2015年7月30日（木）
電子版/新聞
東京都世田谷区は同性カップルを対象にした「宣誓書」の受付制度を導入する方針を決めた。区が作る独自の誓約書を同性カップルが提出すると、その写しを交付したうえで、区長名の受領書を渡す。同様の事例として証明書を発行する条例を制定した渋谷区と違い、法的な裏付けはないが、事実上の証明書代わりにしてもらう。
11月にも始める制度の対象は、20歳以上の世田谷区内に住む同性カップルで、一方が区内への転入を予定している場合も認める。同性カップルは戸籍上の家族ではないことを理由に、住まいの賃借や病院での面会など日常生活で制約がある。独自の制度で性的マイノリティー（少数者）が生活しやすい環境づくりを後押しする。
関連条例は制定せず、区内の不動産業者や医療機関などに取り組みの趣旨を理解してもらうよう協力要請を検討する。
保坂展人区長は「区長の裁量としてできることの範囲内で、準備を進めていきたい」と制度導入の検討を表明していた。
同性カップル、世田谷区、宣誓書、保坂展人