こんにちは、正午のニュースです。
３人が死亡した東京調布市の小型機墜落事故で、小型機のパイロットが異常なしと交信して離陸を始めていたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、この交信のあと機体にトラブルが起きた可能性があるとみて詳しく調べています。
おととい、東京調布市の住宅街に小型機が墜落し、乗っていた２人と住宅にいて巻き込まれた女性の合わせて３人が死亡した事故で、警視庁などは、きのうに続いて現場検証を行っています。
これまでに、小型機のエンジンのほか翼の一部も見つかっているということです。
これまでの調べによりますと、小型機は、スピードが上がらず、十分に上昇できないまま離陸後すぐに墜落したとみられていますが、その後の調べで、離陸前に飛行場の管理事務所の担当者と交信したパイロットが異常なしなどと伝え滑走を始めていたことが警視庁への取材で分かりました。
この交信は録音が残っていましたが、離陸後のやり取りはないということです。
警視庁は、この交信後に機体にトラブルが起きていた可能性があるとみて当時の状況などを詳しく調べています。
事故を受けて太田国土交通大臣は。
そのうえで、事故調査の進展も踏まえて、運送事業からレジャーまで、幅広い運航形態に応じた対策をきめ細かく講じていきたいと述べました。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどとする公職選挙法の改正案は、きょう午前、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。
改正案はまもなく開かれる衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。
参議院選挙の選挙区の定数を、１０増１０減する公職選挙法の改正案は、きょう午前、衆議院の特別委員会で審議に続いて採決が行われ、自民党と維新の党の賛成多数で可決されました。
一方、連立政権を組む公明党は改正案に反対しました。
改正案は、隣接する２つの選挙区を１つにするいわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行って定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数をそれぞれ４から２に削減するとしています。
一方、東京、北海道、兵庫、愛知福岡の５つの選挙区では、定数を２ずつ増やし、全体では選挙区の定数を１０増１０減するとしていて、１票の格差は、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍となります。
改正案はまもなく開かれる衆議院本会議に緊急上程されて採決が行われ、賛成多数で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。
東京電力福島第一原子力発電所１号機で廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まり、天井のパネルの１つが取り外されました。
東京電力によりますと周辺の放射線量などを監視する装置の値に変化はないということです。
午前７時ごろの福島第一原発１号機です。
天井のパネルの１つが取り外されました。
東京電力は、建屋に散乱したがれきを撤去して使用済み核燃料プールにある燃料を取り出すため、きょうから放射性物質の放出を抑えるためのカバーを解体する作業を始めました。
作業は、来年の冬ごろ終えるとしています。
東京電力によりますと、これまでのところ周辺の放射線量などを監視する装置の値に変化はないということです。
きょうの作業は、廃炉作業を監視するために作られた福島県や地元自治体それに専門家でつくる協議会のメンバーが視察する中、行われました。
協議会のメンバーは、放射性物質が飛び散らないよう今後の十分な対策を東京電力に要請しました。
東京電力は、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策を取るとともに、今後スプリンクラーや風をよけるシートを取り付け放射性物質の飛散を抑えたいとしています。
福島第一原発では、きょう午前、電源のトラブルが発生し、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている凍土壁の設備がすべて停止しました。
復旧のめどは立っていないということですが、東京電力は、数日間は氷の壁はとけないとしています。
また、１号機から３号機までの格納容器と呼ばれる設備の中に窒素を流し込む装置の一部の系統も停止しているということです。
安全保障関連法案は、きょうから参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを、内外に示していく必要性を強調しました。
一方、国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官がおととい安全保障関連法案について、法的安定性は関係ないなどと発言したことを巡って、自民党はきのう野党側の抗議を受け事実関係を確認する考えを示しました。
そして、きょう開かれた参議院の特別委員会の理事会で礒崎氏から法案の内容を十分に議論していただくことが重要で私の発言で国民や委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げるなどの発言があったことを報告しました。
しかし野党側は、言語道断であり反省の気持ちが不十分だなどと納得しなかったため、特別委員会の鴻池委員長は自民党に対し改めて礒崎氏を注意するよう求めました。
政府はきょうの閣議で、新しい国立競技場の整備計画を担当してきた文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が辞職する人事を決めました。
政府は、新しい国立競技場を巡り、建設費が膨らんだことなどへの批判の高まりを踏まえて整備計画を見直すとともに計画の見直しに至った経緯を検証することにしています。
こうした中、きょうの閣議でこれまで新しい国立競技場の整備計画を担当してきた文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が、定年までおよそ１年８か月を残して辞職し、後任に内閣官房教育再生実行会議担当室長を務める高橋道和氏が就任する人事が決まりました。
この人事は来月４日付けで発令されます。
下村文部科学大臣は、久保局長の辞職について次のように述べました。
そのうえで下村大臣は、私の責任論については、批判は謙虚に受け止めたい。
近々に検証委員会が発足するので、これまでの検証や検討とともにあらゆるレベルでの責任体制も議論していただきその結果について私自身はしっかり尊重する必要があると考えていると述べました。
先週、熱中症で病院に運ばれた人は全国でおよそ７４００人に上り、１週間の搬送者としては、ことしに入って最も多くなりました。
先週は各地で最高気温が３５度を超える猛暑日になりましたが、総務省消防庁のまとめによりますと、今月２０日からおとといまでの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で７３９２人に上りました。
１週間の搬送者としては、前の週より１１６２人増え、ことしに入って最も多くなりました。
このうち死亡したのは、佐賀県唐津市で農作業をしていた８０代の女性など３人で、重症になった人も１５６人に上りました。
また東京都内では、おとといまでの４日間に、６０代から８０代までの男女４人が熱中症の疑いで死亡していたことが東京都監察医務院などへの取材で分かりました。
このうち北区の都営アパートでは、８０代の男性が部屋の中で倒れて死亡しているのが見つかりました。
男性は今月２３日に死亡したとみられていますが、認知症とみられる妻が３日後の今月２６日になるまで亡くなったことに気づかなかったということです。
今週も厳しい暑さが続く見込みで、総務省消防庁などでは、こまめに水分をとるなど熱中症に注意するよう呼びかけています。
韓国政府は、国内で感染が広がったＭＥＲＳコロナウイルスについて、きょう国内の状況からして今後国民は安心してもよいと述べ、韓国のメディアは、事実上の終息宣言だと伝えています。
韓国では、ことし５月以降、ＭＥＲＳの感染が広がり１８６人が感染し、このうち３６人が死亡しました。
ただ、今月４日を最後に新たな患者の報告はないうえ、韓国国内の医療機関で感染した疑いがあるとして隔離されていた人も、きのうでいなくなりました。
関係閣僚による対策会議で、きょうファン・ギョアン首相は次のように述べました。
ＷＨＯ世界保健機関は、ＭＥＲＳの流行の終息を宣言する基準として、すべての感染者が回復してから２８日間、新たな感染者がいない出ないことを挙げています。
韓国では、まだ治療を受けている人がいて、国際的な基準にのっとった正式な終息宣言は、来月下旬以降になるとみられていますが韓国のメディアはきょうの首相の発言を受けて事実上の終息宣言だと大きく伝えています。
為替と株の値動きです。
2015/07/28(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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