謝罪する考えがないことを意味している。中国と米国に反省の意向を示すことで、韓国を孤立させるのがその狙いのようだ。今回の声明で学者たちは「過去からの自由」について語っているが、日本が歴史から自由になるには、過去の暗い歴史を消し去るのではなく、正直にこれを見詰めて反省しなければならない。
今回の声明の作成に加わった有識者たちは保守やリベラルといった次元を超え、東アジアの歴史問題解決に向けて「韓中日の市民社会は国によるうその歴史解釈と排他的民族主義の宣伝から自由にならねばならない」と訴えている。このままでは歴史問題が民族主義の衝突をもたらし、それによって不幸な結果を招きかねないのが最近の東アジア情勢だ。そのため韓中日3カ国の市民社会は今後も理性を持って交流かつ連帯し、たとえ政治家たちが自分たちの利害に基づいて民族感情をあおったとしても、これに動揺してはならない。それができてこそ将来の不幸な事態を防ぐことができるはずだ。