こんにちは、正午のニュースです。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合が、４日間の日程でまもなくハワイで始まり交渉はヤマ場を迎えます。
これを前に甘利経済再生担当大臣は記者団に対しアメリカなどとの２国間協議を加速させ、交渉全体の大筋合意を目指す考えを示し早速アメリカなどとの２国間の閣僚協議に臨みました。
会合に先立ってＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、交渉全体に影響を与える日本とアメリカの２国間協議について次のように述べました。
そのうえで甘利大臣は、２国間で残されている課題を解決し、全体会合では全体に関わることのみを処理するという絞り込んだ手法をとっていく。
そうしないと今回が最後の閣僚会合という位置づけにならないと述べ、アメリカなどとの２国間協議を加速させて、大筋合意を目指す考えを示しました。
そして、甘利大臣は日本時間のきょう午前、アメリカのフロマン通商代表のほかオーストラリアやニュージーランドの担当閣僚と２国間の閣僚協議に臨み焦点になっている主食用のコメの日本への輸入量やバターや脱脂粉乳の関税の取り扱いなどを巡って、交渉を行ったものとみられます。
戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火で、今も行方不明となっている６人の捜索が、きょう、９か月半ぶりに再開され、１２０人の隊員が山頂付近で捜索活動を続けています。
けさ、御嶽山のふもと長野県王滝村に集まった捜索隊。
山頂付近が雲に覆われ予定より１時間ほど遅れましたが、午前７時過ぎ、隊員を乗せたヘリコプターが飛び立ちました。
去年９月の御嶽山の噴火では、５７人が死亡し今も６人の行方が分からないままです。
捜索には、長野県の警察や消防、合わせて１００人と岐阜県側の２０人が参加しました。
去年１０月以来およそ９か月半ぶりの捜索。
行方不明の６人がいたとみられる山頂の剣ヶ峰周辺や一ノ池から二ノ池周辺、それに山頂南側の八丁ダルミ周辺で行われています。
長野県の対策本部によりますと、これまでに複数の拾得物があるということですが、行方不明者の発見につながるものかどうかは分かっていないということです。
また隊員が近づけない火口周辺は、小型の無人機ドローンで上空から捜索しています。
きょうの捜索は午後１時まで行われる予定です。
東京調布市の住宅街に小型機が墜落し、３人が死亡した事故で、警視庁は、現場から小型機のエンジンや尾翼部分などの回収作業を進めています。
警視庁は、墜落原因を解明するポイントになるとみて詳しく調べることにしています。
墜落現場にクレーン車が入っていきます。
このクレーン車を使って現場に残されている小型機を運び出すものとみられます。
３人が死亡、５人がけがをした東京調布市での小型機墜落事故。
現場ではきょうも検証が行われ、あわせて小型機のエンジンや尾翼部分などの回収作業が行われています。
クレーンでエンジンや尾翼部分をつり上げて運び出す準備が進められているとみられます。
この事故で警視庁は、亡くなった３人は、墜落した住宅に住む鈴木希望さんと、小型機を操縦していた川村泰史機長、それに乗っていた早川充さんとみて確認を進めています。
また警視庁はきのう小型機の整備や管理を行っている会社などを捜索し整備マニュアルなどを押収しました。
これまでの検証で現場からは主翼の一部が回収されているほか、プロペラも見つかっています。
警視庁は、機体に何らかのトラブルが起きて墜落した可能性があるとみていて、エンジンなどは原因を解明するポイントになるとみて今後、内部や状態を詳しく調べることにしています。
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安を示しました。
昨年度の実績を２円上回る水準です。
企業が最低限支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚生労働省の審議会で毎年目安が示されます。
今年度は、政府が最低賃金の引き上げを強く求める中、昨年度を上回る大幅な引き上げを経営者側が認めるかが焦点になっていました。
審議会では、きのう午後３時からおよそ１６時間にわたって断続的に議論を重ね、けさ７時に、全国平均の時給で１８円引き上げ、７９８円とする目安を示しました。
これは昨年度の引き上げの実績を２円上回る水準です。
また、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降では最も高い引き上げとなります。
地域別では、大都市部の東京や大阪などＡランクで１９円、埼玉や京都などのＢランクで１８円、福岡や宮城などのＣランクで１６円、Ｄランクで１６円としています。
今後、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。
一方、経営者側は審議会によりますと中小企業の支払い能力を超えた大幅な引き上げが続いており、引き上げは慎重に検討すべきだと主張していたということです。
菅官房長官は。
自民公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡って礒崎総理大臣補佐官が、法的安定性は関係ないなどと発言したことに公明党側が、発言はいかがなものかなどと苦言を呈したのに対し、自民党の谷垣幹事長が陳謝しました。
この中で公明党の井上幹事長は、法的安定性は、与党協議や閣議決定でも確認されており、こうした発言をするのはいかがなものかと苦言を呈しました。
これに対し自民党の谷垣幹事長は、ご迷惑をおかけして申し訳ないと陳謝しました。
また、自民党の二階総務会長は次のように述べました。
一方、民主党の安住国会対策委員長代理は礒崎氏みずからが国会で発言の真意を説明すべきだという考えを示しました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたいと述べました。
原発事故の影響で全域が避難区域に指定された福島県飯舘村から離れることを受け入れられず自殺した１０２歳の男性の遺族が、原発事故がなければふるさとで天寿を全うできたはずだとして東京電力におよそ６０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
福島地方裁判所に訴えを起こしたのは、４年前まで福島県飯舘村で暮らしていた当時１０２歳の大久保文雄さんの遺族３人です。
４年前、原発事故から１か月後の４月１１日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、その翌日、村で最高齢だった大久保さんは、自宅で自殺しました。
大久保さんは、村を離れることを受け入れられなかったとみられ遺族らは原発事故がなければ生きがいを感じていたふるさとの村で天寿を全うできたはずだとして東京電力におよそ６０００万円の賠償を求めています。
一方、東京電力は、訴えの内容や主張を詳しくうかがったうえで真摯に対応してまいりますとコメントしています。
福岡管区気象台は、九州北部と山口県が梅雨明けしたとみられると発表しました。
九州北部と山口県の梅雨明けは、去年より９日、平年より１０日それぞれ遅くなっています。
これで、東北北部と梅雨のない北海道を除く地域が梅雨明けしたことになります。
では為替と株の値動きです。
（渡部）大きな竹林。
爽やかでしょ？2015/07/29(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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