京都の町家購入、外国人１５％　販売業者、トラブル予想も

　円安を背景に海外から日本への不動産投資は活発になっている。

　みずほフィナンシャルグループのシンクタンク・都市未来総合研究所（東京都）によると、２０１４年度の海外法人による不動産取得額は前年度の２・８倍に当たる１兆１９４９億円に及んだ。国内不動産の取引額の２割を超えた。２０年の東京五輪開催に伴う地価やビル賃料の上昇を見込んだ動きでもあるようだ。

　京都にも外資の波は押し寄せている。京町家の再生販売を手掛ける八清（下京区）によると、外国人からの町家購入の問い合わせは年々増加している。昨年販売した町家など８０軒のうち１２軒（１５％）は外国人が購入者で、「年に数回京都を訪れる米国やフランスなどの富裕層を中心に別荘として使っている」という。

　建都住宅販売（中京区）には最近、台湾の個人から市内の住居用分譲マンションのワンフロアを宿泊施設として使う目的で購入の申し込みがあり、違法に当たるため売却を拒んだという。井上誠二社長は「物件の使用目的は購入者が言わなければ分からないため、今後はトラブル増加も予想される」と話した。

【 2015年07月31日 17時08分 】