市民団体、戦後７０年談話で要求書　歴史直視求める

　安倍晋三首相が８月にも予定している戦後７０年談話の発表を前に、市民による「民衆談話」や「宣言」をつくった各地の７団体が３０日、日本の侵略や植民地支配の歴史直視を安倍首相に求める共同の要求書をまとめ、内閣官房の担当者に提出した。

　要求書では①侵略・植民地支配の歴史直視と謝罪・賠償を求める声を真摯（しんし）に受け止めた行動②戦後５０年の「村山談話」や慰安婦問題に関する「河野談話」の継承③平和憲法の精神にのっとったアジア諸国との真の信頼・友好関係の構築――を求めている。

　北海道や東京、愛知、大阪、広島など８団体が作った戦後７０年の談話や宣言を持ち寄る「全国報告会」を２９日に衆院第１議員会館で開催。うち７団体が共同で「戦後７０年にあたり、要求します！」と題する文書をまとめた。

　要求書を受け取った内閣官房の職員は「請願法の趣旨にのっとり、官邸に届けます」と答えた。（編集委員・北野隆一）