次は納涼パレード…「こぞって反対と誤解される」

　異論も上がる中、大阪弁護士会は３１日、弁護士らが浴衣姿で法案に反対する納涼パレードを大阪市内で実施する。ただ、政治的アピールをする他団体の姿が目立った６月の野外集会とは違い、弁護士中心の行動を予定している。

　同会幹部は「（訴える内容は）これまでの声明や意見書の範囲内。声明などは常議員会で決議しており、弁護士会の意思決定として問題ない」と話す。

　ただ、一部弁護士の間では「弁護士がこぞって法案に反対していると誤解される。会内の合意形成は不十分」として、有志で法案に賛成する声明や意見書を出そうとする動きもある。

　取り組みを進めている同会所属の徳永信一弁護士は「法律家として安保法案が一点の曇りもなく合憲とはいえなくても、危機を避けるために政治的に解釈を変える必要性があると考える弁護士は多い」と指摘。「弁護士会が特定の意見表明をすること自体は否定しないが、全会一致でないということを世間に知らせるべきではないか」と話している。

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　【用語解説】安全保障関連法案

　政府が昨年７月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援活動拡大など新たな安保政策を反映させた法案。自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など１０の法律の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」で構成。政府は「平和安全法制」と総称するが、野党からは「戦争法案」との批判が出ている。法案は衆院本会議で今月１６日、賛成多数で可決、参院に送付された。