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日本はこのまま「人治国家」に成り下がるのか!?　安保法制と東芝問題の共通項

2015年07月30日（木） 小林 雅一
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〔PHOTO〕gettyimages

なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか?

先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。

本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。

また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。

まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその後だ。

「だから憲法の解釈を変更して対応しましょう」

これはおかしい。「だから憲法を改訂して対応しましょう」と言うのが筋だろう。政府は集団的自衛権を行使できるようにしたいなら、なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? きちんと法律に従って議会を通して国民投票にかけて、最終的には国民が判断すればいいではないか。

もし、こんな重要なことを憲法の解釈で乗り切ってしまえば、日本は法治国家ではなくなってしまう。その場の状況次第で憲法の解釈を変えて済むなら、そもそも憲法、つまり法律なんて無いのと同じだからである。

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