大阪弁護士会では、会員代表約６０人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。

「平和を愛する弁護士」がブログで反論

　「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。大阪弁護士会所属の男性弁護士は７月、６月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。

　会員数約４２００人と全国４番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約４万円（日弁連会費含む）。男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。

　ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、戦争をしないための法案です」と反論した。

　また今月１日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、違法・無効だ」と訴える。