最終局面を迎えているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が２日目を迎えた。
アメリカが日本製の自動車にかけている関税を撤廃する期間について、２５年以上とする方向で調整が進められていることがわかった。
ハワイから報告。
こちら、ハワイ・マウイ島です。
閣僚会合が行われているホテルのビーチではご覧のように、リゾート地ならではの、のんびりしたムードが広がっていますが会場内では一転、各国による激しい駆け引きが続いています。
コメなどの農産物とともに日米協議で最大の焦点となっているのが自動車分野。
アメリカ国内では日本車の関税に２．５％の関税を上乗せしているがこの関税を撤廃するのに２５年以上かかる見通しであることが交渉関係者への取材でわかった。
ただ、日本ではアメリカ車には関税がかかっていないしアメリカは韓国との自由貿易協定では５年で韓国車の関税をゼロにすると決めていて、２５年以上というのは、不公平かつ異例の長期間に思われる。
しかし裏側には日本政府の思惑がある。
アメリカのプライドがかかった自動車本体の分野ではある程度譲りつつ、関税撤廃のメリットが大きい自動車部品の交渉でアメリカの譲歩を引き出したい。
この成果か、３００品目ある部品のうち大半の関税について即時か５年以内に撤廃する方向となっている。
既にアメリカ市場でシェア３７％と高い支持を受けている日本車。
多くは、日本からの輸出はなくアメリカ国内で現地生産されていて関税で不利な状態が続いてもあまり影響はないという読みもある。
一体何を捨てて何を守るのか。
安全保障関連法案をめぐる参議院の特別委員会では集中審議が行われ、法的安定性は関係ないなどと発言した礒崎総理補佐官の問題が今日も引き続き取り上げられている。
国会記者会館から中継。
民主党は安倍総理に対して改めて礒崎補佐官の更迭を迫ったが、総理は、しっかり職務に取り組まなければならないと否定しました。
また、民主党の広田議員は、おとといの夜、安倍総理が礒崎氏を含む二十数人の自民党議員と会食した後、礒崎氏が総理からこの問題について何もありませんと話したことを問題視した。
これに対し安倍総理は、その以前に、既に注意していたと説明している。
民主党は、今朝の理事会でも礒崎氏を特別委員会の場に呼ぶよう改めて求めたが与党側と折り合わず、民主党は、呼ばなければ来週火曜日以降の審議について重大な決意を持っていると審議拒否もちらつかせている。
また、午前の審議では専守防衛の定義をめぐる中谷防衛大臣の答弁が問題となって審議が止まり一時休憩となるなど、紛糾している神奈川県の厚木基地の騒音訴訟で東京高裁は自衛隊機の夜間飛行の差し止めを初めて命じた一審判決を支持し、国側の控訴を退けた。
この裁判は、アメリカ海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の周辺住民らおよそ６９００人が航空機の飛行差し止めなどを求めたもの。
今日の控訴審判決で東京高裁は騒音による睡眠妨害は相当深刻で、賠償金の支払いだけでは回復できないと指摘。
その上で、自衛隊機の運航は公共性が高いが、切迫した状況にない場合、訓練などの時間を制限しても目的を阻害するとまでは言えないとして自衛隊機の原則夜間から早朝までの飛行差し止めと、一審が認めた総額７０億円に加え、来年末までの将来分の賠償支払いを国に命じた。
一方、アメリカ軍機の飛行差し止めは規制の権限がないとして一審と同じく退けられている。
東京・調布市で、小型機が住宅に墜落し、３人が死亡した事故で去年６月、小型機のエンジンスターターが正常に作動せず、交換されていたことが国交省への取材で新たにわかった。
この事故は今月２６日、調布市の住宅に小型機が墜落し、３人が死亡、５人が重軽傷を負ったもの。
その後の国交省への取材で去年６月、この小型機のエンジンスターターが正常に作動せず交換されていたことが新たにわかった。
また、耐空証明の検査を受ける際の今年４月に行った飛行試験中にも計器盤のランプが転倒しなかったりエンジンオイルがにじみ出るなど合わせて４つの不具合が見つかっていたこともわかった。
その後、整備や点検作業をした結果４つの不具合は解消され、小型機は今年５月に耐空証明に合格している。
国の運輸安全委員会と警視庁は回収したエンジンなどを解析して機体の整備に問題がなかったかなど調べる方針。
アフガニスタン政府は２９日、反政府武装勢力タリバンの最高指導者、オマル師が２年以上も前に死亡していたと発表した。
タリバンの最高指導者、オマル師は２００１年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとしてアメリカが１０００万ドルの懸賞金をかけて行方を追っていた。
死因は肺結核とされ、パキスタンの病院で２０１３年４月に死亡したとのこと。
オマル師は２００１年以降、公の場で姿が確認されず、これまでも何度か死亡説が流れたがタリバンが否定してきた。
今回、タリバンはオマル師の死亡情報について公式にコメントを出していない。
タリバンはこのところ、アフガニスタン政府と和平交渉を始めていて、今月、オマル師の名前で交渉を支持する趣旨の声明も出していた。
今後、交渉への影響が注目される。
東京オリンピックのエンブレムのデザインがベルギーの劇場のロゴにそっくりだとしてベルギーのデザイン事務所が法的措置を検討しているほか、ロゴを使う劇場側もオリンピック組織委員会との協議を望んでいることがわかった。
先週、発表されたばかりの２０２０年東京オリンピックのエンブレム。
ところが…リエージュの劇場のガラスには、この劇場のためにデザインされたオリジナルのロゴが描かれています。
東京オリンピックのエンブレムに非常に似ている気がします。
ベルギーのデザイン事務所、ストゥデオ・デビーはエンブレムのデザインが事務所が３年前に作成した地元リエージュの劇場のロゴにそっくりな上、使われているフォントも同じだと主張している。
また、ロゴを使用している劇場側は困惑気味で今後の対応について、東京オリンピックの組織委員会と話し合いたいとしている。
一方、組織委員会は全世界的に商標権の確認を取っているので問題ないと認識している。
似ているものがあることについては、コメントする立場にないと答えている。
再検討が決まっている新しい国立競技場について、建築家の槇文彦さんのグループが記者会見し、オリンピックの後は観客数、５万人から６万人規模の競技場に縮小すべきだなどとする新たな見解を発表した。
発表された見解では、観客席の規模についてオリンピックの際は最大８万人にするとしてもその後は５万人から６万人にすべきとしている。
その理由については、神宮周辺の敷地は狭く緊急時に観客を避難誘導することが難しい。
常に８万人を集められるようなチームは日本にはないことなどを挙げている。
また、建設費用については当初の予算である１３００億円でも十分足りる額であり、維持管理費も含めて考えていかねばならないとしている。
去年３月に消息を絶ったマレーシア航空３７０便の残骸がインド洋マダガスカルの近くで見つかった可能性があると複数のメディアが報じた。
ＡＰ通信などは２９日、フランス領レユニオン島で行方不明のマレーシア航空３７０便の翼の一部らしきものが発見されたと報じた。
ＡＰ通信はまた、アメリカ当局の話として、発見された残骸は行方不明機と同じ、ボーイング７７７である可能性が極めて高いとしている。
残骸は、地元警察のもとで検証されているが当時、各国が捜索していた範囲外であることや近くでほかにも航空機事故が起きていることなどから確実なことはまだわかっていない。
マレーシア航空３７０便は去年３月、乗客・乗員２３９人を乗せクアラルンプールを発ち、北京へ向かう途中、南シナ海上で針路を変更しインド洋に向け数時間飛行した後、墜落したと見られている。
昨日、長崎市で女性が刃物で刺され、死亡した事件で、被害者が過去にも容疑者の男に家に入られ近所の人に相談していたことがわかった。
この事件は昨日夕方、長崎市淵町のアパートで川上ミツ子さん５２歳が血を流して倒れていたもので、その後、死亡が確認された。
殺人未遂容疑で逮捕された大山幸太郎容疑者８４歳は、川上さんと同じアパートに住んでおり以前にも川上さんの娘に卑猥な言葉をかけるトラブルを起こしていた。
川上さんは、近所の人に大山容疑者とのトラブルを相談していた。
大山容疑者は川上さんを刺したことは認めているものの殺意は否認しているとのことで警察では犯行の動機を追及している。
冒頭、映像が流れませんでした。
失礼しました。
仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の研究会は現在、家族１人につき１回しか取得できない介護休業を複数回に分けて取得できるようにすべきとする報告書案をまとめた。
介護休業は介護が必要な家族１人につき９３日まで取得できるが原則１回限りで、介護離職の要因の１つとも指摘されている。
厚労省の研究会は大変な時期に備えて介護休業の取得を控える傾向がある、取得割合が３．２％と、非常に低いとして介護休業を複数回に分けて取得できるよう求める報告書の案をまとめた。
また、介護をしながら働く人の残業の免除を企業に義務づけることも検討すべきとしている。
介護が必要な高齢者は今後増加することが確実で厚労省は審議会で議論した上で来年、育児・介護休業法を改正したいとしている。
警察の感謝状から一転、逮捕状。
今年４月に京都市伏見区で、また７月には下京区で駐車中の高級車からホイール付きタイヤを合わせて８本盗んだとして会社員の木村淳志被告と山下誠屋容疑者ら４人が逮捕・起訴された。
このうち、木村被告ら３人は今年４月に起きたひったくり事件の容疑者を取り囲んで逮捕に協力したとして、警察から表彰を受けていた。
４人は盗んだタイヤを転売したということで遊ぶ金が欲しかったと容疑を認めているとのこと。
東日本大震災後中止されていた福島県沿岸のウニ漁が４年４カ月ぶりに再開された。
今朝、福島県いわき市の薄磯地区で行われた試験操業では、１１ｋｇのキタムラサキウニを水揚げ。
早速、市内の加工場で名産の貝焼きに加工された。
貝焼きは放射性物質の検査を受けた後、明日にはいわき市内の鮮魚店の店頭に並ぶ。
神戸大学医学部付属病院は本来使い捨てされるべき医療用のカテーテルを滅菌処理したあと再使用していたことを明らかにしました。
神大病院では２０１０年からの５年間、循環器内科が約３００人の患者に対して不整脈の手術をする際、一度使った医療用のカテーテルを滅菌処理した上で再使用していたということです。
カテーテルの取り扱いについては感染症を防止することなどを理由に国の基準で再使用が禁止されています。
しかし１回の手術で保険適用されるカテーテルの本数が限られるため神大病院は病院の費用負担をおさえるため再使用していたということです。
今のところ健康被害の報告はないということですが神大病院は「職員への注意喚起を行い再発防止に努める」としています。
企業が従業員に最低限支払わなければいけない最低賃金について全国平均で１８円引き上げる目安がまとまったのを受け各都道府県で実際の引き上げ幅を決める話し合いが始まっています。
厚労省の審議会がきのう最低賃金を全国平均で１８円引き上げる目安をまとめたことを受け大阪府では実際の引き上げ幅を決める審議会がけさから始まりました。
大阪の最低賃金は現在８３８円で目安に従って１９円が引き上げられれば過去最大の引き上げ幅となりますが労働組合はさらなる引き上げを求め会場の前で座り込みを行っています。
最低賃金８３８円では週４０時間働いても年収１６０万円にしかならずセーフティネットの役割が果たされていないとして最低賃金を１，０００円以上にするよう主張しています。
新しい最低賃金は９月ごろに決定されることになります。
大阪府議会は議員に支払った政務活動費の収支報告書や領収書などをきょうからホームページで公開しています。
大阪府議会は午前１０時から昨年度に議員に支払った政務活動費の収支報告書や領収書など提出された全ての書類をホームページで公開しました。
政務活動費に関する書類はこれまでは大阪府庁本館にある閲覧スペースで平日の昼間しか見ることができませんでしたがネット公開されることで２４時間閲覧できるようになる。
ネット公開には３万枚にのぼる領収書を電子化するための人件費やデータを収容するサーバーのレンタル費用など約１００万円がかかったということです。
全ての書類をインターネット上で公開するのは全国の都道府県議会で高知県についで全国２例目です。
日本を訪れる外国人観光客が増えるなか、大阪のタクシーでは乗務員が英語でもてなす新しいサービスが始まりました。
タクシーのドアに貼られたロゴマーク。
英語検定２級レベルの英会話ができ、観光案内ができるドライバーが乗務していることを表します。
このサービスは大阪のタクシー協会や国交省が主体となって始めたもので、日本を訪れる多くの外国人観光客の気軽なタクシー利用を目指しています。
研修を受け、独自の試験に合格した乗務員は３２名いて今後、さらに増やす予定だということです。
2015/07/30(木) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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