韓国、日本、米国、ドイツ、オーストラリアなど複数の国の有識者は29日、ソウル・プレス・センターで日本の安倍政権が進めている「歴史の見直し」を批判する共同声明を発表した。会見で彼らは「過去は公開され、謝罪し、許し、克服されるものだ」とした上で「日本で村山談話に基づいて進められてきた植民地支配に対する反省の努力が覆されようとしている。しかしこの安倍政権の試みは、むなしい妄想で終わるだろう」と訴えた。今回の声明は日本政府が終戦70周年に向けて準備している「安倍談話」について「アジア諸国に対する侵略と植民地支配によって非常に大きな損害と苦痛がもたらされた。このことについて真の反省と謝罪を表明しなければならない」とも注文した。
2010年に韓国と日本の有識者たちが「1910年の韓日併合条約は締結当時から無効」と主張し、日本による朝鮮への植民地支配が違法かつ強制的だったことを訴えて以来、日本による歴史歪曲（わいきょく）を批判する有識者たちの活動は、これまでも何度か繰り返されてきた。今年に入って米国ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授ら欧米の学者たちは「日本軍慰安婦は非常に悲惨な野蛮行為によるいけにえ」と主張し、日本に対して反省と誠意をもって解決に乗り出すよう求めた。さらに5月には日本国内で6900人の学者たちが「慰安婦動員の強制性と暴力性に疑問の余地はない」と訴えた。その上で今回は韓日両国の学者たちが協力し、これに欧米やオーストラリアの有識者も加勢した。安倍政権による歴史歪曲を放置できないとする有識者たちの声がついに国境を超えて共鳴し、国際的な大合唱に変わりつつあるのだ。
世界の学者や知識人たちが要求している内容は、健全な常識の発露であると同時に、各自が知識人として到達した歴史的真実が反映されている。ところが安倍政権はこれらの訴えを軽視し、歴史見直しの暴走を繰り返している。日本の自民党は一昨日、慰安婦動員の強制性を否定する報告書を安倍首相に提出し、これを受けて安倍首相は「（報告書の内容を）しっかりと受け止めたい」との考えを表明した。世界の学者たちが認めない無理な主張や歪曲を今後も日本政府が続けるのであれば、日本はたとえ経済力や軍事力を高めたとしても、国際社会から批判と嘲笑を受ける「歴史認識の迷子」にならざるを得ない。