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≫不明者の家族らも見守る中９か月半ぶりに捜索が再開されました。
５７人が死亡し戦後最悪の火山災害となった御嶽山で行方不明者６人の捜索が７００人態勢で再開され現在も続いています。
御嶽山の上空と５合目から中継です。
≫御嶽山の頂上付近は朝から雲に覆われています。
この雲の下でおよそ９か月半ぶりの捜索活動が続いています。
午前８時過ぎからおよそ１００人が捜索範囲を絞ってそれぞれの配置につきました。
手にはスコップそして、金属探知機も使いながら６人の行方不明者あるいは手掛かりになりそうな遺留品を捜しています。
≫捜索の指揮本部がある御嶽山５合目のスキー場です。
晴れていれば、あちらに山を見ることができるんですが朝から雲に覆われて今日は見ることはできません。
９か月半ぶりとなった不明者の捜索は長野側と岐阜側から後方支援を含めておよそ７００人態勢で始まりました。
長野側からは、午前７時過ぎスキー場に設けられたヘリポートから自衛隊の大型ヘリが警察や消防などの捜索隊１０２人を輸送しました。
一方、岐阜側からは２０人が徒歩で入山しました。
捜索は午前８時過ぎに始まり金属探知機や細長い棒を使って不明者や遺留品を捜しています。
今回の再捜索では事前に緊急避難用のシェルターを山頂付近に４基設置しました。
２０人ほどが立って入れる大きさで捜索に当たる人の不安を和らげる狙いもあります。
ふもとの待機所では不明者の家族が捜索の結果を待っています。
指揮本部によりますとこれまでに今日、複数の拾得物が山頂付近で見つかりこれを持ち帰るということです。
ただ、これが不明者の発見につながるものかどうかは今の段階ではわかっていません。
≫ＴＰＰの閣僚会合がハワイ・マウイ島で始まりました。
争点の１つ、乳製品について日本はバターと脱脂粉乳で低関税の輸入枠を作り７万トン程度に抑えたい考えです。
中継です。
≫こちらではまもなく初めて閣僚がそろっての全体会合が始まります。
それに先立って各国は２国間での協議を重ねました。
≫日本とニュージーランドの会談では乳製品などについて協議が行われたということです。
日本は、バターと脱脂粉乳合わせてＴＰＰ全体で７万トンの低関税で輸入する枠を設けることを検討していますがニュージーランドは個別に９万トンを求めています。
交渉関係者は乳製品を巡って対立しているアメリカとカナダの間がまとまらないと全体がどうなるかは決まらないと話しています。
一方、アメリカとの協議は１時間半にわたって行われ米の輸入量や自動車の関税に加えてどうＴＰＰ交渉全体をまとめていくかが話し合われました。
残る課題については、２国間で妥協点を見出す考えですが各国の思惑が絡んで複雑な交渉が続いています。
≫東京・調布市で小型機が墜落し３人が死亡した事故で小型機が墜落現場の隣の住宅の屋根にぶつかったあとその衝撃で裏返しになりながら墜落したとみられることがわかりました。
現場から中継です。
≫警視庁は、午前９時半ごろから現場検証を再開しました。
今日は現場には重機も投入されていて機体を分解するなどして今日にもエンジンなどを運び出すものとみられます。
２６日午前１１時ごろ調布飛行場を離陸した小型機が直後に墜落し搭乗していた男性２人と住民の鈴木希望さんら３人が死亡したとみられます。
その後の警視庁への取材で墜落現場の鈴木さん宅の３軒隣の住宅の屋根にあるアンテナが倒れていたことが新たにわかりました。
また、小型機の尾翼部分だけでなくエンジンも逆さまになっていたことなどから小型機はアンテナをなぎ倒したあと隣接する２軒の屋根に左の翼を接触させひっくり返りながら墜落しその後炎上したとみられることがわかりました。
警視庁は、小型機を管理している会社などから整備マニュアルなどを押収していて、エンジンなどを詳しく調べて事故原因を究明する方針です。
≫一方、墜落機のエンジンが１１年前の着陸失敗事故で壊れたあとも新しいものに交換されず修理したうえで使われ続けていたことがわかりました。
≫国土交通省によりますと墜落した小型機は２００４年に札幌市の丘珠空港で着陸に失敗していてエンジンの一部が壊れたということです。
その際、メーカーや管理会社が損傷の状況などから新しいものに交換する必要はないと判断しエンジンを修理したうえで使い続けていたことがわかりました。
ただ、その後も毎年の検査には合格していることから国の運輸安全委員会は今回の事故との関連性を慎重に調べています。
また、小型機が調布飛行場を出る際の滑走距離が通常より長かったこともわかりました。
機体の重さなどが原因で離陸に必要なスピードが出ていなかった可能性もあるということです。
≫安保法制を巡る参議院での審議は２日目です。
安倍政権は強硬イメージの払しょくに向けて野党との連携を模索しています。
参議院の選挙制度改革では自公で賛否が割れたものの維新、次世代、元気、改革の野党４党と連携し可決にこぎつけました。
更に、安保法制でもこの枠組みを活用したい考えです。
中継です。
≫維新の取り込みを図りたい安倍総理はいつもとは打って変わってソフトなトーンで維新との修正協議に期待感を示しました。
≫安倍総理のソフト路線には選挙制度改革の枠組みを安保法制にも応用したという狙いもあります。
維新が賛成に回れば少しでも法案の正当性が強まるからです。
ある自民党議員は、選挙制度で野党を分断できたことは安保法制の審議にも効いてくると自信を見せています。
一方、維新は支持率が下がっているからだ結局、政府は根幹部分の修正には応じないと分析しています。
ただ、その維新の中では民主党との協力を模索する声も根強く維新がどこまで一枚岩になれるかが鍵となりそうです。
≫ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構は２８日緊急の理事会を開き過激派組織イスラム国に対し強硬策に転じたトルコを支持する声明を発表しました。
≫ＮＡＴＯ加盟国から対イスラム国掃討作戦での理解を得たトルコ。
これまでは国内でのテロへの不安やシリアのアサド政権弱体化を狙う思惑もあって掃討作戦を続ける欧米やアラブのいわゆる有志連合には消極的でした。
しかし、イスラム国戦闘員がトルコを通じて浸透しているとの批判や止まらない難民流入に対策を迫られていました。
今月２０日には１００人以上が死傷したイスラム国が関わったとみられる自爆テロ事件が起き２３日に起きた戦闘をきっかけにシリア領内への空爆や有志連合に、国内のアメリカ軍基地利用を認めるなどこれまでの姿勢から大きく踏み込んでいます。
一方で、トルコはここしばらく停戦していたクルド人武装組織に対しても攻撃を強めていてトルコ南部では今、イスラム国そしてクルド人武装組織この２つの敵を相手に緊張が高まっています。
≫マレーシアで開かれているＩＯＣ・国際オリンピック委員会ではまもなく理事会が開かれます。
森元総理大臣らが新国立競技場の計画を巡る経緯について説明する予定です。
≫森会長明日、理事会ですか？≫東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元総理らはきのうマレーシアに到着しました。
森元総理ら組織委員会のメンバーはこのあと、日本時間の正午から開かれる理事会で新国立競技場のデザインを白紙にした経緯などについて説明し理解を求めるとみられます。
一方、デザインを白紙撤回されたザハ・ハディド氏の事務所が声明を出し日本側の対応を批判しました。
≫ザハ事務所の担当者はＡＮＮの取材にこのように話しコストが増えたのはデザインが原因ではなく円安や建設コストの上昇などほかの要因によるものだと主張し日本政府の対応を批判しました。
また、声明では現行の計画でも予算内で建設が可能だとする手紙を安倍総理宛てに送ったことも明らかにしました。
≫太陽光や風力、蓄電池など再生可能エネルギー関連の最先端技術を集めた国際展示会が始まりました。
≫こちらの家庭用蓄電池ですが世界最小最軽量ということでこれまで１００ｋｇ以上あったものが半分の６０ｋｇで。
昼、太陽光で発電したものを夜、使うことができます。
≫会場には、ほかに微風でも動く家庭用の風力発電や壊れにくい農業用の小型の水力発電などもあります。
一方で企業からは、政府が再生可能エネルギー拡大のために導入した買い取り制度の見直しを進めているため戸惑う声も上がっていました。
けさ、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水漏れがあり、通路は一時、通行止めになりました。
きょう午前８時過ぎ、地下鉄四つ橋線・西梅田駅の改札口近くの通路で、天井から大量の水漏れが発生しました。
地下鉄の職員がビニールで囲うなどの応急処置をしましたが、地下に大雨が降ったような状態となり、通勤ラッシュの時間とも重なったため現場は一時、混乱しました。
構内へとつながる給水管が破損したのが原因とみられますが、地下鉄の運行には影響は出ていません。
現場は、堂島の通称・ドーチカと呼ばれる地下街へとつながる通路で、先ほど通行止めは解除されています。
大阪市内で前輪のブレーキが無い自転車を運転したとして、２０代の男性が今月、２回検挙されました。
道路交通法の改正後全国で初めて有料の安全講習受講が命じられる見通しです。
「男性は、こちらの交差点で公道での走行が禁止された競技用自転車に乗ったとして検挙されました。
その６日後にも同じ行為を繰り返し、悪質と判断されました」大阪市西区の道路で前輪のブレーキがない、ピストバイクと呼ばれる競技用自転車を通勤の際に運転したとして２９歳の男性会社員が今月に入って２回検挙されました。
先月施行の改正道路交通法では、ブレーキのない自転車の運転や、傘を使用しながらの運転など１４項目を危険行為に指定。
３年以内に２回以上検挙された違反者には有料の安全講習の受講が義務付けられます。
大阪府公安委員会は３１日にも、男性に対し、全国で初めて受講命令を出す予定です。
大阪府が高校入試に全国学力テストの結果を反映させることに対し、国が難色を示している問題で、教育委員会はあらためて活用する方針を確認しました。
大阪府は、今年度の高校入試から、学校ごとの学力の差で不公平が生じないように、内申点の評価に全国学力テストの学校ごとの結果を反映させると決めています。
しかし文部科学省の専門家会議は「学力テストの趣旨から逸脱している」と見直しを求め、下村大臣も来年度以降実施要綱を見直してテストを入試に活用できなくする方針を示しています。
これに対し、きょう開かれた教育委員会の会議で入試制度は生徒や保護者に責任を負う自治体が判断すべきとして、活用する方針を再度確認しました。
府は国に対し活用を制限する法的根拠を示すよう訴えています。
（黒柳）高校２年生の時の2015/07/29(水) 11:45〜12:00
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