朴槿恵政権が国民のスマホを盗聴か、自殺の国家情報院職員が削除した文書の内容とは―韓国

2015年7月29日、環球網は記事「韓国国家情報院院長：削除された文書は実験用、盗聴に関するものではない」を掲載した。

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韓国政府が国民に対して超法規的なハッキングを行っていた可能性が浮上、国民の怒りを招いている。各国政府向けにハッキングツールを開発していたイタリアIT企業ハッキング・チームの内部資料がサイバー攻撃により流出したことにより、韓国の国家情報院も顧客だったことが判明した。韓国市場向けスマートフォンのハッキングを依頼していたことから、ターゲットは韓国国民だった可能性が高い。

7月18日にはハッキングにかかわっていた国家情報院職員が自殺したが、その直前に51件もの資料を削除していることが分かった。情報隠ぺい工作が疑われるが、国家情報院の李院長は議会での答弁で、削除された文書のうち31は実験用文書、10は北朝鮮関連、残りはハッキングを企図したが失敗したものと説明。国家情報院は国民を盗聴したことはないと表明し、もしこの答弁が虚偽だった場合ただちに辞職すると表明した。（翻訳・編集/増田聡太郎）