公正取引委員会は29日、テレビ番組制作の取引に関する実態調査でテレビ局が番組制作会社に対して優位な立場を利用して独占禁止法に違反する行為が横行している実態を発表した。

 

調査によると、テレビ局に買いたたきされていると答えた制作会社は20.2％で、著作権の無償譲渡を求められたのは12.8％、やり直しを命じられたのは11.9％などとなっており、このようにテレビ局が優越的な地位を濫用した行為を1つ以上受けたと答えた番組制作会社は39.4％に上った。

 

今回の調査の範囲では、このような独占禁止法に違反した行為を行ったテレビ局は延べ97名で、そのうち地上波放送局は86名で大多数を占めていて、制作会社の規模は小さいほど被害が多くなるなど、立場の優越性を利用した違反行為が行われている実態が明らかになっている。

 

公正取引委員会は「今後も取引実態を注視し、法律に違反する行為に対しては厳正に対処していく」としている。

 

〈写真：っ [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html), CC-BY-SA-3.0 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/), CC BY-SA 2.1 jp (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.1/jp/deed.en) or CC BY-SA 2.5 (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.5)], via Wikimedia Commons

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