こんにちは。
正午のニュースです。
神奈川県にある厚木基地の周辺住民が騒音の被害を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと将来の被害の分も含めて、９４億円の賠償を国に命じる判決を言い渡しました。
高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは初めてです。
厚木基地周辺の６９００人余りの住民は、アメリカ海軍と海上自衛隊の飛行による激しい騒音で健康に被害を受けているとして国を訴え、１審は去年、夜から早朝にかけてやむをえない場合を除き、自衛隊機の飛行差し止めを命じるとともにおよそ７０億円の賠償を国に命じていました。
きょうの２審の判決で、東京高等裁判所の齋藤隆裁判長は、睡眠妨害の程度は相当深刻だ、国の平和と独立を守る自衛隊の任務は重要だが、住民の被害のほうが大きいと指摘しました。
そのうえで、将来の見通しに触れ、厚木基地に駐留するアメリカ海軍の航空団が、山口県の岩国基地に移転するまでの間、こうした騒音は続くと判断し、来年末までの間、午後１０時から午前６時まで、防衛大臣がやむをえないと認める場合を除いて、自衛隊機の飛行差し止めを命じました。
一方、アメリカ軍機の差し止めは、国に権限がないとして認めませんでした。
また賠償については、来年末までの将来の被害の分も盛り込んで、１審より２０億円余り多い９４億円の支払いを命じました。
法務省などによりますと、判決日より後の被害について賠償が命じられたのは初めてです。
厚木基地周辺の住民は。
判決について、弁護団の福田護弁護士は。
また菅官房長官は次のように述べました。
判決は国の安全を守る基地の重要性を認めた一方、騒音の被害が長期間にわたっているうえ、少なくとも来年までは続くことを厳しく批判し、飛行の差し止めを命じました。
さらに賠償については判決日以降の将来の被害の分も認めるという初めての判断を示しました。
国がきょうの判決を受け入れるのか、それとも最高裁判所の判断を求めるのか、今後の対応が注目されます。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、２日目のきょう、大筋合意を目指して２国間の協議が断続的に行われています。
焦点の日米協議で、和牛の関税の取り扱いで進展があったほか、ベトナムとの協議では、ベトナムが乗用車にかけている７０％の関税を１０年余りで段階的に撤廃する方向で、詰めの調整に入ったことが分かりました。
甘利経済再生担当大臣は、日本時間のけさ早く、焦点の日米の２国間協議で、和牛にかけられているアメリカの関税について、低い関税枠でアメリカが輸入する量を増やすなど協議が進展していることを明らかにしました。
そして甘利大臣は、ベトナムやマレーシアなどとの閣僚級協議に臨みました。
交渉関係者によりますとベトナムとの協議で、ベトナムが乗用車にかけている７０％の関税を１０年余りかけて、段階的に撤廃する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。
ベトナムは、交渉参加国の間で乗用車に最も高い関税をかけており、日本とのＥＰＡ経済連携協定でも撤廃には応じませんでしたが、今後、現地で生産をしていない日本のメーカーにとって、日本からの輸出の拡大につながることが期待されます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが、ベルギーのデザイナーが作った劇場のロゴマークに酷似していると指摘された問題で、新たにスペインのデザイナー事務所が、東日本大震災の復興支援のために作ったデザインと配色が同じであることが分かりました。
組織委員会は、長い時間をかけて世界各国の商標をクリアしているとして問題はないとの認識を示しました。
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムは、組織委員会が半年以上かけて似たようなデザインがすでに存在していないかどうかＩＯＣ・国際オリンピック委員会と情報交換したうえで、国際商標登録をすでに申請し今月２４日発表しました。
これについて、スペインのデザイナー事務所が、東日本大震災からの復興のために作ったデザインと配色が同じであることが分かりました。
これは寄付を募る目的で作られたスマートフォンの壁紙用にスペインの事務所がデザインしたもので、使われている色が東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムと同じ配色となっています。
また、２９日には、ベルギーのグラフィックデザイナーが、２年前に作った劇場のロゴマークに極めて似ているとして、弁護士と対応を検討していることを明らかにしています。
酷似するデザインに加え配色が同じものも存在していることについて、組織委員会は、デザイン内定後、ＩＯＣと連絡を取りながら長い時間をかけて世界各国の商標をクリアしているとして問題はないとの認識を示しています。
東京都の舛添知事は。
また、ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は問題はないという認識を示しました。
アフリカに近いインド洋の島に航空機の翼の一部とみられる残骸が流れ着いているのが見つかり、マレーシア政府は、去年３月に消息を絶ったマレーシア航空機の可能性も排除できないとして調査チームを派遣しました。
地元メディアなどによりますと、現地時間の今月２９日までにアフリカに近いインド洋の島レユニオン島で、航空機の翼の一部とみられる残骸が海岸に流れ着いているのが見つかりました。
去年３月、乗客乗員２３９人を乗せたマレーシア航空３７０便がマレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京に向かう途中、消息を絶ちました。
機体は、オーストラリアの西のインド洋に墜落したとみられ、捜索が続けられてきました。
今回、航空機と見られる残骸が見つかったのは、捜索海域からさらに西のアフリカ近くの島でした。
マレーシア政府は、消息を絶ったマレーシア航空機の一部である可能性も排除できないとして、調査チームを派遣したことを明らかにしました。
礒崎総理大臣補佐官は、けさツイッターに投稿し、安全保障関連法案を巡り法的安定性は関係ないなどと発言したことについて、私の発言によりご迷惑をおかけしている。
もとより法的安定性を否定したものではなく、法的安定性は保たれているなどと書き込みました。
国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、今月２６日の講演で安全保障関連法案を巡って、法的安定性は関係ないなどと発言し、民主党の枝野幹事長が、安倍政権全体の姿勢だと言わざるをえないと述べるなど野党側は強く反発しています。
こうした中、礒崎氏はけさツイッターに投稿し、私の発言によりご迷惑をおかけしていると書き込みました。
そのうえで礒崎氏は、もとより法的安定性を否定したものではなく、今日まで自衛権は必要最小限度の範囲にとどまるべきという基準により法的安定性は保たれている。
その具体的内容は、国際情勢の変化に伴いその範囲内で変化するものであることを言ったものだと主張しています。
一方、参議院の自民党と民主党の国会対策委員長が会談し、民主党側が、特別委員会に礒崎氏を参考人として招致するよう求めたのに対し、自民党側は、理事会に呼んで本人に説明させたいとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り、法的安定性は関係ないなどと発言したことについて、大切なことは内閣としてどう考えているかで、法的安定性を極めて重視しているというのが内閣の明確な姿勢だと強調しました。
では為替と株の値動きです。
2015/07/30(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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